【上海=河崎真澄】中国上海市の人材資源・社会保障局が10月に米ワシントンで人材募集フェアを開催するにあたり、応募した在米中国人や中国系米国人を対象に行った調査で、修士号や博士号取得者が2人に1人を超える56%に上ったことが分かった。留学以外に米国で5年以上の実務経験をもつ人が4人のうち3人に近い72%に達していた。 かつては高学歴で米国で職を得た中国人が自ら帰国を望むケースはまれだったが、金融危機で失業率が高止まりする米国より、成長の可能性に高い中国での就業機会に魅力を感じる人が増え、人材フェアに応募者が殺到しているという。 上海紙、新聞晨報によると、上海市当局による海外での人材募集フェアは昨年12月に次いで2回目。今回はワシントンで10月16〜18日に行う。現段階の応募者数は明らかにされていないが、千人規模になる見通しだ。 応募者への調査では、90%以上が中国への帰国と就職を希望している
15日のPTI通信によると、インド映画界「ボリウッド」を代表する大スター、シャールク・カーン氏(43)が、米ニューヨーク近郊のニューアーク国際空港で入国管理局に2時間にわたり拘束される騒ぎがあった。 在米インド大使館の働き掛けで解放されたが、カーン氏は「屈辱だ」と憤りがおさまらない様子で、インドのメディアは、大スターへの不当な扱いとしてトップニュースで報じている。 カーン氏はインド独立記念日の行事に参加するため、米シカゴに向かう途中だった。名前が入管の要注意人物リストで引っ掛かったとみられ、係官は、「私は映画スターだ」と言うカーン氏を別室に連れて行き、米国訪問の理由をしつこく聞いたという。 カーン氏は「イスラム教徒の名前だから、米国に入国する時にいつも心配なんだ。わたしはテロリストには見えないはずなのに」と話した。(共同)
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米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが経営破たんした後のこの1年間、歴史的に見ても過去に例を見ない富の移転が行われた。 アジア各国が欧米にますます多くの送金を行う一方、米国は止めどなく膨らむ債務をアジアに移転し、そのような取引が多くの人々が恐れる「金融ハルマゲドン(終末)」を回避させた。それは良いニュースだが、流れはなお続いている。 この議論を立証するには米財務省の膨大なデータを何日もかけてふるいにかけてもよいが、世界で最も有名なハンバーガーを考えるだけで答えは出せる。 英誌エコノミストが公表した最新の「ビッグマック指数」は、アジア各国通貨が対米ドルでいかに過小評価されているかを示している。香港ドルの52%を筆頭に、人民元(49%)、マレーシア・リンギット(47%)、タイ・バーツ(47%)、インドネシア・ルピア(43%)、フィリピン・ペソ(42%)、韓国ウォン(28%)と続く。
【ワシントン=渡辺浩生】米政府が電気自動車(EV)や次世代ハイブリッド車生産のカギを握る高性能電池の開発に向け、本格的に動き始めた。オバマ大統領は5日、ビッグスリー(米自動車3大メーカー)とリチウムイオン電池開発で提携した企業などを対象にして総額24億ドル(2280億円)の無償供与を発表し、次世代エコカーをめぐる世界競争で米国が日本などから主導権を奪還するとの意向を表明した。 次世代エコカーとして日本メーカーやビッグスリーが開発に取り組むEVのほか、家庭電源で充電可能なプラグイン・ハイブリッド車は、大容量で超小型のリチウムイオン電池の量産化の成否がカギを握るとされており、各自動車メーカーは電池メーカーと提携して開発を進めている。 オバマ政権の「電池革命」は、このリチウムイオン電池の開発で米国が世界をリードすることで、ビッグスリーの再生を図るのと同時に、温室効果ガスの削減と輸入石油依存からの
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