製造業派遣、スタッフ本人も7割近くが「派遣禁止に反対」 : ガベージニュース
製造請負・派遣業界団体である社団法人日本生産技能労務協会は2009年7月30日、製造派遣業界の派遣スタッフ及び派遣先企業を対象にした、製造業派遣の法的規制強化に関する意識調査の結果を発表した。それによると、6月末-7月頭の時点で派遣スタッフ自身でも7割近くが「製造派遣の禁止」に反対する意見を持っていることが明らかになった。派遣先企業では9割近くが反対を表明している(【発表リリース、PDF】)。 今調査は2009年6月25日から7月3日の間に、協会会員企業91社が告知し、紙面による無記名回答式の調査を行ったもの。有効回答数は派遣スタッフが3405人、派遣先企業が1206か所。 派遣社員制度については特に製造業への派遣において、手取り収入の少なさをクローズアップする報道が繰り返し行われることで世論が形成され、「派遣会社が暴利をむさぼっている」というイメージが植え付けられている。現時点では法的に
「２５％削減」国際公約 官民で困惑広がる (1/3ページ) - MSN産経ニュース
地球温暖化対策として鳩山由紀夫首相が二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量を「２０２０（平成３２）年までに１９９０年比で２５％削減する」と国連で表明した国際公約をめぐり、官民に困惑が広がっている。政府部内で議論がないままに鳩山首相が対外的に公約したことで「どのような道筋で達成を目指すのか」（経済産業省幹部）といぶかる声が上がっている。産業界もシンポジウムなどを開いて民主党の意向を何とか引き出したい考えだが、平成２２年度予算案の編成もからんで官民とも手探り状態が続いている。 「２５％削減のうち、“真水”がどれだけなのか分からなければ、今後の具体策なんて考えようがない」 経産省のある幹部はため息を漏らす。真水とは国内の努力で削減する排出量を指す。麻生太郎内閣が今年６月に示した「０５年比１５％（９０年比８％）削減」は真水分だけだったが、鳩山首相が提唱した９０年比２５％削減には、海外からの排
【新政権発足】「おとり捜査」「司法取引も」新閣僚発言に関係者は… (1/2ページ) - MSN産経ニュース
司法取引の導入やおとり捜査の拡大、指揮権発動−。鳩山政権の新閣僚から１７日、次々に「新機軸」が打ち出され、関係者の間に動揺が広がっている。一方、前原誠司国土交通相は「費用がかかっても」と改めて群馬県の八ツ場（やんば）ダム中止を明言。地元からは「今さら」と落胆と怒りの声が渦巻いた。 ■「可視化」反対崩さず 中井洽国家公安委員長は１７日の記者会見で、犯罪の容疑者が捜査機関に情報提供する代わりに、訴追時点で有利な扱いを受ける「司法取引」の導入や、おとり捜査の適用範囲の大幅な拡大などの制度改正に前向きな考えを示した。 中井委員長は導入のねらいを、「取り調べ当局に犯罪摘発率を上げ、スピード化できる武器を持たせてあげたい」とする一方、「一方的な全面的可視化だけでは…」と話し、導入が民主党の推進する「取り調べの全面可視化」を補填（ほてん）する措置であることを明らかにした。 検察と警察が「容疑者が萎縮（い
動き出した「日本版ＦＣＣ」構想 ２３年に法案提出へ 調整難航も (1/3ページ) - MSN産経ニュース
民主党が新設を目指す通信・放送担当の独立行政機関「通信・放送委員会（日本版ＦＣＣ）」構想が動き出した。内藤正光総務副大臣は２４日、初登庁後の会見で、平成２３年の通常国会に設置法案を提出する考えを改めて表明した。ただ、運用次第では放送内容への過度の規制につながりかねないだけに、今後、議論を呼びそうだ。 ＦＣＣは、米連邦通信委員会の略で、放送局の認可や番組規制などの監督権限を持つ独立行政機関。大統領が上院の同意を得て任命する５人の委員を中心に構成される。 これに対し日本では、総務省が放送局に対する電波の免許付与や違法行為があった場合の放送施設の運営停止などの権限を持つほか、民放とＮＨＫでつくる放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が視聴者の苦情などを受け番組内容の調査や勧告を実施している。
日航再建チーム発足 国交相「事業再生のプロに実行可能な案を」 - MSN産経ニュース
深刻な業績不振に陥っている日本航空の経営再建のため、国土交通省は２５日、前原誠司国土交通相直属の専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」を設置し、同日午前に初会合を開いた。前原国交相は同日記者会見し、「日航は国内最大の航空会社で自立再生が不可欠。事業再生のプロに入ってもらい、本当に実現可能な案を考えてもらう」とチーム設置の狙いを説明した。 同チームは、大企業などの再生を手がけた旧産業再生機構の産業再生委員長を務めた高木新二郎・野村証券顧問がトップを務め、同機構最高執行責任者（ＣＯＯ）だった冨山和彦氏や弁護士ら５人が参加する。 高木氏は初会合終了後の会見で、「日航の再建計画を根本から見直す。経営陣の問題も今後の検討課題の１つ」と述べた。 同チームは日航の資産査定や日航がまとめた改善計画案の検証、今後の方向性の助言などを手がけ、内容の妥当性などを確認する。日航の中堅・若手社員や外部専門家を集め
「医師の6割」、衆院選で民主に投票 ケアネット調査
医療情報サイトを運営するケアネットは、サイトに登録している医師6543人に実施したアンケートで、61.1％が衆院選小選挙区で民主党に投票した、と2009年9月10日に発表した。比例区では59.6％が民主党に投票。一方、自民党への投票は小選挙区27.1％、比例区21.8％。調査は8 月30 日～9 月3 日にインターネットで実施した。
テレビがなぜ「新聞再販」報じないか 民主新政権のマスコミ政策に注目 （連載「テレビ崩壊」第10回＜最終回＞／ビデオジャーナリスト・神保哲生さんに聞く ）
テレビがなぜ「新聞再販」報じないか 民主新政権のマスコミ政策に注目 （連載「テレビ崩壊」第10回＜最終回＞／ビデオジャーナリスト・神保哲生さんに聞く ） 民主党は記者クラブ加盟社以外でも記者会見に参加できる「記者会見のオープン化」を進めている。民主党が政権をとった今、テレビをはじめとするメディアはどのように変わるのだろうか。連載の最終回は、民主党のメディア政策について、ビデオジャーナリストの神保哲生さんに聞いた。 ――神保さんは2009年7月27日のマニフェスト発表会見で、「記者会見を開放する」方針がマニフェストに入っていない理由を鳩山由紀夫代表に質問しました。鳩山氏は「マニフェストに入れるまでもない」とした上で、政権獲得後も記者会見をオープンにする方針を改めて強調しました。このことで、テレビを始めとするメディアは、どう変わるのでしょうか。 神保 テレビ・新聞は、これまで、1次情報に関して
宮古「慰安婦」 ４年かけ報告書完成 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 宮古「慰安婦」 ４年かけ報告書完成2009年9月7日 洪さん（左から２人目）と証言者の佐和田さん（左端）、佐久田さん（同３人目）、伊良部さん＝６日、宮古島市上野野原 【宮古島】日韓の研究者や宮古島市民らが昨年９月、同市上野野原（のばる）に建立した「日本軍『慰安婦』祈念碑」１周年記念の集いが６日、同祈念碑前で行われた。日韓共同調査団は、同市内各地で慰安婦の目撃証言や慰安所跡の分布図などをまとめた報告書の完成も紹介した。報告書は地元住民らの証言、慰安所の分布を記録し、日韓の各視点を交え１冊にまとめた貴重な資料として期待される。 報告書の題名は「戦場の宮古島と『慰安所』」（なんよう文庫）で２００６年から０８年にかけての聞き取りでまとめた。９月中旬から県内各書店で発売される。宮古島や伊良部島の各地にあった慰安所に関し、住民ら２５人の証言や解説文などを掲載している。 編集を担当した早稲田
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