「２５％削減」国際公約 官民で困惑広がる (1/3ページ) - MSN産経ニュース
地球温暖化対策として鳩山由紀夫首相が二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量を「２０２０（平成３２）年までに１９９０年比で２５％削減する」と国連で表明した国際公約をめぐり、官民に困惑が広がっている。政府部内で議論がないままに鳩山首相が対外的に公約したことで「どのような道筋で達成を目指すのか」（経済産業省幹部）といぶかる声が上がっている。産業界もシンポジウムなどを開いて民主党の意向を何とか引き出したい考えだが、平成２２年度予算案の編成もからんで官民とも手探り状態が続いている。 「２５％削減のうち、“真水”がどれだけなのか分からなければ、今後の具体策なんて考えようがない」 経産省のある幹部はため息を漏らす。真水とは国内の努力で削減する排出量を指す。麻生太郎内閣が今年６月に示した「０５年比１５％（９０年比８％）削減」は真水分だけだったが、鳩山首相が提唱した９０年比２５％削減には、海外からの排
【ドラマ・企業攻防】民主政権でＪＡＬ解体？ ＡＮＡとの合併説も再燃 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
【ドラマ・企業攻防】民主政権でＪＡＬ解体？ ＡＮＡとの合併説も再燃 (1/4ページ) 2009.8.14 18:59 日本航空（ＪＡＬ）が正念場を迎えている。２００９年４〜６月期に過去最悪の９９０億円もの最終赤字を計上。当初の８月中から９月にずれ込む見通しとなった経営改善計画がその命運を握るが、切り札と位置づける年金支給のカットはＯＢの反発で合意は間に合わない。自民党に加え、国土交通省や財務省との太いパイプで銀行団から支援を引き出し何とか延命してきたが、民主党政権が誕生すれば、逆風はさらに強まる。銀行団や政府内でかねてからくすぶるＪＡＬ解体による全日本空輸（ＡＮＡ）との統合説が再燃するのは必至だ。新社名が問題？ 「ＪＡＬとＡＮＡが統合した場合、社名が問題になる。『ＪＡＮＡ』（じゃーな）だと、別れのあいさつみたいで縁起が悪い。『ＡＮＡＬ』（アナル）は、絶対にダメだ」 航空業界では、昔からこ
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