東レ経営研究所が4日、民主党政権の「子ども手当」の家計への影響について試算し、最も得をするのは「共働きで年収300万円、中学生2人と小学6年以下の1人の子供がいる世帯」で、年79・2万円のプラスになった。逆に、「妻が専業主婦で年収1500万円、高校生(または大学生)3人の子がいる世帯」は最も負担が増え、年41・5万円のマイナスで、約120万円もの差が出た。 民主党がマニュフェスト(政権公約)に掲げた「子ども手当」は、中学生以下の子に年間31万2000円を支給する。ただ、児童手当や扶養控除が廃止されるため、世帯によって「損得」が顕著になる。 研究所は妻の就労や世帯年収、子供の数・年齢などを組み合わせ、520ケースを試算した。専業主婦世帯は、子供が高校生以上の場合、扶養控除がなくなる分が年収に関係なく負担増になる。3歳未満の子がいる世帯では、年収900万円が年収800万円よりも得になる逆転もあ
厚生労働省は2日、平成19年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額(国民医療費)が34兆1360億円で、国民1人当たりでは26万7200円だったと発表した。いずれも過去最高。診療報酬の引き下げで4年ぶりに減少した18年度に比べ、全体では1兆84億円、1人当たりでは7900円のいずれも3%増となった。国民所得比は18年度の8・87%から9・11%に上昇、2年ぶりに9%台に乗った。厚労省は「高齢化や医療の高度化に伴う自然増」としている。
■自民52億減、リストラ不可避 民主党が平成22年に受け取る政党交付金(政党助成金)が、衆院選の大勝を受けて過去最高の173億200万円と、21年分当初額の118億3200億円よりも46・2%増(54億6900万円増)となることが2日、産経新聞社の試算で分かった。大敗した自民党は、21年分から52億6600万円減の104億6700万円で過去最低となり、政党交付金でも初めて第一党の座を明け渡す。 自民党は党収入の約8割を占めた交付金が50億円も減るが、このほかにも野党に転落することで、20年には28億円あった寄付金(献金)や、10億1000万円あった党費収入の目減りも予想される。党活動の縮小や職員削減を余儀なくされそうで、来年の参院選の軍資金減にあえぐことも避けられないとみられる。 衆院の議席を31から21へ減らした公明党も、22年の交付金は21年分から3億2100万円減の24億300万円の
大阪市が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設の一部について、「公民館的施設」を理由に固定資産税を減免したのは市長の裁量権を逸脱しているとして、同市内の男性が市に減免措置をやめるよう求めた住民監査請求で、市監査委員は20日、請求を棄却する一方、市の調査体制の不備を指摘した。 これを受けて市は、平成20年度に減免を適用した20施設のうち4施設の減免を一部取り消し、計29万円を課税対象にした。 監査結果によると、20施設のうち12施設で減免申請時に必要な書類が添付されていなかった。さらに「公民館的施設のための事務室」などとして減免対象とされた部屋が、実際は朝鮮総連の支部活動などに使われていたケースも発覚した。
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