「秘中の秘」調査手法明かす? インサイダー不服申し立てで公開審判 (1/2ページ) 2009.9.5 21:52 金融庁で10日に開かれる、金融商品取引法に基づく初の公開審判が市場関係者の間で話題となっている。審理されるのは、証券取引等監視委員会によるインサイダー取引での課徴金納付勧告に対し、不服が申し立てられた案件。監視委による情報収集方法などは「秘中の秘」(市場関係者)となっており、市場関係者らが「勧告の正当性を立証するために調査手法を公開する可能性がある」と注目しているのだ。「市場の番人」の手の内はどこまで明らかになるのか−。 公開審判の第1号となったのは、大手食品メーカー「味の素」の男性社員のケース。監視委の勧告によると、男性社員は19年6月11日、味の素の関連会社「カルピス」を子会社化するための株式交換に関する情報を、公表の約1時間前に上司から聞き、妻の証券口座を使って勤務時間
台風7号、非常に強い勢力で関東に接近!上越新幹線など鉄道や空の便に乱れ、線状降水帯発生の恐れも 東京ディズニーリゾートは閉園前倒し
AIG本社があるニューヨークのビル。ウォール街は今、AIGの失敗を繰り返しつつあるのかもしれない(ブルームバーグ) かつて世界最大の保険会社だった米AIG(アメリカン・インーナショナル・グループ)の誤りを、ウォール街は今、繰り返しつつあるのかもしれない。AIGは絶対に当選番号が出ないと信じて安い宝くじを売りまくるという間違いを犯した。 この宝くじの名前は「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」。デフォルト(債務不履行)の場合に支払いを保証するデリバティブ(金融派生商品)だ。銀行や保険会社、ブローカーはまた、この商品を安く売り過ぎているように思える。 このようなギャンブル熱は、この夏の市場の特徴かもしれない。AIGに比べればはるかに小さいリスクであるとはいえ、ウォール街はどうも、教訓を学んでも片っ端から忘れる性癖があるらしい。 米政府とキャンベル・スープ、JPモルガン・チェースを比べて
今後の事業戦略を説明するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長=2日午後、東京・恵比寿(緑川真実撮影) カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング(FR)の柳井正会長兼社長(60)は2日、都内で事業説明会を開き、11年後の平成32(2020)年8月期までにグループ全体の売上高を、21年8月期見込みの6820億円から5兆円に拡大する方針を発表した。同時に日米欧に専門の教育機関を新設し、経営幹部を育成に乗り出すことも公表。グローバル戦略の加速とともに、同社の懸案である柳井社長の後継候補の輩出もにらむ。イオンに匹敵 「日本でダントツのナンバーワンになり、年間20%以上の成長を遂げ、世界一のアパレル製造小売業グループを目指す」−。説明に立った柳井社長はこんな表現で野心をみなぎらせた。 売上高5兆円を達成すれば新日本製鉄(21年3月期、4兆7700億円)を上回る規模になり、イオ
「なぜ金融危機は予測できなかった?」 英女王の質問で解答探しに熱 (1/3ページ) 2009.8.31 13:19 英国の知識階級の間で新しい遊びが流行している。女王陛下に金融危機について説明するというゲームだ。 昨年の11月、女王陛下はロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)を訪問した際、素朴な質問をぶつけた。「なぜエコノミストの誰1人、金融危機を予測できなかったのですか?」 英国の人文・社会科学の国立研究所である英学士院は先月、専門家を集め陛下への説明を試みた。今月はまた、バッキンガム宮殿に別の見解を送付するため別のグループが作られた。このペースでいけば、英国のエコノミスト1人1人が陛下のためにそれぞれの理論を準備するだろう。 これは無駄な努力ではない。エコノミストはこれまでのところ、過去2年の金融危機がなぜ予測できなかったかを説明できていない。これができるまで、エコノミスト
シカを絶対に蹴らないでください!奈良公園のシカ(天然記念物)観光客が腹蹴りや平手打ち 暴力動画拡散、DJポリスも出動 過去には文化財保護法違反で有罪判決も
1個のビッグマックを購入するために必要な労働時間を算出することにより、各都市の経済力を測る指数のことをビッグマック指数といいますが、2009年度のビッグマック指数を表したグラフがあるようです。 不況のあおりを受けて軒並み指数が下がっているのかと思いきや、グラフと去年のデータを比べると、そうでもないことがわかります。 詳細は以下より。 Purchasing power: An alternative Big Mac index | The Economist これが2009年3月に計測したビッグマックの価格と労働時間を比較した表したグラフ。赤い点線が世界平均になっています。 このグラフから推測すると、東京・シカゴ(アメリカ)・トロント(カナダ)では12分働くとビッグマックが買うことができ、続いてロンドン(イギリス)では13分、ニューヨーク(アメリカ)では14分、フランクフルト(ドイツ)では1
キリンとサントリーの経営統合交渉スタートで食品・飲料業界の再編機運が高まる中、サッポロホールディングスが、清涼飲料大手メーカー、ポッカコーポレーションへの21%出資を発表した。ビール類の市場縮小を背景に、成長余地のある清涼飲料市場を強化する狙いだという。ただ、今回の提携で両社が共同でアジアなど海外市場を開拓していくには、資金、商品、ブランド力とも力不足感は否めず、早晩、新たな再編を迫られる可能性が高い。 スケールメリットが見込める水準ではない 「キリン・サントリー連合に突き動かされたのは事実。(自動販売機への商品相互供給など)一般的な協力関係に少し色をつけただけだ」。サッポロの内情に詳しい金融関係者の一人は、今回の提携の性格をこう解説した。 サッポロは、ポッカ株を保有する投資会社から100億円弱で株式を取得。ポッカが全国に持つ約9万台の自動販売機を活用して「リボンシトロン」など自社の清涼飲
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