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音楽配信会社（東京都渋谷区）の音源を無断で使ってカラオケ用の動画を作成し、投稿サイトで公開したとして、警視庁は２０日、都内の会社員の男を著作権法違反容疑で書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。「広告収入を得たかった。違法だと思わなかった」と話しているという。 捜査関係者によると、送検容疑は昨年１１月、音楽配信会社がインターネットで有料配信しているカラオケ用の音源を５回にわたり不正にダウンロードし、歌詞などをつけたカラオケ用の動画をユーチューブに投稿し、同社の著作隣接権を侵害したというもの。隣接権は、著作物を伝えるレコード会社などに認められた権利。 男は２０１４年８月に登録した「Ａｎｒｉのカラオケ制作室」というページでカラオケ動画を多数投稿し、視聴回数が約２６０万回に上るものもあった。計約８００万円の広告収入があったとみられるという。 ユーチューブ上では「オリジナル音源なので著作権や著

経営不振が続く大塚家具が自力での再建が困難な状況に陥り、身売り交渉を進めていることがわかった。昨年１１月に資本・業務提携した第３位株主の貸し会議室大手、ティーケーピー（ＴＫＰ）が増資を引き受け、経営権を握る方向で最終調整に入った。今月中旬までに買い手企業を決める方針だ。取引銀行は家電量販大手ヨドバシカメラによる子会社化を提案しており、交渉の行方には流動的な面も残る。 大塚家具は６月以降、家電量販店や百貨店など複数の流通大手のほか、企業再生ファンドなどに支援を打診してきた。その中から、大塚家具に６％強を出資するＴＫＰが第三者割当増資により過半の株式を取得する案が有力となった。中国の高級家具メーカーからの出資受け入れも一時、検討されたという。 ＴＫＰは、売り場の縮小によって生じた大塚家具の店舗の空きスペースを借りて、会議室やイベント会場に変えるなどの提携関係にある。会議室などに置く家具を自社で

福岡市中央区であったＩＴ関係セミナーの講師だった有名ブロガーが刺殺された事件で、逮捕された松本英光容疑者（４２）＝福岡市東区＝について、福岡地検は１０日、精神状態を調べるための鑑定留置を実施することを明らかにした。期間は１１日から１０月１日までの約３カ月間。 松本容疑者は６月２４日夜、中央区の起業家支援施設で、ネットセキュリティー関連会社員の岡本顕一郎さん（４１）＝東京都江東区＝をナイフで刺して殺害したとして、殺人容疑などで福岡県警に逮捕された。 捜査関係者らによると、松本容疑者は、他のネットユーザーを中傷する書き込みを繰り返し、ネット上で「低能先生」と呼ばれていた。ハンドルネーム「Ｈａｇｅｘ」を名乗っていた岡本さんは今年５月、自身のブログで「低能先生」とみられる書き込みについて批判。サイトの運営者側に、アカウントを凍結するよう繰り返し通報していた。 松本容疑者は県警の調べに、「アカウント

ネット空間の差別的な表現にどう対処するか。利用者の「通報」をもとに、運営者側が投稿動画を削除したり、広告主が問題を指摘されたサイトへの広告を停止したりする動きが広がっている。差別表現がなくなると歓迎する声がある一方、対象の拡大には言論の自由の観点から慎重さを求める声もある。 「ネトウヨ（ネット右翼）動画を報告しまくろう」。匿名掲示板サイトで呼びかけが始まったのは５月中旬。きっかけは動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された、ある殺人事件の容疑者が「在日」だ、と根拠なく言及した動画だ。ユーチューブ運営者に規約違反が報告され、この動画が削除された、という書き込みがあった。これを受け、他の動画も通報する動きが広がった。 ユーチューブは、差別を扇動するような「悪意のある表現」は認めないとしており、視聴者が報告できる仕組みもある。違反した動画は削除し、当事者に通知。３回続くとアカウントが停止される。

全国の引きこもり当事者団体が連携するＮＰＯ法人「Ｎｏｄｅ（ノード）」が発足し、７日に東京都内で設立会見を開いた。インターネットでの情報発信や、実情にあう行政支援に関する政策提言などに取り組む方針。Ｎｏｄｅによると、当事者団体による全国組織の設立は初めて。 内閣府の２０１５年の調査では、１５～３９歳の引きこもりの人は約５４万１千人（推計値）。当事者の高年齢化や長期化などが進み、実態把握が十分でないとの指摘もある。林恭子副代表理事は「行政は就労支援が中心だが、実際は買い物での外出も困難な人も多くハードルが高い。より当事者のニーズを踏まえた支援を働きかけたい」と話した。 同法人はこの日、引きこもりについての総合情報サイト「ひきペディア」（https://hikipedia.jp/）を開設。全国の自助グループや支援窓口を紹介している。（佐藤啓介）

世界最大の動画配信サービス「ネットフリックス（ネトフリ）」が躍進を続けている。世界の会員数は約１億２５００万人に達し、３月には同社作品が長編初のアカデミー賞にも輝いた。原動力は、視聴者の好みを分析して作品作りにも生かす「機械学習（マシンラーニング）」だ。好みの集積がヒット作を生む流れは、私たちの消…

宅配便最大手のヤマトホールディングス（ＨＤ）は５日、２０１７年度に扱った荷物量が前年度比１・７％減の約１８億３６００万個だったと発表した。昨秋に公表した中期経営計画の削減目標を約５００万個上回り、目標を達成できなかった。荷物量の抑制が想定通りに進まないと、ドライバーらの労働環境の改善が滞りかねない。 ヤマトでは、インターネット通販の拡大で荷物量が急増。１６年度は１８億６７００万個で過去最多を更新。１０年前の１・６倍の規模に増える一方、人手の確保が追いつかずにセールスドライバー（ＳＤ）らの違法な長時間労働が常態化。荷物量を削減して過重労働を改善するため、昨春に大口の法人顧客と値上げ交渉を進める方針を打ち出した。 ただ、抑制目標は二転三転し…

米ツイッター社は２１日、「ボット」と呼ばれる自動投稿の方法などを使い、複数のアカウントから同じ内容を投稿する行為を禁止すると発表した。２０１６年の米大統領選でロシアからのフェイク（偽）ニュースの温床になった、などの批判に対応するものだ。日本の利用者も対象になる。 同社によると、禁止されるのは、自動や手動で複数のアカウントから全く同じか、ほぼ同じ内容を投稿したり、リツイート（転載）したりする行為。同じ内容を投稿する場合は、一つのアカウントからリツイートするように呼びかけている。 一方、気象情報や地震の情報など、公的に有益な情報は、複数のアカウントからの投稿が認められる。 利用者には、３月２３日まで猶予期間を設け、守らない場合にはアカウント停止などの措置をとる。 同社は「米国内や世界中の選…

女性のわいせつ動画をライブ配信したなどとして、大阪府警は３０日、自営業戸高圭一容疑者（３０）＝大阪市福島区福島３丁目＝と母親の事務パート三千代容疑者（５２）＝同府四條畷市岡山東１丁目＝を公然わいせつなどの疑いで逮捕し、発表した。映像は１分あたり５０～６０円程度で配信され、２０１５年９月から昨年１２月までに約２億円を売り上げたとみられるという。ともに容疑を否認している。 サイバー犯罪対策課によると、逮捕容疑は昨年１０月から今年１月まで計１５回、大阪市西区のマンションの一室で２０代の女性２人の裸やわいせつ行為をインターネットでライブ配信し、不特定多数の人に閲覧させるなどしたというもの。圭一容疑者は「（動画に出ている女性が）勝手にやった」と供述しているという。 配信拠点は大阪市内に３カ所、東京都内に１カ所あり、出会い系アプリなどを利用して関東や関西地方から女性約２５０人を集めていたという。

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チケット転売サイトの最大手「チケットキャンプ（チケキャン）」を運営する「フンザ」（東京都渋谷区）が、大口の転売業者の出品手数料をゼロにしていたことが捜査関係者への取材でわかった。一般の出品者からは購入額の８・６４％を手数料として徴収しており、大量出品する業者を特別に優遇していた。 チケキャンの利用規約は「転売する目的で得たチケットを出品してはならない」と定めている。捜査関係者によると、大口の転売業者が他社のサイトに流れないよう、手数料をゼロにして扱う枚数を増やす狙いがあったとみている。 京都府警は２６日までに、インターネットを通じて転売目的でチケットを購入した電子計算機使用詐欺の疑いで関西の転売業者やフンザを家宅捜索し、同社の笹森良社長＝２７日付で辞任＝ら数人に任意で事情を聴いた。転売業者と一体になって、自ら規約を破った疑いがあるとみて調べている。 親会社のミクシィ広報担当者は…

ＩＴ大手ミクシィは２６日、子会社の「フンザ」（東京都渋谷区）のチケット転売サイト「チケットキャンプ（チケキャン）」を閉鎖する方針を固めた。チケットの高額転売問題に絡み警察の家宅捜索を受け、サイトは主要機能を停止。捜査が続く中で再開は難しいと判断した模様だ。関連役員も処分する。 ２７日の取締役会で正式決定する。利用者のサポートを続けながら、来春にもサイトを閉鎖する見通し。一連の問題でフンザの創業社長らが辞任の意向を伝え、今後のサイト運営が難しいことも閉鎖の判断につながったとみられる。 チケキャンの利用者は３００万人以上にのぼるが、チケットの高額転売が問題視され、今月上旬には芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の商標権を侵害した商標法違反などの疑いで、兵庫県警がフンザを家宅捜索。チケキャンは７日から新たな出品などの主要機能を停止している。

フリーマーケットアプリ大手で、額面以上の価格で現金を販売し、法定利率の上限を超える利息を受け取ったとして、千葉、秋田、京都の３府県警は１６日、それぞれ千葉県成田市の契約社員の男（３３）、秋田市の無職の女（６０）、奈良県安堵町の無職の女（４０）、広島県呉市の電報配達業の男（５７）を出資法違反（超高金利など）の容疑で逮捕した。いずれも容疑を認めているという。 千葉、秋田両県警によると、成田市の男はフリマアプリで昨年８月～今年７月、福島、京都、兵庫、岐阜の４府県の男女４人に計１０回、法定利率（年２０％）の４・４～６・４倍の金利で現金計２５万円を約３１万円で販売した疑いがある。秋田市の女は昨年１２月～今年７月、宮城、茨城、東京の３都県の男女３人に計９回、現金計２１万５千円を約２８万円で販売した疑いがある。京都府警によると、安堵町の女は昨年１１月～今年４月、男女３人に計３２万円分の紙幣を約４０万円で

返礼品競争が過熱するふるさと納税をめぐり、鹿児島県志布志市が職員に呼びかけ、返礼品紹介のサイトに組織的にアクセスさせていた。サイトに表示される人気ランキングで自治体名や返礼品の牛肉やウナギが上位になるよう狙ったという。朝日新聞の取材に市が認めた。 サイトは「ふるさとチョイス」。利用者はサイトを通じて約１３００の自治体に寄付ができ、寄付額に応じた返礼品を選ぶ。自治体ごとのＰＶ（ページ閲覧）数や、利用者が気に入った返礼品のランキングも表示される。 志布志市によると、市は昨年度からＰＶ数の順位を上げようと、職員にサイトの使い方のマニュアルを配布。毎朝のあいさつで「ふるさとチョイスのページを見ましょう」と呼びかけたという。 １０月のＰＶ数ランキングでは、志布志市など８自治体が過去に１位を累計で３回獲得した自治体が選ばれる「殿堂入り」。返礼品の「お気に入り」登録数のランキングである「みんなが選ぶお礼

総務省は５日、国内に数億台あるとみられるインターネットにつながる「ＩｏＴ機器」全てについて、外部から不正に操作されるおそれがないかを調査すると発表した。「ＩｏＴ機器」は、ネットにつながって情報をやりとりする装置の総称。スマートフォン、対応機能が付いた家電、監視カメラ、ダムの水量計、遠隔操作できる工場の機械など様々だ。重要なインフラに関わる機器がハッカーに乗っ取られると、深刻なテロにつながりかねない。 総務省は専門的な技術を持つ業界団体の「ＩＣＴ―ＩＳＡＣ（アイシーティーアイザック）」や横浜国立大の協力を得て、国内で動作している全てのＩｏＴ機器に接続を試みる。管理者用の画面が簡単に表示されてしまうなど、外部から不正に操作されるおそれがある機器を見つけた場合は、所有者に連絡して対策を促す。遅くとも年度内に調査を終える予定だ。 米国では昨年１０月、セキュリティーが不十分だった約１０万台のＩｏＴ機

愛知県犬山市にある国宝犬山城の城下町が、若者に人気だ。どちらかといえば年配の人が多く訪れるイメージの観光地だが、この１年ほどで様子ががらりと変わったという。その原動力の一つが、「インスタ」だ。 暑い日曜日。犬山城下町は若者でにぎわっていた。女性たちは色鮮やかな団子を持ちながら、自分の姿をスマートフォンで撮影していた。市観光協会の後藤真司さん（３８）は「１０年前には考えられない光景」と驚く。犬山城下町は江戸時代からの町並みが残ることで知られ、年配の観光客が多かったという。 風景を一変させたのは、写真投稿アプリの「インスタグラム（インスタ）」。スマホなどで撮影した写真を多くの人に見てもらえることで若者に人気だ。犬山城の１～７月の入場者数は昨年の同時期に比べ１万５千人ほど多い約３３万人。インスタで犬山城下町を検索すると、５万件を超える写真が投稿されている。 市観光協会によると、若者の姿が目立つよ

日本国内の複数のインターネット接続サービスが２５日、相次いでつながりにくくなった大規模な通信障害で、米ＩＴ大手グーグルは２６日、朝日新聞の取材に、同社の通信装置の誤操作が原因と認め、謝罪した。今後再発防止に取り組むという。 通信障害は２５日午後０時２２分ごろ、国内最大手のネット接続サービスでＮＴＴコミュニケーションズが提供する「ＯＣＮ」に接続できなくなり、ＫＤＤＩでもほぼ同時刻から接続が不安定になるなどした。 いずれも同日午後１時までには復旧したが、楽天証券やフリマアプリの「メルカリ」、通信アプリの「ＬＩＮＥ」など大手ネットサービスが数時間にわたりつながりにくくなった。 通信事業者の調査で、障害発生の直前にグーグル社が発信したネット回線の接続経路に関する情報に、誤操作により間違った内容が含まれていたことが原因とわかった。グーグル社は「ネットワークの誤設定により障害が発生し、８分以内に正しい

公正取引委員会は１５日、米アマゾンの子会社から、電子書籍の配信事業で独占禁止法違反（不公正な取引方法）の可能性がある契約を見直したとの申し出があった、と発表した。アマゾン側が出版社などに対し、ライバルの配信サイトに比べて最安値にすることなどを求めていたという。 申し出たのは、米子会社「アマゾン・サービシズ・インターナショナル・インク」。公取委によると、日本国内の出版社などと結んだ契約で、電子書籍の販売価格を他サイト以下にすることや、品ぞろえをもっとも豊富にする条件を付けていた。セール価格や内容、定額配信やレンタルなどのサービスでも、他サイト以上に優遇するよう求めていた。 こうした契約は、電子書籍市場でのアマゾンの圧倒的なシェアを背景に結ばれていたといい、公取委は、出版社の自由な取引やライバル社との公正な競争が妨げられる懸念があるとみていた。アマゾン子会社は４日までに契約を見直す対策を講じ、

声優の上坂すみれさん（２５）に殺害予告をしたとして、警視庁は山形県鶴岡市の高専生、小野寺達也容疑者（２０）を威力業務妨害の疑いで逮捕し、１９日発表した。「スマホを使って投稿した」と述べ、容疑を認めているという。 赤坂署によると、小野寺容疑者は６月２～５日、「２ちゃんねる」で上坂さんの名前を挙げて「絶対ぶっ殺す」などと書き込み、所属事務所に警備をさせるなど、業務を妨害した疑いがある。 警視庁が同６日に書き込みを把握し、事務所に連絡。他にも上坂さんを中傷する内容の書き込みがあるとして、事務所は今月、被害届を出していた。小野寺容疑者は２０回ほど中傷の書き込みをしたことを認めているが、動機は話していないという。