広 報 資 料 平 成 2 7 年 3 月 1 2 日 警 察 庁 平成26年中のサイバー空間をめぐる脅威の情勢について 1 特徴 (1) 手口の悪質・巧妙化 ○ インターネットバンキングに係る不正送金事犯の被害が過去最大に。 ○ 情報窃取を目的とした、英文メールによる「ばらまき型」攻撃の増加、 日本の制度を踏まえ巧妙に偽装された内容を含むメールの発生等を確認。 ○ 警察庁が設置したセンサーにおいて、攻撃パケットや攻撃の準備行為と みられる各種探索パケットを多数観測。 (2) サイバー空間における犯罪インフラの存在 不正アクセスに悪用され得る中継サーバやDDoS攻撃に悪用され得るサービ スが存在。 (3) 新たな技術・サービスの実社会への影響 ビットコイン等の新たな技術・サービスが出現し、それらが犯罪のツール として利用される可能性が拡大。 (4) インターネット利用に係るリスクの拡大
平成 27 年2月 携帯電話販売店に対する フィルタリング推奨状況等実態調査 警 察 庁 生 活 安 全 局 少 年 課 警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課 1 第1 調査の目的等 1 調査目的 児童のフィルタリング利用率が減少する一方、スマートフォンの所有率は年々増加しており、 コミュニティサイトに起因する犯罪被害児童の約8割がスマートフォンから当該サイトにアク セスしている現状にあるなど、スマートフォン等の普及を背景とした児童の犯罪被害が深刻化し ている。 また、スマートフォンは、携帯電話回線に加え、無線LAN回線が利用できるほか、アプリケ ーションによる様々な機能の拡張が可能であるなど、従来型の携帯電話より高機能となっている が、児童に安全に利用させるためのフィルタリングの設定方法も複雑になっている。 こうした状況を踏まえ、携帯電話販売店におけるスマートフォン用のフィルタリング推奨状
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