漫画村異聞――海賊版の前向きの解決/田中辰雄 - SYNODOS
海賊版サイトであった漫画村事件に2021年6月判決が下り、運営者は懲役3年の刑が言い渡された。判決文は「著作物の収益構造を根底から破壊し、文化の発展を阻害する危険性をはらんでおり」と厳しい口調で述べている。 漫画村が著作権法違反であることは間違いない。しかし、文化の発展という観点から見てこの形の解決が前向きと言えるかどうかには疑問がある。前向きの解決は、漫画村をこの世から消去するのではなく、出版社自身が漫画村的なことをはじめることではあるまいか。以下、漫画村の被害額の推定を行いながら、問題を再考して見よう。なお、以下述べることは、秋に刊行予定の『知財のフロンティア』（田村・山根編、勁草書房刊）のなかの拙稿の要約である。詳しい議論はそちらを参照されたい。 まず、漫画村の被害額を個人への調査で推定してみよう。そのため、漫画村閉鎖の前後の比較を行う。漫画村は2018年4月に閉鎖されている。漫画村
犯罪加害者家族の孤立を防ぐために/阿部恭子 - SYNODOS
多数の被害者を出した凶悪殺人、交通事故、性犯罪、振り込め詐欺など、連日のように耳にする犯罪報道。事件の影には、誹謗中傷に耐え、世間からの白い目に肩身の狭い思いをしながら生活する「加害者家族」が存在している。 “Hidden Victim” （隠れた被害者）、“Forgotten Victim”（忘れられた被害者）と表現される「加害者家族」。2008年、国内では、加害者家族に関する情報はないに等しく、支援の手がかりさえ見つけることができなかった。同年、筆者が代表を務めるNPO法人WorldOpenHeart（以下WOHと略す）は、全国に先駆けて加害者家族の支援に乗り出した。支援の動きが新聞に掲載されると、これまで沈黙を余儀なくされていた全国の加害者家族から相談が殺到した。 WOHでは、日本中を震撼させた凶悪事件から微罪まで、１０００件以上のさまざまな状況にある加害者家族の支援にあたってきた。
すべての子どもたちが福島に生まれたことを誇りに思えるように / 南相馬・番場さち子さんに聞く / 服部美咲 | SYNODOS -シノドス-
2017.04.27 Thu すべての子どもたちが福島に生まれたことを誇りに思えるように 南相馬・番場さち子さんに聞く / 服部美咲 福島の人びとを苦しめている、デマや偏見による理不尽な差別があります。「STOP！福島関連デマ・差別」がお届けするシリーズ「不条理の壁を越えて」では、そうした経験をひとつずつ丁寧に集めていきます。 番場さち子さんは、震災前から南相馬市原町区で学習塾を経営していた。原発事故発災後、当時の塾生が全員避難したこともあり、いったんは自身も県内の伊達市に避難したものの、4月に「番場先生に大学に入れてもらいたい」と帰ってきた1人の生徒を受け入れるために、南相馬に戻って塾を再開。 わずかながら避難しなかったり帰ってきたりした南相馬の子どもたちや母親、そして高齢者などの住民が共に学び憩う居場所をつくるために、高校時代の同級生と共に任意団体「ベテランママの会」を設立した。さまざ
10人に１人がひきこもりを経験――内閣府ひきこもり調査を読み解く/井出草平 - SYNODOS
2016年9月内閣府から最新のひきこもり調査の結果が報告された。内閣府による調査が２度目であることもあってか、メディアではあまり話題にはなっていない。各新聞社は報道しているがそのトーンは低調である。日本経済新聞の報道では「初めて調査した前回の2010年から約15万人減った」というような記述もあり、発表内容にニュースバリューがあまりないと判断されたのかもしれない。 しかし、内閣府の調査報告書を詳細に読むと、いくつもの発見がある。前回の調査にはなかった項目が加えられていて、そこから新しい事実が判明しているのだ。特に注目すべきなのは「ひきこもり経験」(現在はひきこもりではない)の質問が追加されていることだ。ひきこもりを経験したのは8.4%、288万人(点推定値)であることがわかった。 現在、ひきこもり状態にある若者は1.6%とされ、それに経験がある若者8.4％を加えると9.7％なる。つまり、およ
東京に部落差別はない？――見えない差別を可視化するBURAKU HERITAGEの挑戦/上川多実 - SYNODOS
東京に部落差別はない？――見えない差別を可視化するBURAKU HERITAGEの挑戦 上川多実 BURAKU HERITAGEメンバー 社会 #部落差別#BURAKU HERITAGE 「少なくとも東京には部落差別なんてない」 高校生のとき、社会科の教員から言われた言葉だ。被差別部落出身者として講師をした先日のワークショップでも受講者から同様の発言が飛び出した。ママ友に部落問題について話したときにも「ああ、部落問題ね。西日本とかではまだ残ってるやつでしょ」と返ってきた。 「自分は東京で長年暮らしてきたが、部落差別なんて見聞きしたことがない！だから、東京に部落差別があるなんて言われても信じがたい」と言われることも度々ある。 東京は被差別部落の存在を感じにくい街だ。関東大震災や東京大空襲で街がめちゃくちゃになり、人口の流出入も多い。さらに、被差別部落に対して同和地区（注）の指定を都が行わなか
象牙密猟は生息地でどう受けとめられているか？――二重に苦しめられるタンザニアの地域住民/岩井雪乃 - SYNODOS
象牙密猟は生息地でどう受けとめられているか？――二重に苦しめられるタンザニアの地域住民 岩井雪乃 環境社会学 国際 #等身大のアフリカ／最前線のアフリカ#象牙密猟#アフリカゾウ シリーズ「等身大のアフリカ／最前線のアフリカ」では、マスメディアが伝えてこなかったアフリカ、とくに等身大の日常生活や最前線の現地情報を気鋭の研究者、 熟練のフィールドワーカーがお伝えします。今月は「等身大のアフリカ」（協力：NPO法人アフリック・アフリカ）です。 象牙は、装飾品や印章として、古今東西を問わず人類を魅了してきた素材である。残念ながら現代でもそれは続いており、一時期は沈静化していた象牙目的の密猟が、近年、再び増加している。しかし、その一方で、アフリカゾウの生息地では、これまでの保護政策によってゾウと住民の共存が困難になっている地域も多い。ゾウが害獣化して農作物を荒らし、ときには人を襲っているのだ。 ゾウ
フジテレビ「池上彰緊急スペシャル」の「字幕取り違え」事件についての私見――テレビ報道の映像・字幕翻訳者としての経験から/韓東賢 - SYNODOS
フジテレビ「池上彰緊急スペシャル」の「字幕取り違え」事件についての私見――テレビ報道の映像・字幕翻訳者としての経験から 韓東賢 社会学 国際 #フジテレビ#池上彰 フジテレビは6月29日、5日に放送した「金曜プレミアム 池上彰緊急スペシャル！ 知っているようで知らない韓国のナゾ」のなかで取り上げた、現地の韓国人2人のインタビュー映像の字幕と発言内容が食い違っていたことについて、「編集作業でのミスに加えて、最終チェックが不十分であったため、誤った映像を放送してしまいました」として、番組公式サイトにおわびの文章を掲載した。 この件について、経験談をまじえた私見をSNS上で述べていたところ、今回の原稿の執筆依頼をいただいた。少しかじってはいるものの日韓関係やメディアの専門家というわけでもなく、「アカデミック・ジャーナリズム」の場にふさわしいものには到底なりえないので少し迷ったが、自らの経験から少
失った声を取り戻す――「ボイスバンクプロジェクト」の挑戦/山岸順一 - SYNODOS
最先端の音声合成技術をつかい、病気で声が出無くなってしまった方の声を取り戻す「ボイスバンクプロジェクト」。「ボイスバンクプロジェクト」とはなにか、最先端の音声合成技術がどのように医療分野に使われているのか、自分の声を取り戻す意義とは。プロジェクトの代表者である、山岸順一氏にお話を伺った。（聞き手・構成／山本菜々子）※本記事は電子マガジン「α-Synodos」vol.155（2014年9月1日号）より転載しております。 ――最先端の音声合成技術を使って、病気で声が出なくなってしまった方の声を取り戻す「ボイスバンク」プロジェクトを行っている、山岸順一先生にお話を伺いたいと思います。山岸先生のご専門はなんでしょうか。 私は医療ではなく、数学を使った音声情報処理や、音声合成を専門としています。なぜか、縁あって医療の分野と関わっています。 「音声合成」と言われると、あんまりピンとこないかもしれません
｢許す｣と｢赦す｣ ―― ｢シャルリー・エブド｣誌が示す文化翻訳の問題/関口涼子 - SYNODOS
｢シャルリー・エブド｣誌襲撃事件の後、フランスと日本のメディアによる報道を追っていて、この事件への反応や解釈が両国でまったく異なっていることに気がついた。 大まかに言えば、フランスの場合は、｢シャルリー・エブド｣の編集方針に賛成でない人、あるいは同誌を読んだことがない人でもほぼ全員が、同誌への抗議の手段として殺人という最大の暴力が行使されたことに激しく怒りを覚えたのに対し、日本の場合には、｢テロは良くないが｣というただし書き付きで、｢でも表現の自由と騒ぐのは西欧中心主義ではないか。表現の自由にも、他者の尊厳という制限が設けられるべきでは｣と表明することが少なからず存在した。 ここではその点については触れない。それとは別に、取り急ぎ指摘するべき問題が一つあるからだ。 1月13日付読売新聞の夕刊、国際欄に出ていた記事のことだ。今日14日水曜日、襲撃事件後初めて発行される｢シャルリー・エブド｣最
特別永住資格は「在日特権」か？/金明秀 - SYNODOS
「在日特権」というデマがある。《在日コリアンは日本人にはない特権を享受している》と誣告するもので、例えば「申請するだけで生活保護を受給できる」「税金は納めなくてよい」「医療、水道、いろいろ無料」といったたぐいの流言群のことである。 この種のデマは、その原型を1990年代末ごろに右派メディアが報じるようになり、山野車輪『マンガ嫌韓流』（普遊社、2005年）などの影響もあって2000年代半ばごろからネットで尾ひれを付けながら普及したものだ。 その間15年余りに渡って一貫して勢力を拡大し、《在日コリアンは弱者を装いながら不当に利益をむさぼる悪徳民族だ》といった差別的な認識を増幅させることに一役買ってきた。加えて、真実に誠実であろうとする人にも、「そんなバカげた話はないと思うけど、でも『ない』と言い切るほど知識があるわけじゃないから……」と差別への反論を沈黙させる効果を生み出してきた[*1]。 [
「小さな政府」という誤解/松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 - SYNODOS
この連載では、これまでの三十年ほど、世界中でみんなが「大きな誤解」をしてきたという話をします。 「誤解」というのは何かと言うと、「小さな政府」というスローガンのことです。こないだ亡くなったイギリスのサッチャーさんから始まって、小泉さんとかブッシュさんとか、このかんずっと、世界中でいろんな政権が追求してきましたよね。 最初はいま名前をあげた人たちなんかが、大きな企業が自由におカネもうけできるようにしよう、もっと競争を激しくしようということで、「小さな政府」の路線を進めました。「新自由主義」政策と呼ばれています。 これが、格差だとか貧困だとか、地域の人々の絆の崩壊だとか、金融危機だとかをもたらしたというわけで、今度は、イギリスのブレア政権とか、アメリカのクリントン政権だとかが、もう少しマイルドにした路線をとりました。新自由主義でも、これまでの福祉国家でもない、「第三の道」だとかと自称していたも
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