ダメ議員は容赦なく落とそう、今度の衆議院選挙は修羅場と化すべき！ - 木走日記
●今改めて問われる小泉構造改革路線の是非 今改めて問われているのは、小泉政権の５年間における郵政民営化に代表されるいわゆる構造改革路線の是非であります。 『経済の活動は民間企業や個人に任せて、政府による介入はできるだけしないことが、結果的に一番好ましい資源配分を実現することになる』、ここ３０年間、日本経済を議論するときには、民営化、あるいは規制緩和が常に議題に上ってきました、 これは日本だけではなく、海外でも同じ動きがあり、アメリカのレーガン大統領、イギリスのサッチャー首相などは、民営化や規制緩和を大胆に進めることで、経済において大きな構造変化を成し遂げたと言われています。 そしてアメリカの２期８年に渡るブッシュ政権や５年に渡る日本の小泉政権においても、経済のグローバル化、新自由主義・ネオリベラリズムという新しい冠をつけてこの政策は推し進められてきました。 しかるにアメリカにおいて行きすぎ
帝国ドル循環が止まった今、日本は本格的政治改革を図るべき〜４年間に総理大臣が４人も代わるような国じゃ話にならない - 木走日記
●日米首脳会談、経済対策での連携で一致〜「麻生さん、なんかすっかりやつれてしまっていて気の毒だなあ」と、とんちんかんな所感 ２５日付け読売新聞記事から。 日米首脳会談、経済対策での連携で一致 【ワシントン＝松永宏朗】麻生首相とオバマ米大統領の初の会談が２４日午前（日本時間２５日未明）、ホワイトハウスで開かれた。 両首脳は、日米同盟を２国間にとどまらずグローバルな課題にも対応する「重層的な同盟関係」と位置づけるとともに、世界的な金融・経済危機に日米が連携して対処することで一致する見通しだ。 麻生首相は、オバマ大統領が就任後初めて米国に招いた外国首脳となった。さきにクリントン米国務長官が初外遊先に日本を選んだこともあわせ、日本政府は米政府の対日重視の表れと歓迎している。 会談の冒頭、大統領は「麻生首相が大統領執務室に私を訪ねる最初の外国の賓客だ。日米の強固なパートナーシップの証明だ。日米同盟は
あ然！責任逃れ 首相の郵政見直し発言 | JBpress (ジェイビープレス)
麻生太郎首相の郵政民営化「見直し」発言は看過できない。「あ然」とするだけでは足りない。政治家として非常識極まりなく、言語道断だと指摘するほかない。まともな政党ならば衆院選前の「麻生降ろし」が不思議ではないのに、そんな元気も人材もないのが今の自民党。国民はいつまで我慢を強いられるのだろうか。（敬称略） 2月5日の衆院予算委員会。麻生は郵政民営化をめぐり4分社体制の見直しに言及した上で「郵政民営化に賛成でなかったし、担当大臣でなかった」と答弁した挙げ句、「濡れ衣を着せられるとおれもはなはだ面白くない」と言い放った。 事実関係を確認しよう。衆院ホームページで検索すれば、衆院予算委の審議は動画で視聴できる。 民主党の筒井信隆から「郵政分割・民営化を見直す考えはあるか」と問われた麻生はまず、要旨次のように答弁した。「今4つに分断した形が本当に効率としていいのか。もう1回見直すべき時に来ているのではな
笛吹けど踊らず 公的資金で官民相互不信 | JBpress (ジェイビープレス)
公的資金の予防注入をめぐる、金融庁VS地域金融機関の “神経戦” を1フレーズで言い表すなら、これしかないだろう。世界的な金融危機を背景に、政府は昨年3月末失効した金融機能強化法を12月17日付で復活させた。 金融庁は復活直後から積極的な活用を呼び掛けたが、2月6日時点で申請検討を正式表明したのは、札幌北洋ホールディングス（札幌市）、南日本銀行（鹿児島市）、福邦銀行（福井市、非上場）の3行だけ。中川昭一財務・金融相は「（強化法は）健全行こそ活用すべき制度。活用しなければかえって健全ではない印象を与える」と、恫喝もどきのセリフを吐いてまで申請を迫っている。しかし、現状のままなら、資金枠12兆円に対して申請額は300億円にも満たない。 大半の地域金融機関が様子見を決め込む。「年度内注入」のタイムリミットが迫る中、2月に入っても動きは鈍い。まだ時間は残されているが、地銀、第2地銀の大多数は年度内
渡辺喜美元大臣の自民党離党を素直に評価できない理由 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
１月13日、元行政改革担当大臣である渡辺喜美氏が自民党を離党した。直接の理由は、１月５日に渡辺氏が提出した７項目の提言書を、麻生総理が拒否したことにある。その提言の中身は次のようなものだった。 １．衆議院を早期に解散すべし。 ２．定額給付金を撤回し、２兆円を地方による緊急弱者対策に振り向ける。 ３．給与法改正を行い、国家公務員人件費を来年度より２割カットする。 ４．各省による天下り斡旋の総理による承認と、渡り斡旋を容認した政令等を撤回する。 ５．国家戦略スタッフを官邸に配し、経済危機対応特別予算勘定を創設し、その企画立案にあたらせる。また、政府紙幣を発行し財源とする。 ６．平成復興銀行を創設し倒産隔離と産業再生を行う。 ７．社会保障個人口座を創設し、国民本位の仕組みを作る。 渡辺氏の主張していることは、わたしの考えとほぼ一致している。定額給付金については認識の
麻生さん、このままでは日本が「世界で最初にこの不況に本格突入する」国になってしまいます - 木走日記
●景気の現状「がけから落ちるよう」 日銀総裁が講演 ２７日日経記事から。 景気の現状「がけから落ちるよう」 日銀総裁が講演 日銀の白川方明総裁は27日都内で講演し、景気の現状について「がけから落ちるという比喩がまさに当てはまるような急激な落ち込み」との認識を示した。「昨年9月のリーマン・ブラザーズの破綻を契機とする国際的な金融危機の高まり」を最大の原因として取り上げた。 白川総裁は金融市場の混乱から学ぶべき教訓として「（金融機関は）流動性の枯渇の可能性を意識する必要がある」と指摘。レバレッジ（テコの原理）を利用し、自己資本に見合わない過大な借入金に頼る経営手法に懸念を示した。 日銀の対応策として「金融システム全体としてリスクがどこに内在するのか見ていく」と述べた。また金融機関への考査やモニタリングを通じて「金融機関の個々の状況を的確に把握することが重要」との考えを示した。 (27日 22:
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