渡辺喜美元大臣の自民党離党を素直に評価できない理由 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社

１月13日、元行政改革担当大臣である渡辺喜美氏が自民党を離党した。直接の理由は、１月５日に渡辺氏が提出した７項目の提言書を、麻生総理が拒否したことにある。その提言の中身は次のようなものだった。 １．衆議院を早期に解散すべし。 ２．定額給付金を撤回し、２兆円を地方による緊急弱者対策に振り向ける。 ３．給与法改正を行い、国家公務員人件費を来年度より２割カットする。 ４．各省による天下り斡旋の総理による承認と、渡り斡旋を容認した政令等を撤回する。 ５．国家戦略スタッフを官邸に配し、経済危機対応特別予算勘定を創設し、その企画立案にあたらせる。また、政府紙幣を発行し財源とする。 ６．平成復興銀行を創設し倒産隔離と産業再生を行う。 ７．社会保障個人口座を創設し、国民本位の仕組みを作る。 渡辺氏の主張していることは、わたしの考えとほぼ一致している。定額給付金については認識の

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もうパフォーマンスだけとしか捉えられていないのではないだろうか?

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政界再編後に、彼が自民党を中心とする新しいグループと連携して、そのトップになることは十分にあり得る。それを計算に入れて、自民党とつかず離れずに行動しているのではないか。