「民主に賛成の官僚以外クビ」鳩山氏、政権奪取後の構想 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の鳩山幹事長は９日、大阪市で開かれた関西経済同友会の会合で講演し、民主党政権での政府人事について、「（各省庁の）局長クラス以上に辞表を提出してもらい、民主党が考えている政策を遂行してくれるかどうか確かめたい。それくらい大胆なことをやらないと、官僚の手のひらに乗ってしまう」と述べた。 民主党政権が実現した場合、中央省庁の局長級以上の幹部にいったん辞表を提出させ、民主党の方針に賛成する官僚のみを引き続き採用する考えを示したものだ。 幹部公務員の政治任用制の拡大は民主党の基本政策の一つで、２００７年参院選公約にも盛り込まれている。０３年に当時の菅代表がまとめた政権構造改革案では「各省庁の局長級以上で新内閣の基本方針に賛同しない官僚には辞表を求める」と明記している。
[話題]不況の中で増税に執心、次には不況対策棚上げで郵政民営化見直しにまい進？ - 2009-02-06 - Economics Lovers Live
麻生首相の選挙向けの秋波だかなんだか意味が不明だが、郵政民営化事業の見直しの答弁。いったいどこまで不況対策をないがしろにして明後日の方向にまい進するのか？ 本当に日本は大丈夫なんだろうか？ 郵政民営化で事業の将来は薔薇色みたいなかっての暗黒卿の路線に僕は否定的だったが、いまや郵政事業の見直しなど、真剣に時間を割く必要さえもない（数年前に民営化がどうでもいい話題だったのと大して変わらない）。よくはわからないけれども例のオリックス不動産への売却話ご破算もこの一連の見直し路線の露払いなわけなのかな？ そうだとしたら本当に茶番で迷惑な話。 ところで『セイビング･キャピタリズム』の仮説が、こういう話とかみると、既得権者（天下りに固執して暗黒卿に報復したい財務官僚とか、郵政民営化反対の既得権者たち）たちが、不況をバネにして、市場の成果を否定し、規制を求めることで、なんと労働者の一部（経済的な困窮にある
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減税、道路、環境だけじゃない オバマ雇用拡大策に「通信インフラ」が浮上｜経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”｜ダイヤモンド・オンライン
町田徹（ジャーナリスト） 【第59回】 2009年01月09日 減税、道路、環境だけじゃない オバマ雇用拡大策に「通信インフラ」が浮上 20日の米大統領就任式まで、残された日々はあとわずか。オバマ新政権登場がいよいよ秒読み段階を迎えている。 今、世界が何よりも熱い期待を抱いているのは、このオバマ新大統領が11月の当選後の政権移行準備期間に矢継ぎ早に打ち出してきた「2年間で最大7750億ドル（約72兆円）」という経済・景気対策と、それによって生み出すとしている300万人の雇用拡大だ。実現すれば、世界経済の縮小にも一定の歯止めがかかる可能性があるからだ。 その具体策として、これまで米メディアが報じてきたのは、2年間で3000億ドル（約28兆円）の規模の減税や、道路のリノベーションという日本では過去の遺物と見なされている伝統的な公共事業、そしてブッシュ政権がおざなりにしてきた環境関連の低炭
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