業界騒然！ホンダ「インサイト」をコケにする トヨタ「プリウス」の容赦ない“比較戦略”｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第325回】 2009年05月28日 業界騒然！ホンダ「インサイト」をコケにする トヨタ「プリウス」の容赦ない“比較戦略” 舞台上では寸劇が始まった──。 若い男性4人が2台の2人乗り用自転車にまたがり、舞台の手前と奥で競争を始める。 手前の自転車に乗る2人の男性はさわやかな笑顔のまま、みるみる舞台奥のライバルを引き離し、ゴクリと水分補給した後、「お前、元気あるな」「お前こそ、元気だな」と余裕の表情を浮かべ、お互いをたたえてハイタッチ。 一方、舞台奥の自転車をこぐ男性2人は苦渋に満ちた表情を浮かべ、やがて力尽きてしまう。 これは、ドリンク剤やスポーツ飲料の宣伝ではない。 5月18日にトヨタ自動車が都内で開催したメディア向けの新型「プリウス」発表会の一コマなのである。 ハイブリッドシステムを2人乗り用自転車に見立てたトヨタ新型「プリウス」発表会のひとコ
党首討論で西松問題攻撃に終始麻生首相に政権与党総裁の矜持は無い
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
米フォード首脳独占インタビュー「我々はＧＭ、クライスラーとは違う！」
縮小が続く米自動車市場の中で、じわじわとシェアを伸ばしている企業がある。米ビッグスリーの一角を占めるフォード・モーターだ。クライスラーに続き、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の破綻シナリオまで現実味を増す中で、唯一、公的支援に頼らず経営再建を目指す同社の戦略と勝算を、北米部門社長のマーク・フィールズ氏に聞いた。 （聞き手／ジャーナリスト 桃田健史） Photo （ｃ） AP Images マーク・フィールズ氏は1998年、フォード傘下となったマツダに38歳の若さで社長として赴任。当時の日本メディアは、彼の動向を大きく取り上げた。今、マツダ関係者の多くはフィールズ氏を「ZoomZoomをマツダに残した男」と呼ぶ。自他共に認める「スポーツカー好き」。筆者とのインタビューの後、日産「370Z（フェアレディZ）」、GMシボレー「カマロ」、ダッジ「チャレンジャー」など、他社の各種広報車に、自らステアリン
借金返済が先？結婚が先？“青春時代のツケ”に苦しむ多重債務の婚活男たち
1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 「婚迷時代」の男たち 仁義なき最新の婚活事情から、結婚をビジネスにする企業、結婚生活や離婚の実態までを徹底取材。「結婚」という2文字に翻弄される男たちの姿を追う。はたして「結婚」は男を幸せにするのか――。 バックナンバー一覧 合コンでモテモテの有名大学卒・エリートビジネスマンが、じつは借金まみれ――。 緒方学人さん（仮名・31歳）が、真剣に婚活に取り組めないのにはわけがある。多重債務者だからだ。 慶應義塾大学を卒業後、一流企業に入社。同期の中でもいち早く管理職
ＰＣ用大型モニターが過去最大の暴落 2万円出せば業務効率は大幅アップ！｜デジタル流行通信 戸田覚｜ダイヤモンド・オンライン
戸田覚 【第72回】 2009年04月13日 ＰＣ用大型モニターが過去最大の暴落 2万円出せば業務効率は大幅アップ！ 100年に一度の不況期にも、1％くらいは良いことがある。それは、モノが安く買えることだ。特に値下がりしているのが大画面テレビである。 なかには、これだけの不況に陥る前に、僕が予想していた価格をあっけなく突破して下落し続けている製品もある。今や、「37V型テレビが12万円台」という価格が当たり前になっているから、恐ろしい。 これは、いわゆる“現金問屋”的なスポットの安売り価格ではない。大手家電量販店の店頭で、普通に見られる価格なのだ。 不況で店頭価格が安くなると、売れない販売店が値下げしていると思いがちだが、それは一面でしかない。確かに、売れなければ店頭で値引きするケースは多いが、そんなことを長期的にしていたら店はつぶれてしまう。 この不況で値下がりしている商品は、
政府の補助に頼る日本の製造業に未来はない
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
カリスマ女性社員から、ウザいＫＹオバサンに･･･。“時代遅れのジャンルダルク”と化した女課長の末路｜第2次リストラ時代（!?）に贈る 私が「負け組社員」になった理由｜ダイヤモ
――過去の栄光から卒業できずに転落した平泉氏のケース 「男が昇進や配置転換で、何かと優遇されている」――こうした不満は、女の社員からよく聞くことである。それが事実であるかどうかはともかく、露骨に「女を蔑視している」などと批判を続けると、男たちはもちろん、女からも煙たがられる存在となりうる。 今回は、会社の「男尊女卑」の体質を批判し、女性の権利を求めて闘い続けた女性社員が、時代とともに周囲から乖離し、やがて排除されていく様子を紹介する。 ---------------------------------------------------------------------------------------------- ■今回の主人公 平泉 範子（仮名、53歳女性） 勤務先： 大手教材会社（従業員1500人）。主に、社会人向けの通信教育を主力商品として、躍進を続けてきた。昨年の秋以降
ネットの無料モデルに“マスメディア”の未来はない｜岸博幸のクリエイティブ国富論｜ダイヤモンド・オンライン
“情報のゴミ溜め”インターネット（以下「ネット」と略します）は、マスメディアとジャーナリズムをどんどん衰退させています。しかし、かんぽの宿に関するネット世論から明らかなように、ネットがメディアの中心になったらとんでもない社会になります。かつ、マスメディアは成長産業であるクリエイティブ産業の中核です。マスメディアは経済・社会に不可欠な存在なのです。 従って、マスメディアをいかに再生させるかが重要となります。そう言うとすぐに“通信と放送の融合”を持ち出す輩が多いのですが、それ程いい加減な議論はありません。マスメディアにとってネットはまだ儲からないからです。しかし、再生の過程でネットを避けて通ることは出来ません。 そこで、今回は、マスメディアがネットとどう向き合い、どう取り込んで行くべきかを考えたいと思います。 ネットがマスメディアを殺す 本質的な理由 最初に、なぜネットはマスメディアを
小沢代表から記者クラブ開放の言質をとった記者会見での質問｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
豊田章男次期社長の肝いり？トヨタが過疎地と下町で複数チャネル大型合同店舗を計画
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 トヨタ自動車が、複数販売チャネルを集めた新たな大型合同店舗の計画を進めていることが明らかになった。 問題は、その場所である。計画が進められているのは、北海道釧路市と、東京都葛飾区金町の二か所だというのだ。 「最初に聞いたとき、何で釧路と金町？と思った。いわゆる過疎地と下町ですから」と、あるトヨタ関係者も率直に言う。 無理もない。これまでもトヨタは、国内市場の活性化対策として、複数の販売チャネルをまとめた大型店舗を次々とオープンしてきた。ただし、「トレッサ横浜」や「埼玉オートモール」など、従来の大型店舗は、新興住宅地などに隣接する商業地域で「それなりの販売台数の拡大が望める地域」（業界筋）に限られていた。北海道の釧路や
「かんぽの宿」騒動で分かった！賛否両論なき日本のネットはゴミの山
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 私は“かんぽの宿”騒ぎで色々なことを考えさせられましたが、その中で、インターネットについても宗旨替えせざるを得なくなりました。少なくとも日本では、インターネットは民主主義やジャーナリズムといった社会の基盤の強化には全く役立っていません。マスメディアが苦境に陥ってもインターネットがあれば大丈夫なんて理想論は忘れましょう。日本における民主主義やジャーナリズムの将来のためには、マスメディアの
日産自動車の「派遣切り」が事業効率向上につながらない理由
1959年生まれ。栃木県在住。都市銀行勤務を経て92年に公認会計士2次試験合格。09年12月〜13年10月まで公認会計士試験委員（原価計算＆管理会計論担当）。「高田直芳の実践会計講座」シリーズをはじめ、経営分析や管理会計に関する著書多数。ホームページ「会計雑学講座」では原価計算ソフトの無償公開を行なう。 ------------ファイナンスの基礎知識が満載！------------ ★高田直芳ホームページ『会計雑学講座』★ 公認会計士・高田直芳 大不況に克つサバイバル経営戦略 大不況により、減収減益や倒産に直面する企業が急増しています。この連載では、あらゆる業界の上場企業を例にとり、どこにもないファイナンス分析の手法を用いて、苦境を克服するための経営戦略を徹底解説します。 バックナンバー一覧 米国発のサブプライムローン問題に端を発して、世界中で景気悪化の嵐が吹き荒れ、今年は「100年に一度
仕分け人必読！マイクロソフト幹部が語る 「日本の科学技術は宝の山」 | Ｒ＆Ｄ1兆円企業の秘密 マイクロソフトを支える頭脳 | ダイヤモンド・オンライン
伊藤忠 三菱・三井超えの試練 伊藤忠商事は、財閥系の三菱商事、三井物産の背中を追い続けてきた。2021年3月期には、株価、時価総額、純利益の三つで財閥系を上回りトップとなる「3冠」を初めて実現したが、その後、抜き返されている。再逆転に向けた秘策は何で、実現に向けた課題はどこにあるのか。岡藤正広会長をはじめとする重役4人を含む伊藤忠幹部らへの徹底取材で、同社が越えなければならない「試練」を明らかにする。 2024.8.2[11記事]
トヨタの“ホンダ・インサイト潰し”ハイブリッド車は早くも消耗戦の様相！
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 2月6日、満を持して発売されたホンダのハイブリッド車「インサイト」。5人乗りで、最も安いタイプの車両価格が189万円。現行のトヨタ自動車「プリウス」に比べ、約44万円も安い。「何よりもこだわったのはコスト」（福井威夫社長）ということもあり、この価格こそが売り物だ。 ある首都圏のホンダ販売店では、6日の朝から電話での問い合わせや試乗車の申し込みが殺到、同店舗の店長は「幸先は良さそう」とまんざらでもない様子だが、「正直、油断できない。トヨタの逆襲が侮れない」とも語る。 トヨタ自動車の逆襲とは――。 周知の通り、トヨタは5月に3代目となる新型プリウスを発売する。それだけではない。何よりもホンダ勢が警戒するのは、現行（旧型）
オバマ大統領の生い立ちが米国外交を大きく変える
1945年東京生まれ。東京大学法学部卒業後、三菱銀行入行。マサチューセッツ工科大学経営学大学院修士号取得。96年、横浜支店長を最後に同行を退職し渡米。シリコンバレーにてトランス・パシフィック・ベンチャーズ社を設立。米国ベンチャービジネスの最新情報を日本企業に提供するサービス「VentureAccess」を行っている。VentureAccessホームページ シリコンバレーで考える 安藤茂彌 シリコンバレーで日本企業向けに米国ハイテクベンチャー情報を提供するビジネスを行なう日々の中で、「日本の変革」「アメリカ文化」など幅広いテーマについて考察する。 バックナンバー一覧 1月20日正午過ぎ「私、バラック・フセイン・オバマ、は能力の限りを尽くし合衆国憲法を遵守・保護・防衛し、合衆国大統領の職務を忠実に遂行することを厳粛に誓う」と宣誓して、第44代アメリカ合衆国大統領に就任した。我々は通常バラック・
事態の深刻さを理解できない米国民がオバマ改革の成功を阻む
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 最近の米国の情勢を見ていると、米国の有力商社に勤務していた友人の言葉を思い出す。 「米国は、いまだ“バブルの酔い”から醒めていない。米国が本当に思い知るまで、まともな状態に戻らない」 彼の言葉は、米国経済が抱える問題の一面を的確に表している。 彼が指摘した
政府支援後も危機的状況続く米ビッグスリーの“泥船”
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「ビッグスリーが本当に再生できると信じている米国人は、いないのではないか」 昨年末、資金繰りに窮したゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やクライスラーに対し、こんな辛らつな発言をしたのは、日本人ではない。米国系サプライヤーの米国人幹部。 実際、政府による緊急融資が決定した際、現地メディアのインターネットの書き込みには「ブッシュは戦後最大の社会主義者だ」「ＧＭにとってよいことは、米国にとって最悪なこと」など、手厳しいコメントが並んだ。 実際、それを裏づけるような結果が出た。1月の米新車販売台数は、ＧＭが前年同月比49％減、クライスラーは同55％減といずれも半減したのだ。 唯一、つなぎ融資を受けなかったフォード・モーターも同39
仕分け人必読！マイクロソフト幹部が語る 「日本の科学技術は宝の山」 | Ｒ＆Ｄ1兆円企業の秘密 マイクロソフトを支える頭脳 | ダイヤモンド・オンライン
伊藤忠 三菱・三井超えの試練 伊藤忠商事は、財閥系の三菱商事、三井物産の背中を追い続けてきた。2021年3月期には、株価、時価総額、純利益の三つで財閥系を上回りトップとなる「3冠」を初めて実現したが、その後、抜き返されている。再逆転に向けた秘策は何で、実現に向けた課題はどこにあるのか。岡藤正広会長をはじめとする重役4人を含む伊藤忠幹部らへの徹底取材で、同社が越えなければならない「試練」を明らかにする。 2024.8.2[11記事]
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伊藤忠 三菱・三井超えの試練 伊藤忠商事は、財閥系の三菱商事、三井物産の背中を追い続けてきた。2021年3月期には、株価、時価総額、純利益の三つで財閥系を上回りトップとなる「3冠」を初めて実現したが、その後、抜き返されている。再逆転に向けた秘策は何で、実現に向けた課題はどこにあるのか。岡藤正広会長をはじめとする重役4人を含む伊藤忠幹部らへの徹底取材で、同社が越えなければならない「試練」を明らかにする。 2024.8.2[11記事]
「かんぽの宿」への政治対応はモラルハザードの塊
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 先週は、政策のモラルハザードが世界的に蔓延し、日本も例外でないことを説明しましたが、もしかすると日本のモラルハザードが最もひどく、かつ最もレベルが低いのかもしれません。その典型例が「かんぽの宿」問題での政権の対応です。 「かんぽの宿」問題の経緯 そもそも郵政民営化の際に、かんぽの宿は2012年9月末までに譲渡か廃止することが法定されました。それを受けて日本郵政は、全国の70施設を一括で
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