明治大学の宮下芳明研究室は8月31日、1那由他（10の60乗、1兆を5回かけた大きさ）通りの味を再現できる装置を開発したと発表した。基本となる5つの味覚（甘味、酸味、塩味、苦味、うま味）や辛味などの味を与える液体を組み合わせることで、さまざまな味を再現可能。また、大規模言語モデル（LLM）との連携機能も持つ。 同研究室が開発した「TTTV3」は複数の液体を使うことで特定の風味を再現できる。液体の管理タンクを計20個内蔵しており、各タンクで1000段階まで制御できるため、全部で10の60乗＝1那由他の味を再現可能。これによって、ワインやカカオ、梅干しなどで産地や品種の違いまで再現できるようになったという。

「仕事の大体全部をChatGPTとやっています。個人的に依存度はかなり高いですね」――ChatGPTを使い倒していると話すのは、「深津式プロンプト」などで知られる深津貴之さん（THE GUILD 代表）だ。 ChatGPTをはじめとする生成AIは、さまざまな業務や日常生活のシーンを変革する可能性があるとして、活用の道が模索されている。そんな中、ChatGPT活用の第一人者・深津さんと、AI研究の第一人者・松尾豊さん（東京大学 教授）が約1時間にわたり対談した。 2人はChatGPTをどのように活用しているのか。両者が登壇したITmedia主催のオンラインイベント「Digital Business Days -SaaS EXPO- 2023 Summer」（8月22日～9月10日）の講演の一部をお届けする。 「ボタン1つで“身代わり”が授業」　開発中のツールとは？ 深津さんは、企画の立案やレ

首都圏に通うビジネスパースンやラーメン好きにはなじみある「AFURI」というお店。ゆずの香りが漂う黄金色のスープが特徴の淡麗な味わいの一杯は、多くのファンに支えられており、国内外に展開。リッツカールトンとのコラボレーションした超高級ラーメンも話題になった。最近は日清食品と共同開発したカップ麺が、全国のスーパーマーケットなどにも流通し、そのブランドも全国区になってきていた。 ところが、そんな「AFURI」をめぐる商標権争いが、係争相手である吉川醸造のニュースリリースにより表面化すると、大炎上を始めた。商標権を保有しているAFURIに対する批判的な意見が多くを占めている。 筆者自身、最初に吉川醸造のニュースリリースを読んだ際には「やりすぎではないのか？」あるいは「強引すぎるのでは？」と疑問を感じていた。一方でAFURI自身の主張は正当なものであり、粛々と物事を進めることで「すぐに沈静化するので

工事いらず、4万円の「ポータブルクーラー」で部屋はどのくらい冷やせるか？　検証してみた：知らないと損!?業界最前線（1/4 ページ） いよいよ夏本番。エアコンのない部屋で過ごすだけでも、熱中症のリスクが生じる季節だ。しかし洗面所やキッチンなど、エアコンが使えない空間で長時間過ごさなければならないこともある。またルームエアコンが壊れたとき「交換工事まで数週間かかる」こともある。パナソニックが2022年に実施した調査では、エアコンを購入した人のうち、約4割が設置完了まで2週間以上かかったそうだ。 このような、暑い季節にエアコンが取り付けられなかったり、工事までに時間がかかったりするといったシーンで活躍するのが、スポットクーラーだ。 これは工事不要で使える置き型のエアコンで、もともとは工場など、業務用で使われていたものだ。しかし、20年に起きたコロナ禍によるステイホームで注目を集め、近年、家庭用

「ITエンジニアこそ筋トレをやるべき理由」──そんな資料をSIerのクラスメソッド（東京都港区）が無料公開している。資料作成したのは、アライアンス事業部エンジニアグループに所属し、パーソナルトレーナーとしての活動歴もある室井靖成さん。「筋トレの継続＝身体にパッチを適用していくこと」と、筋トレの重要性を説いている。

オンラインメモサービス「Evernote」を手掛ける米Evernoteは7月8日（現地時間）、事業のほとんどを親会社であるスペインBending Spoonsの本拠地である欧州に移管するに当たり、米国とチリのほぼすべての従業員（具体的な人数は不明）を解雇したと発表した。 Bending Spoonsは昨年11月にEvernote買収を発表し、今年1月に取引を完了した。 発表当時、アプリ企業であるBending Spoonsのルカ・フェラーリCEOは、自社の独自技術をEvernoteに適用することで有用性を高め、リーチを強化すると語った。 大量解雇についてはEvernoteによる発表の前日、米メディアSFGateがフェラーリ氏の声明に基づいて報じた。フェラーリ氏は声明で、「Evernoteに対するわれわれの計画はこれまでと同様に野心的だ。今後は、ヨーロッパを拠点とする成長を続ける専任チームが

Twitterを運営する米Xは7月4日（現地時間）、広告主向けのブログで、数日前に予告なしに閲覧制限を実施したことについて説明した。 閲覧制限の目的は「プラットフォームに害を及ぼすボットやその他の悪人を検出して排除」するためで、予告しなかったのは「事前通知があれば、悪意のある行為者が検出を回避するために動作を変更することが可能になってしまう」からだとしている。 “悪意のある行為者”は、「AIモデル構築のためにTwitterデータをスクレイピング」したり「Twitter上の会話を操作」したりしているという。 Xは、この制限の「広告への影響は最小限に抑えられている」としている。 また、「作業が完了したら更新情報を提供する予定」という。 関連記事 TweetDeck 2.0リリース　30日以内にTwitter Blue加入が必須に？ Twitterの公式クライアント「TweetDeck」でも混乱

6月30日深夜ごろ（日本時間）から、アカウントにログインせずにTwitterにアクセスしようとすると、コンテンツが表示されなくなっている。Webアプリだけでなく、モバイルアプリでも同様だ。以前は一般公開されたツイートが表示できていたが、現在はTwitterにログインあるいは新規にアカウントを登録するよう求める画面にリダイレクトされる。

4月には、定期契約の解除を妨げるため、条件上は解約できるにもかかわらず、解約できないように見える表示をしていたことも分かっている。 これらを受けて消費者庁は同社に6カ月の営業停止命令を出すとともに、再発防止とコンプライアンス体制の構築を指示。代表取締役の中村智紀氏には6カ月間、同様の業務を新たに開始しないことを命じた。 関連記事 LINEで販売、高額な“痩せるお茶”にご用心　「追加料金なし」は実質うそ　消費者庁が注意喚起 消費者庁は、「追加料金なし」と聞いてダイエット商品を購入したが、実際には高額な別料金を請求されたとする相談が多く寄せられているとして注意喚起した。問題の事業者は実際には17～23万円の追加料金を求めていた。 「LIFEBOOK 21％引き」は嘘……「富士通 WEB MART」で二重価格　消費者庁が措置命令 PC直販サイト「富士通 WEB MART」で、ノートPC「LIFE

コード決済サービス「PayPay」の手数料を巡るツイートが話題になっている。ある店舗が掲載したと思われるポップを撮影したツイートで「PayPayの2022年度決算取扱高が10兆円と聞いて（PayPayの取り扱いを）やめました」などと記載。この画像を巡って、決済システムの手数料について議論が巻き起こっている。 ツイートのポップではPayPayの取り扱いをやめる理由として「店舗側はPayPay側へ手数料として2％を支払う」ことを挙げており「『汗をかかずにもうかるシステム』への小さな抵抗」などと説明している。 これを見たTwitterユーザーからは「格安競争を強いられる時代に2％の手数料が取られるのは痛い」「ウチも手数料の負担が厳しいのでやめました」など店舗経営をするユーザーを中心に、手数料が負担になっている実情に同調する声が挙がっている。 コード決済の手数料を巡っては、創業から40年以上たつ飲

2年乗ったテスラ「Model 3」の下取り価格は？　その乱高下っぷりとバッテリー劣化の関係：走るガジェット「Tesla」に乗ってます（1/4 ページ） 「iPhoneにタイヤをつけたようなクルマ」と表現されるTesla。IT・ビジネス分野のライターである山崎潤一郎が、デジタルガジェットとして、そしてときには、ファミリーカーとしての視点で、この未来からやってきたクルマを連載形式でリポートします。 アンチTeslaな人たちの高笑いが聞こえてきそうです。というのは、Tesla Model 3のリセールバリューが急落しているからです。この連載に寄せられたSNSや大手検索サイトのコメントで「EVなんて5年も乗れば二束三文」に類するリセールバリューについての忌憚のないご意見の数々を幾度も目にしてきました。本当に二束三文になるかどうかはわかりませんが、少なくとも筆者のModel 3でいうと、昨年から今年

米Googleは6月15日（米国時間）、ドメイン登録サービス「Google Domains」の提供を終了すると発表した。事業を米Squarespaceに売却する。同社は約1000万個のドメインを含む関連の資産をGoogleから引き継ぐ。 事業の譲渡により、Google Domainsのユーザーが直ちに対応を行う必要はないという。現地の規制当局から事業売却が承認され次第、ドメインや顧客の管理をSquarespace社に移転する。規制当局の承認は2023年後半に完了する見込み。 Google Domainsのヘルプサイトによれば、当面はGoogle Domains経由で引き続きドメインを管理できるが、移行期間を経てSquarespaceアカウントでの管理に移行することになる。Googleは「可能な限りシームレスに行えるようにする」としている。 ドメインの更新価格について、Squarespace

2023年5月、バルミューダと京セラが相次いで個人向けスマートフォン事業からの撤退を発表し、FCNTが民事再生法を申請するなど、国内スマートフォンメーカーの撤退・破綻が相次いだ。一連の出来事に大きく影響しているのは国内スマートフォン市場を取り巻く“四重苦”というべき現状であり、今後も国内外問わず、スマートフォンメーカーの撤退・縮小が続く可能性がある。 バルミューダと京セラは撤退、FCNTは経営破綻 夏商戦を控え、メーカー各社からスマートフォン新機種が相次いで発表されている2023年5月。だがその一方で、スマートフォン市場に激震をもたらす出来事も相次いでいる。 口火を切ったのは家電メーカーのバルミューダだ。同社は2021年に「BALMUDA Phone」でスマートフォン市場へ参入、バルミューダらしい強いこだわりを盛り込んだことで注目された一方、それゆえにコストがかさみ性能と価格のバランスを大

新潟市は5月15日、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスで不具合が起きたと発表した。抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付する不具合が発生し、市は交付サービスの提供を一時全面停止にした。システムの提供事業者は富士通Japan。 12日昼ごろ、住民から「既に廃印処理済である印鑑登録証明書を誤交付された」の指摘を受け、不具合が発覚。市はコンビニ交付システムの提供を全面停止した。その後、原因を特定したところ、他の証明書では不具合が発生しないと判明。同日中に該当する証明以外の交付を再開、16日には印鑑登録証明書の交付も再び始めた。 この件について、富士通Japanが追跡調査を行ったところ、新潟市の他住民で同じ現象が2件起きていることを確認。また、他自治体での影響を調べたところ、一部の政令指定都市でも同様の事象が発生する可能性があると明らかに。該当の自治体にはそれぞれ連絡したという。

5月11日から、マイナンバーカードの電子証明書機能をAndroid端末に搭載できるようになった。これを受け、ヤフーが運営するオークションサイト「ヤフオク！」は、中古スマートフォン出品の際、事前にスマホ用電子証明書の失効手続きを行うよう案内している。 スマホ用電子証明書は、端末の初期化だけでは削除できず、マイナポータルアプリから失効申請を行う必要がある。マイナカードの電子証明書機能を使っていたスマホを出品する際には、必ずこの手続きを行うよう呼び掛けている。 関連記事 マイナカードをAndroidスマホに入れてみた　何が便利で何ができる？　iPhone対応は？ 5月11日に、マイナンバーカードのスマホ用電子証明書搭載サービス、いわゆる「カード機能のスマホ搭載」がスタートした。「マイナカードがスマホに入る」なんて言われているが、何ができて何ができないのか。実際にスマホにマイナカードを搭載してみた

米Googleは5月3日（現地時間）、Googleアカウントへのログインで「パスキー（passkey）」を利用可能にしたと発表した。設定すると、毎回パスワードを入力しなくても顔認識、PIN、スマートフォンでの生体認証などを使ってログインできるようになる。 パスキーは、昨年5月に米Appleと米Microsoftとともに発表したFIDO Allianceの「マルチデバイス対応FIDO認証資格情報」の通称。業界標準のAPIとプロトコルに基づく公開鍵暗号化を使い、面倒なログイン名とパスワードの入力を省いて安全にログインできるようにする機能だ。 Googleはこれまで、AndroidやChromeなどで、段階的にパスキーに対応してきたが、Googleアカウントのサポートは5月5日の「世界パスワードの日」をひかえた「パスワードレスの未来」に向けた大きな一歩だとしている。「来年の世界パスワードの日まで

2022年12月期決算で、過去最大の3728億円の赤字を計上した楽天グループ（以下楽天）。3月30日に開かれた株主総会では、4928億円の損失を出してグループ巨額赤字の根源となっているモバイル事業について、株主から「もうやめた方がいいのではないか」との意見も出され、事業として苦境に立たされた感が強く漂っています。「第4の携帯電話キャリア」として華々しく業界参入した同社のモバイル事業が、どうしてこうも苦戦を強いられているのか。筆者が考える三木谷構想4つの誤算をひも解きます。 （関連記事：正念場迎える「楽天モバイル」　財務戦略に潜む苦難の実情） そもそも三木谷構想では、モバイル事業そのもので大きな利益を得ようと狙っているわけではありません。楽天はECビジネスからスタートし、新規事業の立ち上げや企業買収によってその領域を広げていき、ポイント・サービスやキャッシュレス決済をキーに利用者を楽天ビジネ

情報処理推進機構（IPA）の公式Webサイトリニューアルにおいて、多くのページにリダイレクト設定がなされず問題視されていた件を巡り、IPAは4月3日「ご不便をおかけしまして大変申し訳ありません」と謝罪した。 IPAは3月31日に公式Webサイトの全面リニューアルを実施。モバイル端末からの閲覧を意識したデザイン改修、コンテンツへの導線の改善などを図ったとしていた。その中で多くのページのURLも変更したが、リダイレクト設定がほとんどなく、既存のリンクを開いても「404 Not Found」とのみ表示されることが問題視されていた。 謝罪文によると、リニューアルに際して「安定的なレスポンスの確保を考慮し、リダイレクト対象とするコンテンツを選定した」という。しかし、多くのユーザーがIPAのコンテンツを資料として使っており、その影響について認識が不足していたのが原因の一つとしている。 なぜ「404エラ

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 米テキサス大学サンアントニオ校と米コロラド大学コロラドスプリングス校に所属する研究者らが発表した論文「Near-Ultrasound Inaudible Trojan（NUIT）: Exploit Your Speaker to Attack Your Microphone」は、スマートフォンやスマートスピーカーの音声アシスタント（Siri、Google Assistant、Alexa、Cortana）に対する不可聴攻撃を提案した研究報告である。 その手口は、インターネット（動画や音楽、Web会議など）を通じて、人間には聞こえない音を流し、リモートでス

Microsoft、「Teams」のデスクトップ版を刷新　「使用メモリ半減、性能2倍」　生成型AIも使いやすく 米Microsoftは3月27日（現地時間）、「Microsoft 365」のコミュニケーションツール「Microsoft Teams」のデスクトップ版クライアントを「ゼロから再構築」したと発表した。メモリ使用量を半減し、パフォーマンスは最大2倍になったとしている。同日からプレビューの提供をロールアウトした。 デザインも大きく変わり、「使いやすく、すべてを1カ所で見つけられるようにした」。また、CopilotやLoopなどのAI機能も提供する。 Teamsアプリのインストールは3倍、起動は2倍、チャットとチャンネルの切り替えは1.7倍速くなるという。消費するディスク容量は最大70％削減する。 こうした性能向上に加え、デザインも大きく変わる。Windows 11のデザインになじみや