毎年秋に出る米Apple（アップル）のiPhone新モデル。2020年はiPhone 12シリーズの4機種が発売された。その中で筆者が注目し、購入したのはiPhone 12 miniだ。ここでは実機レビューとともに、その理由を述べたい。 物足りなかったiPhone SE（第2世代） iPhone 12 miniを見て、まず思い浮かんだのがiPhone SE（第1世代）である。 iPhone SE（第1世代）は、歴代iPhoneにおいて異色の存在といえる。2016年3月、iPhone 6sとiPhone 7のはざまにリリースされた。 本体サイズは123.8×58.6×7.6mm、113gでiPhone 5sとほぼ同じ（重量が1g重いだけ）。ディスプレーサイズも同じ4インチである。iPhone 6sは138.3×67.1×7.1mm、143gでディスプレーサイズは4.7インチ。サイズは後から出

みずほ銀行の「みずほe-ビジネスサイト」に一部の利用者がログインできない状態が続いている。同行は、ログインできた場合も手続きに進めないといった声が出ていることについても認めた。 11月30日午前11時50分時点で、TwitterなどのSNS（交流サイト）では「月末なのに手続きできない」「どうしたらいいのか」といった困惑の声が多数書き込まれている。

リリース後4カ月で利用者が7万人を超えた「シン・テレワークシステム」。わずか2週間という期間で開発したのが天才ITエンジニアの登大遊だ。NTT東日本という日本の伝統的な大企業の中で、成し遂げたいことがあった。 NTT東日本が2020年4月から無償で提供するシン・テレワークシステムは、8月末時点で地方自治体や企業の約7万人が活用している。VPN（仮想私設網）技術を基に、オフィス内のパソコンを自宅からリモートで操作できるようにするなどテレワーク用の機能を追加したシステムだ。応答速度が速く使いやすいのが特徴だ。 開発したのは登大遊。NTT東日本に4月に「特殊局員」との肩書で入社した後、たった2週間で完成させた。新型コロナ禍のため入社直後から在宅勤務となり、特段の仕事もない。そこで「プログラムで社会課題を解決できないか」と思い立ち一気に作り上げた。 登は天才エンジニアとして知られた存在だ。小学生の

石川県輪島市にある日本航空学園能登空港キャンパス内の校舎などの壁の中から、石こうボードの端材などの廃棄物が見つかった。学校を運営する日本航空学園（山梨県甲斐市）は工事を請け負った前田建設工業に撤去費用など約50億円を請求した。 前田建設工業は2020年9月7日にWebサイトでプレスリリースを発表し、「施工当時と現時点とでは問題意識に相当の隔たりがある」と反論。加えて、国土交通省が設置する中央建設工事紛争審査会に調停を申し立てたと明かした。申請は20年7月28日付だ。

「スマホっぽいな。こんなにコンパクトに部品を配置できたのは、高いレベルの実装技術があるからだ」 日経クロステックは、ソニーが2020年7月に発売した“着るクーラー”「REON POCKET」の構造や熱設計技術を探るべく分解・解析を実施した。冒頭のコメントは、解析を依頼した熱設計の専門家であるサーマルデザインラボ代表取締役の国峯尚樹氏の言葉だ。 REON POCKETは、直流電流を流すと片面が吸熱（冷却）し、もう片面が放熱（加熱）する「ペルチェ素子」を利用した暑熱対策デバイスである。最大の特徴は小型軽量性だ。寸法は幅54mm×奥行き116mm×高さ20mmと、小型のスマートフォン（スマホ）とほぼ変わらない。重さは89gと、ペルチェ素子を内蔵して首元を冷やすサンコーの「ネッククーラーNeo」の150gと比較してもかなり軽い。ソニーは小型軽量性を実現するにあたって、「モバイル機器の開発で積み重ね

戸田建設は2020年7月31日、古野電気とPicoCELA（ピコセラ、東京・中央）と共同で、超高層ビルの建設現場の高層階でも無線LANを広く利用できるシステムを開発したと発表した。戸田建設と古野電気が19年10月に開発した、建設現場でよく見かける単管パイプ（中空の金属管）を使う無線LANシステムと、PicoCELAが持つ無線通信技術を組み合わせた。建設中の高層ビルで通信エリアを拡大できることを確認した。従来は電波が届きにくかった高層階でも安定して、無線LANを利用できるようになったという。

外形寸法は300×300×250mm（予定）で、寿命は15年。従来の鉛蓄電池の約1.5倍の体積エネルギー密度と、約2倍の質量エネルギー密度を実現した。（出所：古河電気工業、古河電池） 「バイポーラ型の鉛蓄電池は夢の電池だ。2018年にリチウムイオン電池には冷却に大量の電気を使うという課題があることが分かり開発に着手した。両社が徹底的に対話を続けた末の結晶だ」――。古河電工社長の小林敬一氏は20年6月11日に開いた中期経営説明会で胸を張った。 小林氏が「夢の電池」と表現した理由は、「電力貯蔵用の蓄電池として、設置面積あたりのエネルギー量でリチウムイオン電池を上回る」（古河電工執行役員研究開発本部次世代インフラ創生センター長の島田道宏氏）からだ。従来の鉛蓄電池に比べてエネルギー密度を最大2倍にできたことで、リチウムイオン電池超えが見えてきた。 技術開発を主導してきた古河電池シニア・フェローの古

KDDIが2006年1月19日に発売した7機種のうち，東芝製の「W41T」は4Gバイトのハード・ディスク装置（HDD）を搭載する（発表資料）。最大で約2000曲の楽曲を保存できる。 HDD搭載の携帯電話機は，韓国のSamsung Electronics Co. Ltd.が先行していた。Samsung社は，2004年9月に「世界初のHDD内蔵携帯電話機」をうたう「SPH-V5400」を発表した（Tech-On!の関連記事）。同機種は，容量が1.5GバイトのHDDを搭載する。その後2005年10月に3GバイトのHDDを内蔵する携帯電話機「SPH-V7900」を発表した（Tech-On!の関連記事）。Samsung社の携帯電話機が搭載するHDDは1インチ型だが，W41Tが搭載するのは0.85インチ型である。 KDDIによると，フィンランドNokia Corp.が2005年4月27日に発表していた

日経 xTECH内に人工知能（AI）専門チャネル「ビジネスAI」を2019年10月に立ち上げたのを機に、知識共有サイト「Qiita」上でAI／機械学習の記事を同年12月に募集したところ、49本もの記事が集まった。投稿いただいた皆さん、ありがとうございました。 今回、ビジネスAIの編集担当として私が設定した「お題」は以下の3つ。各テーマについて日経 xTECHがQiitaアドベントカレンダーのスポンサーとなり、2019年12月1日～25日まで1日1本ずつ記事を募集した。 AI道場「Kaggle」への道 機械学習をどう学んだか 機械学習ツールを掘り下げる この結果、機械学習を独習するお薦めの書籍やサービス、Kaggleなどの機械学習コンペに入門する方法など、AIや機械学習に興味があるエンジニアにとって大いに参考になる記事が集まった。投稿者の属性についても「ゴリゴリの文系」や「おじさんSE」「中

自分が最近どんな記事を書いているかを振り返る機会があった。そこで分かったのは、プログラミング言語のPythonに関する記事がとても多いということだ。 このコラム連載でも、Pythonに関する記事はよく読まれている。ここ半年で最も読まれたのは、Pythonを学ぶべき理由を紹介したコラムだ。次に読まれていたのは、Python 2がサポート対象外になるというコラムである。 関連記事： プログラマーだけではない、全ての人がPythonを学ぶべきたった1つの理由 寿命は年内限り、もはや「Python 2」は使ってはならない 私は日経クロステックだけでなく、ネットワーク技術者向けのメディアである日経NETWORKにもPythonの記事を書いている。2019年7月号には「知っておきたいPythonの基礎」という8ページの記事を書き、日経NETWORKの読者に初めてPythonを紹介した。 2019年10

著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは…。 2019年12月下旬に発生したトラブルを3件取り上げる。最初は、10年以上続いた通販サービスを終了するに至った企業を解説する。 クレジットカード情報の漏洩で半年近く停止中のサービス（12月23日） ホビボックス（現ティーアイエス）は、同社が運営する通販サービス「ECオーダー.com」を終了すると発表した。ECオーダー.comは主に、ゲームソフトメーカーがソフトを販売する目的で利用していた。 同社は2019年10月、ECオーダー.comのサーバーが不正アクセスを受けて、同年1月からの約半年間に利用した購入者のクレジットカード情報などを漏洩させた可能性があると発表していた。このため、ECオーダー.comは同年6月26日から停止したままだった。 サービスを終了した理由について、不正

延期の原因は新福祉系システムのバッチ処理で生じている「不具合の収束が本年中に見込めないこと」（総合企画局の資料）である。開発ベンダーであるキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2019年12月13日、京都市に対し「ほとんどの評価項目に残課題があり、2020年1月の本番稼働の品質に満たないため、品質確認のためのテストが必要」との旨を報告した。稼働延期により京都市は「現行システムの端末経費等が生じる」として追加費用を見込んでいる。 京都市は2014年から80億円以上を投じて基幹系刷新に取り組んでいる。バッチ処理を巡っては一度失敗しており、仕切り直したものの再び失敗を重ねた格好だ。

納税証明書の発行は手作業で対応しているため、通常より発行に大幅に時間がかかる場合があるとしている。税務署内での税金納付もシステム障害の影響で帳票の印刷で遅れが生じ、長時間待たせる状態になっている。 国税庁は金融機関などで納付手続きするように呼びかけている。なお国税庁の電子納税システム「e-Tax」に不具合は発生していないため、電子納税は問題なく手続きできる。

2019年12月4日に日本電子計算の自治体向けIaaS「Jip-Base」および、それを利用していた50自治体でシステム障害が発生した問題で2019年12月13日、複数の自治体が本番環境とは別のクラウド環境によるシステムの再構築を進めていることが分かった。 その一つである大阪府和泉市は、「現在はバックアップ用システムで稼働しているが処理能力に限界があるため、業務に支障が出ている。12月14日の土曜日に作業をして、週明けの12月16日から再開できる見込み」とコメントした。 千葉県浦安市や愛知県東浦町も同様に別クラウド上での再構築の検討を始めており、例えば浦安市ではまだ再開できていない要介護認定などの介護保険業務システムを別クラウドで再構築する方向で進めている。いずれの自治体も「日本電子計算に本番環境とは別のクラウドの領域を用意してもらい、そこに業務システムを立て直す」（和泉市）という。日本電

12月4日に発生した東京都中野区など約50の自治体のシステム障害で、12月5日も住民票の発行やホームページの閲覧などができない状態が続いている。原因は各自治体が利用している日本電子計算のIaaS「Jip-Base」にシステム障害が発生したため。現状で復旧のメドは立っていない。 4日の時点ではディスク故障が原因とされていたが、詳細が分かってきた。2019年12月4日午前10時56分に同社のシステムにアラートがあがり、システム障害が発生した。調査したところストレージ装置のファームウエアにバグがあり、ディスクの読み書きができなくなったためだった。 各自治体の障害の影響範囲については、「自治体ごとにIaaSを利用しているシステムが異なるため一概には言えない。明確になり次第お知らせしていく」（日本電子計算 広報）とした。11月23日にもQTnetのデータセンター障害で福岡県庁のシステムが一時的に利用

ガリウムヒ素（GaAs）系の超高効率太陽電池はこれまで、変換効率はSi系太陽電池の2倍近くと高いが、製造コストが高価なため、人工衛星など限られた用途にしか使われていなかった。今、コストをこれまでの1/200に低減する技術開発が進展している。街乗り用EVが必要とするエネルギーの大半を太陽電池で賄えるなど、エネルギー問題のゲームチェンジャーになりそうだ。 1日数十kmの街乗りであれば太陽電池だけでEVが走る─。そんな世界の到来が急速に現実味を帯びてきた。 ここにきて、ガリウムヒ素（GaAs）系の超高効率太陽電池を車体に1kW分前後と大量に貼り付けた4人乗り前後の乗用車の開発例が急増している（図1）。中国Hanergy Mobile Energy Holdingは米国のGaAs系太陽電池メーカーである米Alta Devicesを2013年に買収。その技術を利用し、2016年に4種類のコンセプトカ

2018年7月の西日本豪雨で損傷した「久杉（くすぎ）橋」（山口県岩国市）の架け替えで、新国立競技場の設計などで有名な建築家の隈研吾氏がデザインを手掛けることになった。日本酒「獺祭（だっさい）」を製造・販売する地元企業の旭酒造（岩国市）が隈氏の事務所に依頼した。デザインの反映に必要な1億円超の追加費用は、旭酒造が負担する。同社や県などが19年10月28日に新橋のデザインを公開した。

日本マイクロソフトは2019年10月31日、今夏に実施した働き方改革プロジェクト「ワークライフチョイス チャレンジ2019夏」の成果説明会を開いた。同社は8月の1カ月間限定で毎週金曜日を休業日とする「週休3日制」を導入した。対象の正社員約2300人は金曜日5回分を「特別有給休暇」とし、通常の年次有給休暇とは別の休暇を付与。社員がより短い時間で集中して働き、充実した余暇を過ごすことで成果を高める狙いがあった。

NTTは2019年5月27日、理論的な通信容量の上限である「シャノン限界」を達成し、かつ実現可能な符号化方式を開発したと発表した。名称は「CoCoNuTS（Code based on Constrained Numbers Theoretically-achieving the Shannon limit）」。5G（第5世代移動通信システム）の実用化が迫るなか、「6G」とも言うべき次々世代通信に向けた要素技術が早くも姿を見せ始めた。 シャノン限界とは、一定の周波数帯域幅における通信容量の上限値のこと。決まった帯域幅の通信路は通信容量に限界があることを「シャノンの定理」と呼び、数学者・電気工学者で「情報理論の父」と呼ばれるクロード・シャノンが証明した。 5Gに実装されているLDPC（Low Density Parity Check）など既存の符号化方式は、特殊な条件を満たす通信路でしかシャノ

2019年10月1日施行の改正電気通信事業法で携帯電話の端末代金と通信料金の完全分離が義務化された。通信サービスの継続利用を条件とした端末購入補助は禁止。継続利用を条件としない場合も端末購入補助は最大2万円となった。ユーザーの端末購入負担は確実に高まり、販売台数の減少が予想される。 販売台数の減少は業界共通の悩みだが、もろに打撃を受けそうなのがケータイショップを運営する販売代理店である。携帯電話大手から受け取る販売手数料が減るためだ。その一方で朗報も出てきた。ケータイショップにおけるサポートを一部有償化する動きが進みつつあるのだ。NTTドコモが2019年12月からの導入を検討している。 ソフトバンクも前向きに検討 NTTドコモが検討しているのは、他店舗で購入した「持ち込み端末」に関するサポートの有償化である。 自店舗で購入した端末についてはApple IDやGoogleアカウントの設定、電