フランスのコロナウィルス感染は、依然として続いており、多少の上がり下がりはあるものの、５月初旬までは、安定した？数字で１日の新規感染者も４〜５万人程度でおさまっていて、集中治療室の患者数も減少しつづけていたので、国民の関心もどちらかと言えば、ウクライナでの戦争や大統領選挙、国民議会選挙や上昇し続けるインフレなどの問題に傾き、コロナウィルスに関する報道もほとんど影を潜めていました。 ところが、５月半ばにとうとう最後の規制でもあった公共交通機関でのマスク着用義務化が撤廃されて以来、その約２週間後からコロナウィルス感染は少しずつ増加傾向に転じ始め、６月に入ってからは、ちょっとその危うい感じも本格的になってきました。パンデミックが始まって以来、数々の対策がとられたり、人の集まる行事（ノエルやバカンスなど）がやってくる度に、良きにつけ悪しきにつけ、なんらかのアクションがあった後、２週間後には、その結

スウェーデンは移民に寛容で定住や就労支援に力を入れてきたが（首都ストックホルム郊外のフレンにある受け入れ施設）　AP/AFLO ＜人道的見地から難民・移民を受け入れてきたスウェーデン社会が、財政負担と治安の悪化で右傾化へ舵を切る＞ スウェーデンの与党・社会民主労働党は先日、マグダレナ・アンデション財務相を新党首に選出した。長く首相を務めてきたステファン・ロベーンは近く退任する意向で、アンデションはスウェーデン初の女性首相となる見通しだ。 その彼女が新党首として初めて行った演説は新自由主義に対する福祉国家スウェーデンの勝利を祝う言葉で始まった。 ──と、ここまではお約束どおりだが、筋金入りの党員を驚かせたのは次の言葉だ。アンデションは国内の200万人強の難民・移民に直接呼び掛けた。「あなた方が若いなら、高校卒業資格を得て就職するか、進学しなさい」 さらに、国から経済的支援を受けている人は「ス

＜米テスラが火をつけたEV（電気自動車）シフトが欧米で進む一方、トヨタはハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）にEVを加えた全方位戦略で受けて立とうとしている。果たしてトヨタに勝機があるのか。『TechnoKING　イーロン・マスク　奇跡を呼び込む光速経営』の著者、竹内一正氏がトヨタとテスラの戦略を比較し、トヨタの燃料電池車「MIRAI」のこれからを予想する＞ 燃料電池車MIRAIは失敗だった 2015年の北米モーターショーで、テスラのCEOイーロン・マスクはトヨタの燃料電池車(FCV)のフューエル・セルをもじって、「馬鹿げた（フール）・セルだ」と酷評した。 それから6年たった今、果たしてトヨタのFCVは「馬鹿げたセル」なのか？ 残念ながら、2020年のトヨタFCVの世界販売台数はたったの2000台に過ぎない。 なるほどCO2は出さないが、約700

インドで全土での１日の新型コロナウイルスワクチン接種が８３０万回と過去最多になった。写真は、予防接種のため西ベンガル州バトラ島へ渡る医療関係者（２０２１年　ロイター/Rupak De Chowdhuri） インドは２２日、新型コロナウイルスの新たな変異株「デルタプラス」を「懸念される変異株」に指定した。 保健当局は、マハーラーシュトラ州でデルタプラスが１６例確認されたした上で、デルタプラスは感染力がさらに強いと警告。各州に検査強化を指示した。 インドでは２１日、全土での１日の新型コロナウイルスワクチン接種が８６０万回と過去最多になった。連邦政府は接種計画の混乱が感染流行の第２波を悪化させたとの批判が続いたことで、全成人に無料接種する計画に取り掛かっている。 モディ首相は今月、国内メーカーの全ワクチンの７５％を連邦政府が買い上げ、無料で州政府に配布すると発表した。 １日での接種がこれまで最も

いつになったら収まるのか・・・まったく先が見えない新型コロナウイルスの世界的パンデミック…(Credit:JONGHO SHIN-iStock) シドニー東部地区で、43日間ぶりに新規市中感染ケースが確認され、6月19日時点で6人に増加。クラスターとなり、しばしコロナ・フリーを謳歌していたシドニーも、にわかに騒がしくなってきた。 なぜならば、このクラスターの最初の感染者が、今、「従来型よりも感染力が高い」と言われている『デルタ株』であることが、ゲノム解析で判明したためだ。 デルタ株は、インドで爆発的に感染拡大し、同国を地獄絵図に変えたとも言われる感染力の高い変異株。拡散が速く、これまで感染力が高いと懸念されてきた英国由来の「アルファ株」より、2倍程度の感染力とも言われ、アルファ株と比較して入院リスクが高まることも指摘されている。（参照） さらに、このシドニーのデルタ株感染ケースを詳細に分析

厳戒態勢（写真は今年2月、WHOの調査団が訪ねたときの武漢ウイルス研究所）　Thomas Peter-REUTERS ＜パンデミック発生以来、世界は新型ウイルスは動物から自然発生した、と信じ込まされてきた。だがアマチュアネット調査団「ドラスティック」の活躍で、風向きは大きく変わった。ドラスティックの発見を知った主要メディアが、新型コロナの始祖ウイルスが発見されたとみられる雲南省の鉱山へ取材に向かったのだ＞ ※前編はこちら：「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型コロナの始祖ウイルスを「発見」！ ......最初に現地入りを試みたのはBBCのジョン・サドワース記者。数台のトラックと治安要員に行く手を阻まれ、鉱山には近づけなかった（サドワース記者はその後まもなく中国当局に記者証を取り上げられ国外退去を命じられた）。ほぼ同時期にAP通信の記者も試み、NBC、CBC、USAトゥデーなど他の

＜パンデミック発生後早い段階で「反中の陰謀説」とされてきた新型コロナウイルスの「研究所流出説」がここへ来て急に見直されているのは、中国の説明がおかしいと感じた世界各地のアマチュアネットユーザーがチームを組んで否定しがたい新事実を科学界と大メディアに突きつけたからだ＞ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）は中国・武漢の研究所から手違いでウイルスが流出して引き起こされた──これはつい最近までオルト・ライト（新右翼）的な陰謀論としておおむね無視されてきた主張だ。 ワシントン・ポストは2020年初め、「専門家が何度もその誤りを証明した陰謀論を、執拗に蒸し返している」として、トム・コットン上院議員を批判。CNNは「陰謀論や誤情報を信じている友人や家族を説得する方法」を伝え、ニューヨーク・タイムズも「非主流の説」扱いをし、公共放送のNPRも「研究所の事故で流出したという説は虚偽だと

2回目の接種を遅らせるイギリスの政策には結果として妥当性があったと評価...... REUTERS/Lee Smith/ ＜2回目の接種を12週間後まで遅らせると、抗体の誘導効果が高まるという＞ ワクチン承認時点での臨床データは3週間間隔での接種を前提としていたが、実はこの間隔を延ばした方が効果が高まるかもしれない。こんなデータがバーミンガム大学とイギリス公衆衛生庁との共同研究によって示された。 実験では80歳以上の高齢者175名を対象とし、参加者のうち99名は現状の規定通り3週間後に2回目の接種を行った。残りのうち74名は12週間後に接種し、実験途中で感染歴が判明した被験者は除外された。 2回の接種完了後に血液サンプルを分析したところ、いずれの接種者もウイルスの表面に存在しヒトの細胞に侵入する足掛かりとなる「スパイクタンパク質」への抗体が確認された。抗体の平均濃度を比較したところ、12週

＜米タフツ大学の研究によると、公共の場にある物の表面を触れることから新型コロナに感染するリスクは、0.05％以下で、飛沫やエアロゾルを吸い込むことによる感染と比べて低いことが明らかになった......＞ 物の表面を介した感染リスクは0.05％ 新型コロナウイルス感染症の流行により、マスク着用、対人距離の確保など、「新しい生活様式」を私たちが取り入れるようになってまもなく1年になる。中でも、頻繁な手指消毒や、ドアノブなど人がよく触れる場所の消毒などに時間を費やしている人も少なくないだろう。 しかし米タフツ大学の研究チームが米国のマサチューセッツで行った調査によると、公共の場にある物の表面を触れることから新型コロナに感染するリスクは、「1万分の5以下」（0.05％以下）であり、飛沫やエアロゾルを吸い込むことによる感染と比べて低いことが明らかになった。 英デイリーメールなどが伝えた。研究結果は、

＜より多くの人をウイルスにさらすことで集団免疫を獲得する、というスウェーデンだけの「人体実験」には国内から反対も出始めている＞ ロックダウンに頼らない独特の新型コロナウイルス対策で知られるスウェーデンで、感染者が増え続けている。しかも米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によれば、死亡率は4月30日時点で12％超。これは、感染者が1000人を超える国の中で6番目に高い割合で、現在の感染拡大の中心地で死者数も最多のアメリカ（約5.8％）、ウイルスの発生源とされる武漢市がある中国（約5.5％）と比べても2倍以上の高さだ。 新型コロナウイルスの感染拡大を抑える対策としては、北欧諸国も含むヨーロッパの多くの国が全国的な封鎖措置を取り、厳しい移動規制を敷いている。こうしたなか、スウェーデンは全国的な移動規制や外出制限をしないという独自路線を貫いており、ストックホルムの通りの人でもカフェの客入りも一見、普段

シンガポールのリー・シェンロン首相は21日、 新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることから、感染拡大抑制に向けたロックダウン（都市封鎖）措置を6月1日まで延長すると発表した。7日撮影（2020年　ロイター/Edgar Su） シンガポールのリー・シェンロン首相は21日、 新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることから、感染拡大抑制に向けたロックダウン（都市封鎖）措置を6月1日まで延長すると発表した。 シンガポールは学校や企業のオフィスなどの閉鎖を含む措置を実施。期限は5月4日までだったが、外出制限を受けて狭い寮で暮らす外国人労働者の間の感染拡大に歯止めがかかっていない。 首相はテレビ演説で「ロックダウン措置の4週間延長を決定した」と述べた。 シンガポールの新型ウイルス感染者数は累計で9125人。20日の増加数は1426人と過去最大。21日の増加数は1111人だった。 シンガポ

カルロス・ゴーン日産元会長の逃亡先レバノンが、政治・経済危機に揺れている。1月15日、首都ベイルートでデモ隊が治安部隊と衝突し、多数の負傷者が出た。 その前日にはドルの預金引き出し制限に激怒した抗議者たちが銀行を襲撃したばかりだった（編集部注：1月18日、19日にもデモ隊と治安部隊の衝突があり、報道によれば、2日間で負傷者が490人超となっている）。 反政府デモは10月半ばから続いているが、国民の怒りは銀行にも向けられている。金融危機を回避するため、多くの銀行が引き出しを月約1000ドルまでに制限しているからだ。預金者は自国通貨レバノンポンドでの取引を余儀なくされているが、同通貨は対ドルで急落している。 状況を複雑にしているのは、反政府デモの圧力により10月末にハリリ首相が辞任して以来、レバノンが無政府状態にあることだ。12月にディアブ元教育相が新首相に指名されたが、組閣には至っていない。

＜国際学力調査「PISA」による日本の子どもの読解力の低下が話題となっているが、もっと深刻な問題は世界で日本だけがデジタル化の潮流に逆行していること＞ 経済協力開発機構（OECD）の国際学力調査「PISA2018」の結果によると、日本の生徒（15歳）の読解力は15位となっている。前回2009年の調査時の8位から大幅に低下したことで「PISAショック」と騒がれているが、その原因としてコンピュータ形式のテスト（CBT方式）に慣れていないことが指摘されている。 今の10代は幼少期から情報機器に囲まれて育ったデジタルネイティブの世代だが、日本の子どもはスマホは使うものの、パソコンの使用率は低い。上記調査によると、「自宅にノートパソコンがあり、自分もそれを使う」と答えた生徒の割合は35％でしかない。アメリカ（73％）、イギリス（78％）、果てはデンマーク（94％）とは大きな違いだ（デスクトップパソコ

ジョーカーを演じた主演のフェニックスは大幅に体重を落として役に臨んだ　©2019 WARNER BROS. ENT. ALL RIGHTS RESERVED TM & ©DC COMICS ＜バットマンの敵役ジョーカーの原点を描き、その疎外感に共感を寄せる『ジョーカー』。トランプ時代の空気を映し出している作品だが＞ 『ジョーカー』の舞台は1981年の腐臭漂うニューヨーク（※）ゴッサム・シティ。映画の冒頭近くで、主人公アーサー・フレックは道化師姿で看板持ちの仕事をしていたとき、中南米系とおぼしきギャングたちに嘲笑され、暴行を受ける。 ※映画の舞台を誤って「ニューヨーク」と記載していました。お詫びして訂正します。（2019年10月7日11時20分） 白人が不当に迫害されているという描かれ方は、近頃では珍しくない。これは、ドナルド・トランプ米大統領が巧みに利用してきたストーリーでもある。 『ジョ

居眠りをした状態で、少なくとも50キロ走行した...... Earliest Info-YouTube ＜テスラの高度な運転支援システムは「部分自動運転」で、ドライバーは常時運転監視が義務だが、居眠りしたまま走行させる事件が相次いでいる＞ 米電気自動車（EV）メーカーのテスラ（Tesla）は、2018年10月、高度な運転支援システム「オートパイロット」をリリースした。周囲の交通状況に応じて速度を調整したり、車線内でステアリングをアシストしたり、縦列駐車や直角駐車をサポートしたりするほか、高速道路に入ると高速走行し、高速道路を出るまで、車線変更やインターチェンジの通過などのガイダンスを行うというものだ。 テスラの「オートパイロット」で居眠り運転が相次ぐ 「オートパイロット」は、自動運転レベルを定めた国際標準「SAE J3016」でレベル2（部分自動運転）に該当し、ドライバーは常時、運転状況を

＜前作『ダメ女たちの人生を変えた奇跡の料理教室』がベストセラーとなったキャスリーン・フリンが、日本を訪れ、寿司職人や築地の元競り人に習い、読者とキッチンに立ち、本を書いた。いったい何のために？＞ ここ数年、日本で「家事としての料理」に頭を悩ませる人たちを中心に支持を集めている米国人料理家をご存じだろうか？ 2017年に著書『The Kitchen Counter Cooking School: How a Few Simple Lessons Transformed Nine Culinary Novices into Fearless Home Cook』が邦訳『ダメ女たちの人生を変えた奇跡の料理教室』（きこ書房）として刊行され、たちまちベストセラーとなったジャーナリストで料理家のキャスリーン・フリンである。その彼女が、新作『サカナ・レッスン　美味しい日本で寿司に死す』（CCCメディアハ

Amazon Will Pay Zero Tax For 2018, Trump’s Tax Cuts Act To Blame ＜本来は利益のざっと半分を国と州に法人税を納めるはずが、あの手この手で実効税率はマイナス1％！＞ 世界最大のeコマースサイトでクラウドコンピューティング企業のアマゾン・ドットコムは、2年連続で米連邦税を1セントも払わないことがわかった。 アマゾンは、2018年の売上額は2392億ドル、課税対象の純利益は112億ドルだったと発表した。2017年の56億ドルと比べてざっと2倍の儲けだ。 これほど巨額の利益を上げておきながら、連邦税をまったく払わずに済むのは、税法上の抜け穴を巧みに利用しているからだ。加えて、トランプ米大統領が2017年に成立させた税制改革法（TCJA）による巨額減税の恩恵も受けている。税制・経済政策研究所（ITEP）の報告書によると、トランプ減税のお

「バー・モガ」のエグゼクティブシェフ、秋山剛徳　Satoko Kogure-Newsweek Japan ＜オムライス、ハンバーグ、エビフライ、コロッケ......どこか懐かしい日本の「洋食」だが、これって日本料理なの？＞ 「人種のるつぼ」と呼ばれるニューヨークには世界各国の料理が集結し、そのジャンルも高級料理から家庭料理までと幅広い。大人気の「和食」ひとつをとっても、寿司屋からうどん屋、おにぎりショップからラーメン屋まで多種多様だ。 そんなニューヨークに今年4月、日本人シェフによる「洋食屋」が誕生した。オシャレなウエストビレッジ地区にオープンした、赤煉瓦づくりの「バー・モガ」だ。和食レストランがひしめくニューヨークでも、「日本の洋食屋」は初めてかもしれない。 扉を開くと大正ロマンを彷彿させるモダンな空間が広がり、メニューにはオムライスにハンバーグ、エビフライにコロッケ、グラタンなど、どこ

「世界中が怒りを感じている」上位26人が下位38億人分の富を保有。富裕層があと0.5％でも多く税金を払えば、貧困問題は解決するのに ＜国際慈善団体オックスファムが年次報告書で貧富の格差がまた拡したと指摘。各国政府に富裕層や企業への増税を呼びかける＞ 新たに発表された報告によると、世界で最も裕福な26人が、世界で所得が最も低い半数38億人の総資産に匹敵する富を握っており、しかも貧富の格差は拡大し続けているという。 イギリスを拠点に貧困問題に取り組んでいる国際慈善団体オックスファム・インターナショナルが、このほど年次報告書を発表。拡大する一方の貧富の格差を是正するため、富裕層への増税が必要だと各国政府に呼びかけた。2008年の世界金融危機以降、世界の超富裕層の資産総額が数十億ドル単位で増えた一方で、世界人口のうち所得が低いほうの半数にあたる38億人の資産総額は10％以上減少した。 中東の衛星テ