いずれも億万長者であるイーロン・マスク氏とマーク・ザッカーバーグ氏との「決闘」が注目を集めている。イタリア政府も開催を示唆するなど、ただのジョークではなさそうだ。京都外国語大学の菅野瑞治也教授は「二人には、総合格闘技による『ケージマッチ』＝『決闘ショー』ではなく、真剣を用いたメンズーアのような決闘を真剣に提唱したい」という――。 世界的な大富豪同士の「決闘」 米起業家イーロン・マスク（Elon Musk）氏と、米交流サイト大手メタ（Meta）のマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）CEOという世界的な二人の大富豪が本当に「決闘」する（かもしれない）ということで、ネットを中心に大きな話題になっている。 メタ社が、マスク氏自身が所有するX（旧Twitter）に対抗する新たなSNS「Threads」のサービスを開始したことで、両氏の対立が深まり、この「決闘」騒動は、マスク氏が「

SNSなどで「境界知能」という用語がたびたび使われている。これはどういう言葉なのだろうか。昭和大学発達障害医療研究所の太田晴久所長は「精神医療のなかでは境界知能は困っている当事者を支援するための言葉で、SNSでの使われ方には違和感がある」という。ジャーナリストの末並俊司さんがリポートする――。

千葉県郊外で「30坪2500万円」といった格安の新築戸建てが増えている。「限界分譲地」を取材するブロガーの吉川祐介さんは「そもそも住んではいけない場所なのに、土地の安さから開発が進んでいる。50年ほど前に開発された近隣地は、ほとんど人が住まない『限界分譲地』となっていて、それを繰り返す恐れがある」という――。 限界分譲地に新築住宅が建ち始めた 不動産の価格を決める要因は、何よりも立地条件と利便性である。その他、需給バランスに左右される面もあるが、その需要を決めるのも結局は立地条件である。 ところが近年は、建築資材の高騰によるものなのか、都市部ではマンション価格も含めた不動産の価格が上昇傾向にある。その影響が郊外まで波及しているのか、公示地価は例年通り下落している地域ですら、住宅価格が上昇する奇妙な現象がみられるようになった。 新築価格が高騰すれば当然中古住宅のニーズも高まるわけで、不動産会

不動産投資は誰でも儲かるわけではない 不動産会社の一日は、日々更新される物件の情報をチェックし、星の数ほどの物件から投資価値のある物件を見つけ出すことから始まります。 満室を維持でき、家賃を確実に得ることができ、オーナーの手元に収益が残る物件。築年数を重ねてもむしろ家賃が値上がりするような物件。そうした物件を探します。しかし、驚くほど合致する物件がありません。それは半年に1件、見つかるかどうかです。 その一方で、わずかな頭金で不動産投資を始めている人は少なくありません。ローンも簡単に借りられて、物件を見に行くこともせず、不動産を購入する。待っているのは夢の家賃収入ではなく、赤字の穴埋めに四苦八苦する地獄です。 相談を受けた私が知恵を絞ったところで、失敗した案件が蘇よみがえるわけもなく、親に頭を下げてお金を借りたり、婚約者に隠したり、自己破産したりする人もいます。 いま手軽に買える物件には「

問いかけに潜んだ問題点 「チコちゃんに叱られる！」は、2018年4月に放送が開始された、NHK総合テレビのクイズ形式の教養バラエティ番組である。5歳の少女チコちゃんが、日常のありふれた事象を取り上げ、大人たちに対しクイズを出題する。 当たり前すぎて改めて考えたこともない日常のことがらについて、大人たちがその背景などを理解しておらず、答えに窮したり曖昧なことを答えたりした時、「ボーっと生きてんじゃねーよ！」と罵倒するのが定番となっている。その後、一見分かりにくい短答を示し、その内容を研究者などの専門家がVTRで解説するという構成である。 番組のウェブサイトから、いくつかの問いを引用してみよう。 「いってらっしゃーいってお別れのとき、手を振るのはなぜ？」 「かんぱーいのときにグラスをカチン、なぜするの？」 「温かいみそ汁はなぜモヤモヤしているのか？」 「オセロはなぜ白と黒で争うゲームになったの

リコールの発表は2日連続となっており、テスラの迷走を象徴するかのようだ。11月18日には助手席エアバッグが正常に展開しないおそれがあるとして、約3万台のモデルXのリコールを発表している。ロイターによると株価は3％の下落を記録し、2年来の安値となった。 翌11月19日には、同社は10倍規模のリコールを発表する。テールランプが点灯しない不具合を理由として、全米で32万台をリコールする展開となった。起動処理中にまれに故障を誤検知することで、ランプが断続的に点灯しない不具合が発生することがあるという。 同社はソフトウエア・アップデートで対応可能だとしているが、アメリカだけで32万台に影響する大きな不具合となった。同事象は海外でも報告されており、影響数はさらに膨らむとみられる。 安全性を担保するだけの技術力が不確かなまま、見切り発車で販売に踏み切ったともいえる。 高校生が死亡、映像はツイッターで世界

日本の郊外には「タダ同然の住宅地」が大量にある。そうした「限界分譲地」の取材を続けているブロガーの吉川祐介さんは「限界分譲地には築20～30年の空き家が多い。まだ住める物件だが、利便性が悪く、空き家のまま放置されている」という――。 各地に残された「夢のマイホーム」の悲惨な光景 千葉県山武市横田の分譲地を取材で訪れた。藪の中に埋もれつつある空き家があった。よく見ると、竹藪の隣の区画にもう1棟、別の家屋の外壁らしきものが見える。

中国共産党は1981年の「歴史決議」で、毛沢東時代の反省を踏まえ、「徳と才を兼ね備えた指導者らによる集団指導体制を必ず樹立し、いかなる個人崇拝も禁止する」「指導者・幹部の事実上の終身制を撤廃する」と掲げていた。 ところが、10月11日に採択された41年ぶりの「歴史決議」には、「個人崇拝禁止」や「集団指導」の文言は記されなかった。そして、今回の党大会で、習近平総書記の異例の3期目が決まる見通しだ。このまま終身となる可能性もある。 習近平総書記の独裁体制を強める中国はこれからどうなるのか。神戸大学の梶谷懐教授（中国経済）、神戸大学の李昊りこう講師、中国政治ブロガーの水彩画氏の3人に聞いた。 3期目だけでなく4期目までが確実視されている ——日本のメディアでは「党大会の注目点は習近平総書記が3期目に突入するかどうか」と言われてきましたが、専門家の間ではかなり前から確定的と見られてきました。 【李

日本の郊外には「タダ同然の住宅地」が大量にある。そうした「限界分譲地」の取材を続けているブロガーの吉川祐介さんは「所有者の多くは投機目的だったので、自分の土地の場所すら把握していない。草木が生い茂り、ゴミが投棄されても、そのまま放置されてしまう。それでも住宅地なので、荒れたところは近隣住民が片付けるしかない」という――。 日本の郊外には「棄てられた土地」が大量にある （連載第1回〈なぜ日本の郊外には「タダ同然の住宅地」が大量にあるのか…「限界分譲地」という大問題を告発する〉より続く） 今回の記事執筆にあたって、千葉県富里市十倉の分譲地をあらためて訪問した。 物件サイト上では、以前は空き家だった家が貸家として入居者を募集していたり、新たに売地広告が登場したりしたが、現場の雰囲気は4年前の初訪問時と何も変わらない。