安倍晋三首相は26日、来年の春季労使交渉をめぐり「3%の賃上げ」への期待を表明する。同日夕の経済財政諮問会議で経済界に伝える。税制改正や生産性革命などで、政府が環境整備を進める考えも示す。経済の好循環を実現する狙い。首相による事実上の賃上げ要請は、これで5年連続。労使が話し合う賃上げ水準について、具体的な数値をあげるのは異例だ。安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、金融緩和や積極的な財政支出で
2000年から委員長 ©共同通信社 22日に終わった衆院選。事前の予想に反し、大失速したのは、希望の党だけではなかった。 「ああ、ほっとしたなあ」 日付の変わる10分前に沖縄1区で小選挙区唯一の当選者となる赤嶺政賢氏に当選確実の報道が出ると、共産党の志位和夫委員長は小池晃書記局長と拍手で喜んだあと、思わず小声で呟いた。 共産党は、前回獲得した21議席を大幅に下回る12議席にとどまった。特に比例代表での「過去最多となる850万票」の目標は幻に終わり、北海道、中国、四国ブロックでは議席を獲得できなかった。政治部記者が語る。 「共産党は『確かな野党』として衆院選、参院選、東京都議選と議席を伸ばしていた。自民党も嫌だが、民進党も嫌という層の取り込みに成功していたのです」 この勢いで、衆院選でも民進党、自由党、社民党との選挙協力で議席増を狙っていた。 「多くの選挙区で候補を取り下げ、野党統一候補に一
国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏が25日、米ニューヨークの国連本部で会見し、報道機関の独立性について情勢を語った。日本については、記者が所属メディアを変える環境がないとして、政府の圧力に弱い「メディアの構造」を指摘した。 日本の情勢について質問を受けたケイ氏は、日本の報道機関の問題として「大手に独占されている」と指摘。その上で「先進国では優れた記者が所属媒体を移る、一種の流動性があるが、日本には存在しない。そのため政府からの圧力が記者にも特別な影響を与える」と述べた。報道機関への圧力が、所属先への依存の大きい記者個人にも影響しやすい、という趣旨とみられる。 記者が投獄されたりする国々…
公示前の34議席から5議席減という敗北に終わった公明党。それ以上に党内に衝撃が走っているのが、比例の獲得票数だ。 今回、公明が比例の全ブロックで獲得した合計は697万票。衆院選の比例ではじめて700万票を割った。自公に大逆風が吹き、8つの選挙区で全敗した09年衆院選でさ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り793文字/全文933文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
政府・自民党は、衆院選後の首相指名選挙を行う特別国会を11月1~8日に開いた後、臨時国会の召集は見送る方向で調整を始めた。外交日程などが立て込んでいることを理由としている。森友・加計(かけ)問題について野党から審議の要求があれば、安倍晋三首相が出席する予算委員会の閉会中審査で対応する考えだ。 特別国会の会期は8日までの予定で、連休やトランプ米大統領来日を除けば実質3日間。首相が11月中旬にベトナムでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議とフィリピンでの東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議に参加することから会期延長はしない方向だ。その後は年末の予算編成や税制改正を控えるため、臨時国会も見送る方向で調整する。
一人の人物がネット上で公開した漫画が大きな反響を得ている。難しい憲法9条の改正議論について分かりやすく端的に解説してくれた。 画像はたった4枚。これで全体像が把握できる。 1. 2. 3. 4. 出典:https://twitter.com/kataya_/status/921950195461402624 賛否両論はあるだろうが、大まかにはこのような見解ができるのもまた確かだろう。重要なのは憲法9条の改正が即、戦争に繋がるというわけではないこと。あくまで防衛力を高めるためにルールを変えるのであって、他国を侵略しようとしているわけではない。 北朝鮮がバンバンとミサイルを撃って来る中で日本の政治家は「遺憾の意を表明します」と言うだけで何も有効な対策を取ろうとしない。いや正確には対策が取れないのだ。金正恩は確実に日本を都合の良いカモと捉えており、裏では中国と繋がっているという噂もちらほら。 ア
「オレは極なんだ!」枝野新党決断の真相 枝野は強気をくじき、弱気を助ける侠客になり切ろうとしている。 僕ら労働系には久しぶりの追い風だ」(立憲民主党関係者) 2017年11月号 POLITICS 立憲民主党の予想獲得議席は45――。12日付の日経新聞朝刊1面に載った衆院選序盤情勢調査の結果は衝撃的だった。「枝野は博打に勝ったな」。無所属で立候補した民進党出身のあるベテランはつぶやいた。 「今、構成員は私1人です。どなたであれ排除することなく共に闘いたい」。2日夕、民進党代表代行だった枝野幸男(53)はホテルニューオータニの宴会場でたった1人、立憲民主党の結党会見に臨んでいた。民進党として公認候補を出さず、小池百合子東京都知事(65)率いる「希望の党」へ合流するという前原誠司代表(55)の衝撃の提案が了承されたのがその4日前。ところが蓋を開けてみれば、官公労系など党内左派は小池の「排除の論理
民進党の前原誠司代表は27日の両院議員総会で、党全体が希望の党へ合流するとの方針を撤回し、代表辞任を表明する意向を固めた。参院民進や地方組織は党として存続する。民進は来週にも新代表を選出し、来月1日に召集予定の特別国会までに、執行部を発足させる方向で調整している。 27日午後の両院議員総会には、47人の参院議員に加え、衆院選で無所属で立候補し、当選した岡田克也元代表や野田佳彦前首相ら党籍の残る衆院議員も参加する。党関係者によると、前原氏は希望の党への合流を提案した経緯などを説明。参加者の意見を聞いたうえで、提案時とは状況が変わったとして民進の存続を提案。代表の辞任も表明する見通しだ。 前原氏は25日、東京都内で講演し、「すべては結果責任。結局、うまくいかなかった」と話した。(岡本智)
学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、ごみの撤去費分として約8億円値引きされて売却された問題で、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が撤去費は2億~4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大だったと試算していることが25日、関係者への取材で分かった。 官僚の「忖度」が取り沙汰された問題は、税金の無駄遣いをチェックする機関からも、ごみ撤去費の積算に疑義が突き付けられる見通しとなった。検査院は関連文書の管理にも問題があったとみており、売却に関わった財務省と国土交通省の責任が改めて厳しく問われるとともに政府に詳しい説明を求める声が強まるのは必至だ。
憲法改正を掲げる運動団体「日本会議」が主導する集会が25日、東京都内であり、衆院選で大勝した自民党の国会議員が来賓として出席し、改憲発議に向けた取り組みを急ぐ必要性を訴えた。 安倍晋三首相に近い衛藤晟一首相補佐官は、与党で国会発議に必要な「3分の2」を得たことを挙げ、「天の時を得た。発議ができるまで頑張っていきたい」と宣言。自民、公明両党に、日本維新の会と希望の党を加えると衆院で8割の議席を占める状況になったことを念頭に、「小池百合子さんのおかげで、(民進党が)真っ二つになった。(希望の党から立候補するための政策協定書に)憲法改正を認めるというハードルをつくり、こういう状況をつくってもらった」と述べた。 山田宏参院議員は「改憲の具…
衆院愛知7区の選挙結果について、愛知県選挙管理委員会に「不正があった」などという抗議電話が相次いだ。県選管は「根拠を示した抗議はない」といい、ネット上の書き込みに触発されたとみられる。なぜ、そのように簡単に信じたのだろうか――。 愛知7区では、無所属前職の山尾志桜里氏(43)が、自民前職の鈴木淳司氏(59)にわずか834票差で競り勝った。一方で、白票などの無効票は愛知県内で最多の1万1291票(4・23%)に上った。県選管は23日午前1時半、こうした結果を公表した。 すると同日早朝から、県選管に「無効票が多すぎる」「開票作業中に投票用紙の候補者名を消す不正があったに違いない」などの電話がひっきりなしにかかってきた。全部は数えていないが、少なくとも24日午前11時~午後4時には35件、25日も午前中だけで約10件あった。一時は電話回線がふさがるなど、業務に支障が出るほどだったといい、県選管は
現・論 三浦瑠麗氏と歩く選挙の現場(上) 衆院選で各地の候補者が有権者に語りかけています。そこで発せられる言葉は、政治に限らず社会全体の問題や構図を映し出します。識者が現場に行って考える考察を「現・論(げん・ろん)」と名づけ、国際政治学者の三浦瑠麗さん(37)と愛知県に向かいました。山尾志桜里氏(43)の演説を聴いた三浦さんは、女性政治家の難しい立ち位置に思いを巡らしました。 ――保守派の論客とされる三浦さんは、山尾さんの街頭演説をどう聴きましたか。 私は自由と進歩を信じているので保守ではないんですね。山尾さんの演説は、9条への態度を含め、全体的に守りに入っていました。山尾さんは「リベラル」を掲げていますが、十分に革新的であるとの印象は受けませんでした。演説の中で訴えていた保育園が足りない、国政で子育て政策の優先度を上げろというのは、学者としても、母である個人としても大賛成です。介護施設へ
衆院選で議席を減らした日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)の進退をめぐり、党内で意見が飛び交っている。ツイッターでは、代表選の実施を求めた衆院議員に対し、前代表の橋下徹氏が猛反発する「場外戦」にも発展。橋下氏は、現在就いている法律顧問の辞任も宣言したが、松井氏がいさめる事態にもなっている。 22日の衆院選で、維新は公示前の14議席から11議席に減少。地盤の大阪でも候補者を立てた15選挙区のうち三つしか勝てなかった。24日の維新大阪府議団の会合では、落選した元府議が「(松井知事は)日本維新の代表は退くべきだ」と声を上げ、府政改革に集中するよう求めた。 維新の党規約では、国政選挙から45日以内に臨時党大会を開き、代表選を実施するかを決めることになっている。ただ、橋下氏と松井氏以外の候補者が出たことはなく、これまで選挙になったことがない。 大阪19区で当選した丸山穂高衆院議員(33)は24日
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