れいわ新選組の事務所開きが行われ、集まった支持者らの前であいさつする山本太郎代表(左)。=東京都港区で2019年9月17日、佐々木順一撮影 「MMT」(近代金融理論)という耳慣れない言葉があります。政治プレミアでは昨年、自民党の西田昌司参院議員の寄稿<MMT批判に反論「政府の借金は国民の資産」>で紹介しました。 最近ではれいわ新選組の山本太郎代表がこれに近い主張をしていることで話題になっています。 借金は問題ない この理論の核心部分は西田さんの寄稿のタイトルにもある「政府の借金は国民の資産」というところです。「一般的な家計とは異なり、国の財政では政府の債務はそのまま国民の資産になるため、自国通貨建てでの国の借金(国債発行)が増えることは問題ない」という主張です。 税収は減ってもよい この主張に基づくと財源は国債発行で作り出せばよいので、財源としての税の役割は軽視されることになります。代わり
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