東京都は2日、築地市場の土壌汚染調査に着手した。調査は5日まで敷地内の約110カ所で実施。土壌や土中のガスを採取し、ベンゼンやヒ素、水銀、鉛など23種類の有害物質の濃度を分析する。調査結果はガスは12日まで、土壌は26日までにそれぞれ公表する。調査は入札で選んだユーロフィン日本環境(横浜市)に委託した。2日は同社や都の担当者が市場の荷物の保管所付近で試料採取などの作業に当たった。築地市場の敷
【タオルミナ(イタリア南部シチリア島)=杉本康士】安倍晋三首相は27日午前(日本時間27日夜)、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した。首相がグテレス氏と会談するのは今年1月の事務総長就任後、初めて。 首相は、日本政府が国際組織犯罪防止条約締結に向け「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指していることを説明。グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。 核・ミサイル開発を進める北朝鮮も話題となり、首相は北朝鮮に影響力を持つ中国をはじめ関係諸国による圧力強化の必要性を強調した。グテレス氏は北朝鮮の行動を非難
書き方を変えれば; 北欧は 「主婦する自由、家庭に引っ込むということ自体が許されない、自由がない」 イタリアや日本は 「主婦する自由、家庭に引っ込むことが許される。それを選ぶ自由がある」 良いか悪いかは別。 ただそういう現実がある。 どちらで暮らした方が楽かは人に依る。
(1)米国における同時多発テロ翌日の2001年9月12日、このテロ攻撃を非難する安保理決議第1368号が採択されました。同月28日には、国連加盟国に対し、金融面を含む包括的なテロ対策措置の実施を義務づけるとともに、国連テロ対策委員会(CTC)の設置等を規定した安保理決議第1373号(PDF)が採択されました。我が国は、この安保理決議第1373号を着実に実施してきています。2004年10月8日には、CTCの活性化や、国際協力の一層の強化を図る安保理決議第1566号が採択され、さらに2005年9月14日には、テロの扇動行為の禁止等に関する安保理決議1624号(PDF)が採択されました。 (2)2006年5月2日、コフィー・アナン国連事務総長は国連総会第78回本会議において「テロリズムに対抗して団結するグローバルなテロ対策戦略に向けた勧告」を発表しました。同勧告を受け、国連総会非公式協議における
学校法人「加計(かけ)学園」の国家戦略特区での獣医学部新設計画について、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」などと言われたと記録された一連の文書。当時の文科省トップだった前川喜平・前事務次官が会見で存在を認めた後も、政府は「文書は確認できない」との姿勢を変えようとしない。専門家は、保存や公開の対象になる「行政文書」を極めて狭く捉える政府の姿勢を批判している。 「行政文書は(文科省の共有)フォルダー等に入って共用されている。そこに存在がなかった」。松野博一文科相は26日の衆院文科委員会で、前日に前川氏が存在を認めた文書についてこう述べ、「調査で『確認できない』という結果が出ている」と答弁した。野党側は国会審議で調査が不十分だと繰り返し指摘しているが、松野氏ら政府側は一連の文書が保存、公開の対象になる「行政文書」ではないとの姿勢を貫いている。 「行政文書」は、情報公開法に基づく請求があれば、
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