ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）は大手企業が2004年頃に登場し、「ミクシィ」の独走状態が長く続いていた。しかし、パソコンからモバイルへ利用層が広がり、これをうまく捕まえた「グリー」が急速に会員数を伸ばしつつある。同社によると、08年2月29日に400万人を突破。300万人を超えた07年12月1日から90日という短期間で、会員数が100万人も増加した。SNSは「戦国時代」に突入したといえそうだ。 利用者の約半数が女性 グリー（東京都港区）の広報担当者によると、05年6月からモバイル中心のサービスにシフトし、コンテンツを拡充したことが利用者の拡大につながったという。 06年11月にはKDDIと提携を開始し、その後ソフトバンク、ドコモでも利用できるようになった。広報担当者は、「女性の多くがモバイルを使用していることに着目した。今では20代～30代を中心に利用者の約半数が女性だ。

「日本のオンラインゲーム市場は失敗した」――ソウル中央大学ウィ教授が語る，オンラインゲームの危機 編集部：TAITAI カメラマン：kiki ソウル中央大学教授の魏 晶玄（ウィ・ジョンヒン）氏。著書に「韓国のオンラインゲームビジネス研究」（東洋経済新報社），「オンラインゲームビジネスの経営戦略」（韓国語），「イノベーションの組織戦略」（信山社）などがある 「これからはオンラインゲーム！」と騒がれたのも，今は昔。昨今，オンラインゲーム業界の停滞感についての議論が盛んになりつつある。オンラインゲームといえば，パッケージベースのコンソール機市場に変わる新興市場として，ゲーム業界内外の期待を一身に集めていた分野。従来にはない流通体系（ダウンロード），新たなビジネスモデルなど，輝かしいフレーズで満ちあふれていた過去のオンラインゲーム。その面影はどこへいってしまったのか。 2008年現在，当初期待され

The European Space Agency selected two companies on Wednesday to advance designs of a cargo spacecraft that could establish the continent’s first sovereign access to space.  The two awardees, major…

YouTubeやニコニコ動画などの動画共有サイトに人気が集まる中、改めて動画を中心とした著作権制度の問題が注目を集めている。関係者が納得できる形で、著作物がネット上に流通するためには、どのような課題をクリアしていくべきなのか。この問題について有識者が議論するシンポジウム「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」が社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）主催で3月25日に開催された。 通商産業省（現：経済産業省）出身で、竹中平蔵元総務大臣の秘書官もつとめた慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の岸博幸氏は、日本の国際競争力の観点から著作権制度の整備は必須だと訴える。 「日本経済はすでにピークを超えていて、10年以内にGDPで中国に抜かれるだろう。これまで経済力の大きさが日本の存在価値だったが、そういったものがなくなる中でいかに存在価値を出していったらいいのか。その答えは明らかに

米Mytopiaは3月24日、異なるソーシャルネットワーキングサービス（SNS）のユーザー間でもカジュアルゲームが一緒に楽しめる、オンラインソーシャルゲームコミュニティー「Mytopia」の立ち上げを発表した。 大手SNSのFacebook、MySpace、BeboのユーザーがそれぞれのSNS内から、またAppleのDashboardウィジェット、iGoogleガジェット、MicrosoftのWindowsサイドバーのガジェット、Yahoo!ウィジェットからもMytopiaのオンラインカジュアルゲームに参加できるという。Mytopiaのサイトからも直接アクセスできる。 Mytopiaでは、チェス、バックギャモン、数独、ドミノや、トランプゲームなどの古典的ゲームを楽しめる。ソーシャルな機能も用意されており、「Town Hall」では、誰がオンライン状態にあり、どこからログインしているかが分か

欧州が先行する形で利用が進むMaaS（マース）と呼ばれる次世代の新交通サービスを巡り、2019年から日本でも企業の動きが活発化する。スマートフォン（スマホ）の専用アプリに目的地を入…続き 急がれるプラットフォームづくり　課題は各社の連携 ［有料会員限定］ トヨタ、ＭａａＳ自ら手掛けず　体面捨てた逆転手 ［有料会員限定］ 小田急が移動サービス開発へ　電車・バス・カーシェア連携 モビリティー革命、「2035年に市場１兆ドルに」 ［有料会員限定］ MaaSと働き方改革は融合　マイクロソフトの確信 ［有料会員限定］

オーストラリア外務貿易省の事務方トップであるフランシス・アダムソン次官は東京都内で日本経済新聞のインタビューに応じた。豪政府が次世代通信規格「5G」のネットワークから華為技術（ファーウェイ）や中興…続き[NEW] 中国「国家情報法」米に衝撃　ファーウェイと取引停止 ［有料会員限定］ ファーウェイ、ZTE　豪が5G参入禁止 ［有料会員限定］

http://www.drecom.co.jp/ir/news/20080321.pdf http://www.rakuten.co.jp/info/release/2008/0321_1.html 当面は 楽天で取り扱っている商品をサイトの内容にコンテンツマッチさせて表示する『楽天ダイナミックアド*1』で、ドリコムのコンテンツマッチ技術を使う。 ドリコムブログやドリコムRSS等ドリコムが持つサービスが持つある程度のリーチで『楽天ダイナミックアド』を掲載する。 という感じでしょうか。 そこから自社のアドネットワークを作っていくのはきれいな流れです。 楽天が既存の行動ターゲティングにはない特徴を持つアドネットワークを作る。 ドリコムのメディアに加えて、楽天の楽天市場、インフォシーク、楽天ブログで『楽天ダイナミックアド』とアドネットワークから広告配信をする。 という。 懸念はこれがどこまで出来

ドリコムは3月21日、楽天と資本・業務提携すると発表した。楽天はドリコムが実施する第三者割当増資を引き受け、ドリコム発行済み株式の20％を保有する第2位株主になる。楽天グループのサービス上で、ドリコムが持つ行動ターゲティング広告技術の事業化を目指す。 4月18日払い込みで総額9億415万円の第三者割当増資を実施し、楽天が全額引き受ける。1株当たり発行額16万9000円は、3月19日の東証マザーズ終値。増資後、楽天は内藤裕紀社長に次ぐ第2位株主になる。楽天はドリコムに取締役1人を派遣する。 ドリコムは、調達した資金のうち約1～2億円を行動ターゲティング広告のサービス立ち上げに、約6～7億円を借入金の返済に充てる計画。 両社はこれまでに行動ターゲティング広告の共同実験を展開しており、今後は楽天のサービス上での事業化を図るほか、楽天の海外展開での活用や他の分野での連携なども順次検討するとしている

http://www.drecom.co.jp/ir/news/20080321.pdf http://www.rakuten.co.jp/info/release/2008/0321_1.html 当面は 楽天で取り扱っている商品をサイトの内容にコンテンツマッチさせて表示する『楽天ダイナミックアド*1』で、ドリコムのコンテンツマッチ技術を使う。 ドリコムブログやドリコムRSS等ドリコムが持つサービスが持つある程度のリーチで『楽天ダイナミックアド』を掲載する。 という感じでしょうか。 そこから自社のアドネットワークを作っていくのはきれいな流れです。 楽天が既存の行動ターゲティングにはない特徴を持つアドネットワークを作る。 ドリコムのメディアに加えて、楽天の楽天市場、インフォシーク、楽天ブログで『楽天ダイナミックアド』とアドネットワークから広告配信をする。 という。 懸念はこれがどこまで出来