きょう、ソーシャルゲーム業界を含む業界団体であるJOGA（日本オンラインゲーム協会）とMCF（モバイルコンテンツフォーラム）の新ガイドラインに関するセミナーに顔でも出そうかと思っていたんですよ。 理由はひとつで、4月1日に改定されたガイドラインについて、これを策定したJOGAとMCFで共同で解説セミナーをやるという割には、そもそも改定前から趣旨を理解してガイドラインを守っている業者が少ないからですね。 何のためのガイドラインなんだ、というのは業界筋のみならず、今後規制が検討されていくであろうこの界隈で、業界団体としてどういう抗弁をし、各社に対してガイドラインの遵守を求めていくのだろうと興味があるので、参加各社の顔つきぐらいは見てやろうと思ってたんですが。 https://www.mcf.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2016/03/mcf_relea

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 「成長」一本やりだった首相の発言が微妙に変わってきているのをご存じだろうか。最近の演説に「

アイドルとして東京で活躍する夢はかなわなかった。それでも活躍の場を求めて故郷へ帰り、ステージに立つ中年男性がいる。“スーパーアイドル”こと宮崎市恒久の日野誠さん（４２）。膝上３０センチの短パンにローラースケートを履く独特の衣装で県内のイベントやテレビ番組に出演している。「宮崎の明るさを伝えられる存在になりたい」と、ご当地アイドル戦線に名乗りを上げる。

韓国の朴裕河（パクユハ）・世宗大教授が出版した旧日本軍の慰安婦問題についての著書「帝国の慰安婦」（韓国版）を巡り、ソウル東部地方検察庁が１８日、朴教授を元慰安婦に対する名誉毀損（きそん）の罪で在宅起訴した。検察や韓国社会の反応をどう受け止めているのか。朴教授の考えを聞いた。 ――検察からどのような調査を受けたのですか。 昨年１２月から今年２月にかけ、検察や警察の取り調べを計５回受けた。告訴した元慰安婦らが指摘した５３カ所の記述について説明を求められた。最初の２回の後、担当官が上司に「嫌疑なし」と報告した話を直接聞いたが、更に捜査を受けた。現場の意向が尊重されず、何らかの圧力がかかったのかと思った。 今年４月、検事が「前後の文脈はわかるが、法的には問題があるから起訴する」と通告した。抗議すると「では調停にしよう」と言われた。原告から、仮処分の判決を受けて新たに出した削除版の絶版や日本版の修正

調べました。空売り比率は特に意味なかったです。終わり。 左の画像が日経平均株価の前日比と空売り比率との関係です。右の画像が翌日の日経騰落との関係です。左の画像は傾いていますので相関があります。右は水平。明日の予測には使えないです。以上。 元データはこちら。Excel2007以上で。 Yahoo!ボックス - 大切な思い出をずっと大事にお預かりします しかし重要な示唆も得られたので調査自体は無意味ではありませんでした。 空売り比率が高いと買い？売り？ 私が空売り比率に興味を持ったのは株価を報じる一部のニュースでした。 Google ニュース検索「空売り比率 過去最高」 空売り比率 過去最高 - Google 検索 空売り比率と日経平均株価は強く関係していることを前提に報道しています。 空売り比率が高いから失望している人が多いと報じるニュース 東証空売り比率過去最高、アベノミクス失望背景－ＥＴ

本日、厚生労働省から5月の毎月勤労統計調査結果が発表されました。ヘッドラインとなる賃金は季節調整していない前年同月比で、また、景気に敏感な所定外労働時間は製造業では季節調整済みの系列で前月比と順調な景気拡大を示しています。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 5月の所定内給与0.2%減 パート労働者の割合増加 厚生労働省が2日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報)によると、毎月決まって支給する所定内給与の総額は前年同月比0.2%減の24万1691円で、12カ月連続で減少した。フルタイムで働く一般労働者とパート労働者の給与はどちらも増えたが、給与水準の低いパート労働者の割合が増えたため、全体の給与水準を押し下げた。 調査は従業員５人以上の事業所が対象。一般労働者の所定内給与は30万2444円で0.1%増、パート労働者は9万1286円で0.3%増だった。パート労働

必ず残さなければならない交渉記録を闇に葬った。しかも話し合いの相手は北朝鮮の情報将校だ。小泉訪朝で“拉致つぶし”に奔走した史上最悪の外交官・田中均。老獪な親北操り人形が再び蠢き出す。 「日朝首脳会談の立役者とされたアジア大洋州局長は、取材記者の間で『平気でウソをつく外交官』と言われた。新聞記者がウソを責めると『外交官は、国益のためにはウソをついてもかまわない』と言った」（後掲書115～6頁） 北朝鮮問題の専門家・重村智計氏は著書『外交敗北』の中で、そう綴っている。敢えて実名を伏せたこのアジア大洋州局長こそ、田中均だった。戦前・戦後を通じて史上最低レベルの売国外交官である。 もちろん「国益」とは程遠く、私利私欲と名誉欲に溺れ、拉致被害者の北朝鮮逆送を企んだ人物だ。田中均が言う国益の「国」とは、我が国ではなく、あくまでも北朝鮮を指していた。 ▼日朝首脳会談の頭撮り写真 2002年9月に平壌で行

2013年06月16日22:25 カテゴリクルーグマン　ブログ クルーグマン、「財政政策主義者、マネタリスト、信認、そして、縄張り」 "Fiscalists, Monetarists, Credibility, and Turf" クルーグマンの６月１４日のブログから。 更新　６月１７日： The main thing, I think, is to recognize that while we have our differences, the important thing is to try everything that might help. 最後のほうの文章。こういうの翻訳しにくいです。少し修正しました。 ********** 「財政政策主義者、マネタリスト、信認、そして、縄張り」 （"Fiscalists, Monetarists, Credibility, and Tur

投資マネーの大きさを推定するのは、実はとても困難です。個人や会社が投資も預金もせず現金で退蔵していたりすると把握のしようがありません。 そこで専門家は逆に、投資先の市場の大きさから推定します。株式市場や債券市場の大きさは国別に把握可能です。待機資金をべつにすれば、証券市場の大きさが、裏を返せば投資マネーの大きさにつながっています。 金融市場の大きさを推定するのに、信用のおける統計があります。 一つは米国Asset Allocation Advisor社の09年末調査で、国別の株式時価総額と債券残高総額を調査した結果です。これによると世界の有価証券の合計サイズは126兆ドル。1ドル80円換算では1京円という耳慣れない単位に上ります。地域別の債券残高と株式時価総額は以下のようになります。 債券残高総額　　株式時価総額　　　合計　　　　兆ドル アメリカ　　　　31　　　　　　　　14　　　　　　

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今年から本気出す人へ 「6本の柱」で5年後の自分を計画しよう そんな渡邉美樹氏のTwitterでの発言が問題となっている。 4年前に自殺した元社員の女性の労災認定（つまり「過労死」であったと認定されたこと）に対する発言だ。 労災認定の件、大変残念です。四年前のこと 昨日のことのように覚えています。彼女の精神的、肉体的負担を仲間皆で減らそうとしていました。労務管理 できていなかったとの認識は、ありません。ただ、彼女の死に対しては、限りなく残念に思っています。会社の存在目的の第一は、社員の幸せだからです — わたなべ美樹 (@watanabe_miki) 2012, 2月 21 この発言に対し、多くの批判が噴出している。簡単にまとめているサイトがこちら。 ワタミ会長・渡邉美樹氏の自殺した女性社員に対するコメントに物議「社員の幸せが第一 労務管理出来ていないとの認識は無い」 – ロケットニュース

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が運用資産の構成割合を変えた背景には、株価の上昇局面で機械的に株の売却を迫られる事態を回避する狙いがある。GPIFは規定の資産構成割合と比べ実際の保有割合が一定以上離れると、保有する株や債券を売買して元の割合に戻す必要がある。昨秋以降の株高で保有株式の評価額が膨らみ、規定の上限に迫っていた。ゴールドマン・サックス証券の西川昌宏金融商品開発部部長は、規定

ほら、良くまとめブログでぎゃあああああとか叫んでんじゃん あれ見てメシウマしたいんだが、あれってネタなん？なんでなん？ って言われることが多いから解説してみたので、記録しとく。 だからおまえらもメシウマしろ なんでマイナスになってんの？借金してギャンブルしてるから。 まず為替の話(ﾄﾞﾔｧ一昨昨日の昼ぐらいのドル円、つまり１ドルは100円だった。 で、昨日未明な、1ドル96円まで落ちた。 （1ドルで交換できる円が減る＝ドル安＝円高な） ドル持ってるヤツは、円に対しての資産が96%になるわけだ。 おまえが100万ドル持ってたとすると、一昨日までは1億円に交換できたが、今日の朝一だと9600万にしか交換できねえ。 持ってるドルの数はビタイチ変わってなくても、円に変換したときの資産が-4%になる。 これが「自国通貨と外国通貨とを交換する＝外国為替相場」ってことだ。 為替でトレード(ﾄﾞﾔｧ外国為

麻生財務相は、昨日の閣議の会見で「消費増税の時期を延ばす感じはない」と語ったようだが、筆者は、閣議前に発表された4月の家計調査の結果を見て、「これで増税は厳くなった」と考えていた。季節調整済指数が-4.6となり、3か月前の水準さえ下回る99.7まで落ちていたからである。つまり、5、6月がかなり良くないと、GDPの最大項目の消費がマイナス成長になる。それでは消費増税の経済条件のクリアは困難だ。 ……… 家計消費が大きな反動減を示したことについては、3/31で触れていたように、驚きはない。やや戻り過ぎの感はあるが、正常に復したということだろう。勤労者世帯の消費性向は73.2%と平凡なレベルに戻った。やはり、所得増がない中で、消費性向の上昇による消費増には無理がある。今後、5、6月が1-3月期の平均値まで上昇したとしても、4-6月期は前期比-0.9になる。この穴を他の需要項目で埋めるのは容易でな

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

自称リフレ派、または「日銀リフレ派」なる珍妙かつ悪質なプロパガンダが始まっていた2013年に元エントリーを急いで作ったが、あまりに雑に作成したので、今回はかなり限定的なリストを作成。あくまでも僕の視点であること、さらに経済問題を中心に論じてない非専門家（他分野中心の人、政治家、官僚、経営者、組織に属するジャーナリストや編集者など）は抜かした。 2021年3月25日改訂。 岩田規久男 浜田宏一 原田泰 野口旭 田中秀臣 若田部昌澄 安達誠司 飯田泰之 片岡剛士 矢野浩一 高橋洋一 中村宗悦 浅田統一郎 村上尚己 中原伸之 上念司 勝間和代 山形浩生 松尾匡 金子洋一 嶋津洋樹 永濱利廣 宮崎哲弥 稲葉振一郎 山崎元 森永卓郎 嶋中雄二 本田悦朗 リフレ派とは、大胆な金融緩和（期待転換：レジーム転換）がデフレ脱却の必要条件だと思う人たち。財政政策は十分条件（金融緩和と協調してやるとか、あるいは

【前置き】 なんせ５年も前の話でスレのアーカイブも見られないので、うろ覚えという不確かな 記憶の糸をたどりつつ書きます。 大体こんな感じだったという程度ですので、子細な部分においての突っ込みはご容赦頂くよう お願いします。 今から５年ほど前。 とある巨大掲示板のMikuMikuDance動画鑑賞スレにてある人が「MMD杯」をしないか、 という書き込みをしました。 それに対して賛同・否定・懐疑いろいろな意見が噴出しました。 書き込んだ人に対して、 どのような形式にするのか？ 投稿ルールは？ 順位判定をするのか？ 賞の設置は？ など突っ込まれ倒されたため、おそらくそこまで考えてなかったのか明確なビジョンを 持ってなかったのかは分かりませんけど、弱気になって「祭」にしようと言い出しました。 祭なら詳細な規定を作らなくてもいいし、運営もしやすくなります。 しかし「杯」と「祭」では性格が全然違います

デフレーション: “日本の慢性病”の全貌を解明する 作者:吉川 洋日経BPマーケティング(日本経済新聞出版Amazon 朝日新聞書評委員が任期終了、最後っ屁でいまぼくがやるとしたらリフレ政策翼賛をやらずにどうするってことで、吉川洋『デフレ』なんてどうかな、と思ったんだが…… なんだ、これってデフレはけしからんからさっさと何とかせい、インフレデフレは金融的な現象だっってケインズもフリードマンも言ってるし、日銀さん、あんたの出番だよ、という本かと思って読み始めたら、全然ちがうのね。 本書は、デフレには金融政策は効かない、という本だ。そして、デフレは実体経済に悪い影響をもたらすといいつつ、でもデフレは不景気の原因ではなく、実体経済が不景気なのでデフレという結果が出たにすぎない、という。そして、デフレをなくすには日本が不景気を脱しなくてはいけないので、そのためには日本がもっとイノベーションしなくて