欧州や中国などの主要国に加えて、ブラジルやオーストラリアのような資源国においても、足元で経済成長率に減速感が見ら始めているが、その一方で、米国経済は比較的堅調さを保っている。リーマンショック後の景気回復局面で一時期話題となった「デカップリング論」は、そもそも新興国経済は先進国と経済的な繋がりが少なく、回復スピードが異なるというものであったが、現在では米国経済とその他の国がデカップリングをしている状況である。 以下は各国の経済活動の実体を反映する代表的な指標のひとつであるPMI (購買担当者へのアンケート調査)の推移を示したものである。確かにリーマンショック直後は震源地である米国の落ち込みが最も激しく、一方で中国やブラジルなどの落ち込みは比較的小さかった。しかし直近2年程を見ると、米国が最も力強い伸びを示しており、好況・不況の分水嶺とされる50 を実に32ヶ月連続で上回っている。もちろんこれ
この記事は、日経ビジネスオンラインに掲載している連載記事「システムが止まる日」と連動しています。いずれも経営とITの関係について考えるものですので、よろしければこちらの連載もお読みください。 「契約は業務委託であって完成を約束した請負ではない。受注者の日本IBMは委託された個別業務をこなしており、発注者のスルガ銀行が日本IBMに求めていた115億8000万円の損害賠償は認められない」 こういう判決が出ることを日本IBMは期待し、米IBMは当然と考えていたはずだ。 しかし東京地方裁判所は2012年3月29日、「日本IBMがシステムを完成させて納入する義務を怠った」とするスルガ銀の主張を認め、日本IBMに74億1366万6128円の支払いを命じた。 日本IBMが判決内容の閲覧制限を申し立てており、判決理由はまだ明らかではない。これまでの口頭弁論などを通じて分かった論点と判決を見比べると、判決の
欧米ではこの数年Klout,Kred,Peerindexなどといったサービスが成長しておりますが、最近では国内でも同様にSNSやソーシャルメディアにおける影響力の解析を謳うサービスが増えてきました。 特に米国のKloutについては日本でも耳にする機会が増えたのではないかと思われます。 通常影響力を解析するサービスは、各ユーザーが自分のデータを数値化したものを楽しむためだけのものだと思われるかもしれませんが、実際には欧米ではここ数年で生涯売上などに加えて顧客対応の優先順位付けを行う重要な指標としても採用され始めるほどの重要なデータ源となっています。 当然ながら何を持って「SNSにおける影響力」とするかは、各サービスの独自のノウハウとして一般には公開されておりませんし、それらの信憑性や有効性についても、利用するの側の好みによって意見が分かれるのは仕方がないことです。 各サービスにもそれぞれ利点
The 2024 election is likely to be the first in which faked audio and video of candidates is a serious factor. As campaigns warm up, voters should be aware: voice…
クリス・グレイリング英雇用相が16日、「英国生まれの若者たちは覇気がなく、諸外国から押し寄せる、やる気満々の労働者たちに職を奪われ続けている」と警鐘を鳴らした。英国の若者たちが抱える問題は根深く、企業側もしばしば外国人を優先せざるを得ない状況にあるという。「デイリー・メール」紙が伝えた。 また、英国の若者が仕事に向かう心構えを形成できないのは、教育システムに問題があるのだと指摘する団体もある。 英国家統計局の発表によると、英国生まれの労働者数が昨年、20万8,000人減ったのに対し、外国生まれの労働者数は21万2,000人増加したという。この統計の結果にグレイリング氏は「高校にせよ、大学にせよ、学校を卒業する時点で困難に向き合う経験が欠如している。彼らが職を奪い合う相手とは、英国に渡って来る前にもヨーロッパの国々を渡り歩いてきた5歳も6歳も年上の経験豊かな猛者たちだ。彼らのライバルとは、学
NTTグループの主要各社が来年度から、30代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかった。浮いた人件費を、新たに導入する65歳までの再雇用制度に回す。政府は来年度から、企業に60歳以降も働き続けたい人の再雇用を義務づける方針で、人件費の総額を抑えるために追随する動きが広がりそうだ。 各社が今月上旬、来年度からの新しい賃金制度への移行を労働組合に提案した。朝日新聞が入手した資料によると、入社から10〜15年ごろまでは今の制度とほぼ変わらないが、それ以降は60歳の定年まで賃金の上がり具合を従来より抑える。30代半ばからの賃下げには「働き盛りには異例の措置で、転職を誘発するおそれがある」(別の労組関係者)との声もある。あわせて65歳までの再雇用を制度化する。 具体的な賃下げ幅は示していない。人件費総額が変わらない場合、50代では今より年収が100万円ほど減る例もあるとみられる。 続きを
福祉施設で働く障害者の6割近くが、障害年金を含めて、年収が100万円以下にとどまっているという調査結果がまとまりました。 調査した障害者の支援団体は「働く場があっても自立した生活をするのが難しい現状を示している」と話しています。 この調査は、障害者が働く全国の福祉施設で作る団体「きょうされん」が、去年11月から12月にかけて行い、およそ1万人について回答がありました。 それによりますと、障害年金を含めた年間の収入は、「100万円以下」の人が最も多く、56%と6割近くを占めました。 次いで、「100万円から150万円以下」の人が36%、「150万円から200万円以下」の人が7%などとなっていて、「200万円」を超える収入がある人は1%でした。 また、9%の人が生活保護を受けて暮らしていました。 「きょうされん」によりますと、福祉施設での平均の工賃は、1か月1万3000円ほどにとどまっていて、
香山リカの「ほどほど論」のススメ 好評連載「香山リカの『こころの復興』で大切なこと」が終了し、今回からテーマも一新して再開します。取り上げるのは、社会や人の考えに蔓延している「白黒」つけたがる二者択一思考です。デジタルは「0」か「1」ですが、人が営む社会の問題は、「白黒」つけにくい問題が多いはずです。しかし、いまの日本では何事も白黒つけたがる発想が散見されるのではないでしょうか。このような現象に精神科医の香山リカさんが問題提起をします。名づけて「ほどほど」論。 バックナンバー一覧 ゲームに依存して自己を見失う人が増えている オンラインゲームやソーシャルゲームに依存しすぎて廃人同然の精神状態になったり、多額の借金を背負って自己破産してしまったりする人が増え始めています。 私の診察室にも、そうした悩みを抱えた患者さんが訪れます。 現実世界でうまくいかないことが続いてうつ病にかかった人にとって、
ちょうど、先日アマゾンのオープンハウスというイベントでお話をさせていただく機会があったのですが、開発者向けの20日のセクションだけで90名近くの方々にご参加いただきました。平日にもかかわらず、多数の方々にご参加いただき、どうもありがとうございました。 私自身は、昨年秋にSIerからアマゾンに転職してまだ半年ですが、この機会にアマゾンにおけるソフトウェア開発の文化や考え方について、ブログでご紹介できる範囲でまとめてみたいと思います。 私は、ずっとブログに書いてきたようにSI業界からの転職だったのですが、一般的なSIerにおけるソフトウェア開発の考え方や手法といろいろな面で違っているということは予想していたというか、もともと覚悟の上での転職でした。それでもやはり最初のうちはあまりにも大きな変化に自分の仕事のスタイルを合わせるのにいろいろと苦労しました。基本的には転職したての頃に抱いた感想(転職
以前にもこんな記事を書いたのですが、家計と国家財政の比喩を間違って使っている人が見つかったので、正してみましょう。 Life is beautiful:日本国の財政状況を家庭にたとえてみると (略)日本国の財政状況を一般家庭に例えてみた(参考文献)。 収入(年間): 460万円 出費(年間): 903万円(219万円が借金の返済、684万円が生活費) 借金(累積):9000万円 Life is beautiful:日本国の財政状況を家庭にたとえてみると いやこのたとえは抜本的に間違ってますから。借金の相手方と、出費の相手方を間違ってますから。 もう少し正確に書くとこうなります。 お父さんの一家(日本国民)は毎年、稼ぎ(GDP)が4760万円あります。 一家のお母さん(日本国政府)は、毎年、お父さん一家の稼ぎの中から460万円の家計費をもらっています。 おうちのやりくりは大変なので、お母さん
公知とは公共知識分子の略語であるが、正確な定義は学術的な背景と専門的素養を持つ知識人、社会に進言し公共事務に参与する行動者、批判精神を備えた道義の体現者を指す。 しかし現実には、博学で公正なふりをしながら、実は考えが一貫せず、自分を人よりも高い存在だと見なし、天下を評論することを役割と考え、政府や市民の問題が多いと言い立て、自分には啓蒙する責任があると思い込み、飽きもせずに人の批判を続ける文化人たちを指す。特にネットやマイクロブログにおいて「公知」が使われる場合、あざけりの意味を持つことが多い。 ■知識人の失墜 ネットの普及に伴い、「公知」、あるいは「意見領袖」(オピニオンリーダー、公共知識分子と異なり、学歴や専門知識がなくとも、社会問題について積極的に発言する人気ネット民も含まれる)の重要性ってむしろ高まっていたんじゃないの?というのが私の理解。 例えば2009年の記事「ネットが生み出す
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