トースターで一世を風靡したバルミューダの業績が悪化しています。 バルミューダは、2021年11月にスマートフォン市場に参入したものの、鳴かず飛ばずで今年撤退していましたが、不採算事業から撤退することで得意分野へ注力し、業績が回復していく可能性があるものと思われていましたが、2023年度3Q (1~9月)の業績は全く回復しておらず、業績予想は下方修正されました。 バルミューダーに何が起きているのでしょうか。今回は、バルミューダの業績について少し見て行きたいと思います。 業績の概要 地域・製品カテゴリー 今後の戦略 所見 業績の概要 バルミューダの説明では以下のように3Qの業績が解説されています。 売上高については、外出機会の増加による支出先の変化、並びに物価上昇による生活防衛意識の影響を受けました。営業利益も、売上減に伴う売上総利益の減少影響を受けました。経常利益については、為替予約により円

「年功序列賃金」という言葉を聞くことが増えたように思います。 世の中は、経営者がジョブ型雇用・賃金を推進しようとしており、年功序列賃金は維持できないとの論調が多く出てきたからでしょう。 また、従業員（労働者）側としても、特に若い年代の方にとってみれば、終身雇用とのセットと言える年功序列賃金よりは「先に貰えるものを貰っておきたい」、すなわち終身雇用が望めないのだから若いうちから給料が欲しい、と考えることもあるでしょう。 では、年功序列賃金は日本に特殊な給料制度なのでしょうか。 今回は、年功序列賃金の国際比較について少し確認してみたいと思います。 欧州との比較 所見 欧州との比較 日本は年功序列賃金と言われます。 これ自体は全体的に見れば事実に近いと思われますが、年功序列賃金は日本だけの特殊な賃金体系とされます。 しかし、本当にそうでしょうか。以下のグラフをご覧ください。 （出所　平成25年版

朝日新聞社の2021年3月期決算が発表されました。 営業損益は70億円の赤字となり、最終損益に至っては441億円の最終赤字となりました。この決算を受けて、マスコミからは、コロナの影響によって朝日新聞社は過去最大の赤字となったと報道されています。 まだ決算短信ベースでありセグメント毎の内訳が分からないため、新聞事業がどの程度の赤字となっているかは分かりませんが、本業が厳しいことは間違いないでしょう。 但し、本業の損益である営業損益の赤字額と最終損益の赤字額の間には大幅な乖離があります。この要因は何なのでしょうか。そして、過去最大の赤字を計上した朝日新聞社の企業存続に問題はないのでしょうか。 今回は、朝日新聞社の2021年3月期（2020年度）決算の内容について確認していきたいと思います。 決算概要 当期赤字の中身 所見 決算概要 では、朝日新聞社の決算について概要を見ていきます。 ポイントと

新垣結衣さんと星野源さんの結婚が大きく報道されています。 コロナ禍において鬱憤がたまるようなニュースが多かったせいか、どうも世の中から祝福されているようです。 星野源さんと言えば、婚活女子の間における「普通の男性＝星野源」説が話題となったこともあります。 新垣さん、星野さんの結婚は、年の差婚でもあります。 新垣さんが32歳に対して、星野さんは40歳と報じられています。年の差は8歳です。 この年の差での結婚は一般的なのでしょうか。 今回は、この年の差婚について少し確認してみたいと思います。 一般的な結婚年齢 女性の初婚における婚姻年齢のピーク 男性の初婚における婚姻年齢のピーク 初婚夫妻における年齢差 所見 一般的な結婚年齢 この世の中で、何をもって「一般的」というかは難しいですが、日本における平均的な結婚年齢をまずは一般的として見ていきましょう。 （出所　2019年人口動態調査より筆者作成

緊急事態宣言が発令され、2021年のゴールデンウイークは非常に寂しいものとなっているものと思われます。 ゴールデンウイークに突入する前に、日本の新型コロナウィルス感染症による死者数は1万人に到達しました。 コロナ病床は逼迫しており、医療の限界も叫ばれています。 一方で、日本は数字や医学に基づいた施策が取られていないと感じることも多いのではないでしょうか。 今回は、死者数1万人に到達したからこそ確認しておくべきデータについて取り上げたいと思います。 感染者・死亡者数推移 死亡者の内訳 所見 感染者・死亡者数推移 まずは、感染者・死亡者数の推移（2021/4/26時点）を確認しておきましょう。 （出所　国立社会保障・人口問題研究所Webサイト） 日本は新規患者数も死亡者数も増加傾向にあります。 そして累計死亡数がついに1万人を超えてしまいました。 しかし、世界で見るとワクチン接種が始まる等で改

仮想通貨（暗号資産）ビットコイン価格が2021年に入ってからさらに急騰しています。 ビットコインの価格がバブル化は筆者には分かりません。これは株価におけるPERやPBRのような尺度が、ビットコインにはないためです。 ビットコインは誰もが「まだ上がる」と考えれば、どこまでも上昇する可能性を秘めています。それは、尺度が無い分、制約がないためです。 しかし、このビットコインの価格上昇については、一つ大きな問題が発生します。 それは、ビットコインの電力消費です。 今回は、ビットコインの制約要因となりかねない電力消費量について簡単に確認していきましょう。 ビットコインの仕組 ビットコインの電力消費量 所見 ビットコインの仕組 今回の考察を理解するために、まずビットコインの仕組みを確認しておきましょう。 ビットコインの運営にはマイナーズ（採掘者）によるマイニング（採掘）という作業が必要です。このマイニ

国内旅行最大手のJTBが、資本金を現在の23億400万円から1億円に減資すると報道されています。JTBは、2月12日開催の株主総会で承認を受け、3月31日付で実施する見通しとのことです。 近時は、航空のスカイマーク、マスコミの毎日新聞社が資本金を1億円に減資しています。 今回は、なぜ大企業が資本金を1億円以下にするのかについて簡単に確認していきたいと思います。 減資とは 資本金を1億円とするメリット 資本金1億円の具体的メリット 所見 減資とは 最初に「減資」とは何かを確認しておきましょう。 資本金を1億円に減資するとはどのような意味なのでしょうか。 「資本減少」の略で企業が資本金の額を減少させること。減資は、会社財産の一部を株主に返還して、会社の事業規模を縮小する「実質上の減資」と株主に対して払い戻しを行わず、額だけを減らす「形式上の減資」の二つに大別される。株式会社が減資をする場合は、

日本政府は、年収200万円以上の後期高齢者が支払う医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案を閣議決定しました。 この施策は、後期高齢者への支援金を拠出している現役世代の健康保険料の増加を抑制する効果があります。但し、軽減効果は2025年度で一人あたり年800円に留まるとされています。 企業が設立する健康保険組合の財政は厳しいとお聞きになったことがある方は多いでしょう。健康保険組合の状況が厳しい理由は、後期高齢者への支援金にあるのでしょうか。 今回は、多くの労働者が加入する健康保険組合の状況を確認し、今後の方向性について考察してみたいと思います。 高齢者医療費の2割負担 健康保険組合の状況 高齢者向け拠出金の動向 所見 高齢者医療費の2割負担 2021年2月5日に閣議決定されたのは、医療制度改革関連法案です。 内容は、単身なら年収200万円以上、複数人世帯なら75歳以上

コロナの影響が終わることなく2020年は暮れようとしています。 その中で、日本国の令和3年度（2021年度）の政府予算案が閣議決定されています。 日本の国としての予算案は、どのような状況になっているのでしょうか。 今回は、日本国の予算案の概要を確認し、日本国の進んでいる方向性について考察してみたいと思います。 日本国の2021年度予算の全体像 日本国の財政における推移 社会保障費とは まとめ 日本国の2021年度予算の全体像 まずは日本国の歳出入の全体像を確認しましょう。 日本の2021年度一般会計の歳出入は以下の通りの予算となっています。 （出所　財務省「令和３年度予算のポイント」） 日本の予算についてマスコミで取り上げられるときには、「一般会計の総額が過去最大の106兆6097億円である」等の規模について言及されることが多いものと思われます。 そして、新型コロナ感染症対策に予備費として

東京都内で夫婦2人、子供2人で暮らすのに必要な生活費について、労働組合が2019年の都内子育て世帯の最低生活費試算を公表しました。 「東京で普通に子育てをするためにはいくら必要になるのか」をテーマとしており、かなり詳細な調査となっています。労働組合が発表したものではありますが、非常に興味深いものになっています。 今回は、東京都内で夫婦2人、子供2人で暮らすということ、そして年収ということについて簡単に確認していきたいと思います。 労働組合の調査結果概要 食費 住居費 家具・家事用品費 被服・履物費 交通・通信費 教育費 教養娯楽費 交際費その他 その他費用 まとめ 労働組合の調査結果概要 東京地方労働組合評議会（東京地評）が、「人間らしく暮らせる社会」をめざして、2019年より、最低生計費の試算調査と分析を継続して行っています。 この調査の概要は以下となります。 調査回答者約3200ケース

朝日新聞社の2020年4～9月期の半期報告書が開示されました。 この半期報告書は、先に公表されていた決算短信よりもセグメント別の業績等が開示されており、朝日新聞社の業績動向を深く把握することが可能です。 朝日新聞社の2020年4～9月半年間の決算は、大幅な減収となり、営業利益以下も赤字でした。最終損益は419億円の大幅な赤字となっています。赤字の責任を取って現社長は新中期経営計画がスタートする2021年4月1日に退任し、早期退職者の募集も行う予定とされています。 朝日新聞社は企業として存続できるのでしょうか。 今回は、朝日新聞社の直近の業績状況について確認していきたいと思います。 中間連結決算における財務内容 中間決算における損益 これから朝日新聞社に起こること 中間連結決算における財務内容 まずは2021年3月期連結中間決算について財務内容から簡単に見ていきましょう。 【主な資産項目】

企業が個人に実施したアンケートで、冬のボーナスが「支給されない・わからない」との回答が約40％となったことが話題となっています。 一方で、国家公務員は冬のボーナスが減金65万円であり、コロナ禍でも微々たる減額幅となり批判が殺到していると報道されています。 新型コロナウィルスは民間企業のボーナスにどこまで影響を与えているのでしょうか。 今回はコロナ禍における民間企業のボーナスについて簡単に確認しましょう。 冬のボーナス実態調査 マイナビニュースの調査 大阪シティ信用金庫の調査 まとめ 冬のボーナス実態調査 会計ソフトのクラウドサービスを手掛けるフリーウェイジャパンが小企業・零細企業の従業員218人、並びに代表取締役174人を対象に、冬のボーナスの実態調査を実施しました。調査期間は11月17日～19日であり、インターネットで実施されています。 その結果、約40％が「支給されない・分からない」と

NHKのニュースで取り上げられた20歳代の女性の毎月の食費について、ネット上で議論が巻き起こっているようです。 NHKニュースで報道された25歳の女性の家計簿は、月の食費を「5万円」としていましたが、これに対し「高すぎる」「全然高くない」と様々な意見が飛び交っているようです。 今回は、「食費月額5万円」について、少し考察してみましょう。 NHKニュースの内容 平均的な食費とは コロナによる影響 2019年7～9月の家計調査比較 所見 NHKニュースの内容 NHKニュースの内容はボーナスカットがテーマだったようです。 600万円の奨学金を毎月3万円返済している25歳の都内会社員の女性が、コロナの影響でボーナスカットをくらい、不安を訴えているという内容のニュースですが、そこで映し出された当人の毎月の収入と支出が議論の発端です。 当人の毎月の収入と支出は以下の通りのようでした（筆者がTwitte

邦銀最大手のMUFG（三菱UFJフィナンシャル・グループ）が2020年4～9月の決算を発表しました。 コロナ禍の影響を受けているものの、冷静に見て数字は悪くはないでしょう。 今回はMUFGの2021年3月期2Q決算を簡単に見ていきたいと思います。 決算概要 MUFGの決算は本当に良いのか 所見 決算概要 まず、MUFGの2020年度上期業績の概要は以下の通りです。 （出所　MUFG「2020年度第2四半期決算ハイライト」） 一般企業の売上高に相当する業務粗利益が増加した一方で、営業費（経費）は増加が抑制されたことから、一般企業の営業利益にあたる業務純益は増益となりました。 一方で、不良債権処理費用等によって経常利益・純利益は減益となっています。 これをもう少し詳しく説明したのが以下の図表です。 （出所　MUFG「2020年度第2四半期決算ハイライト」） この図表の①～④に対応する説明は以下

新型コロナによる休業や営業時間の短縮で、アパレル企業の在庫が過去最高水準まで膨らんでいると報道されています。 この要因は、アパレルメーカーだけの問題ではなく百貨店やショッピングセンターの商慣習にあるとも指摘されています。 今回は、アパレルメーカー・百貨店の商慣習について少し確認してみましょう。 新聞記事 消化仕入とは 所見 新聞記事 まずは、以下の記事をご覧下さい。 アパレル、在庫最高水準　「消化仕入れ」に限界 2020/07/20 日経新聞 新型コロナによる休業や営業時間の短縮で、アパレル企業の在庫は過去最高の水準まで膨らんでいる。商慣習で在庫は出店先の百貨店やショッピングセンターではなく、アパレル企業が抱える。季節商品の特性から、過剰在庫の解消には損失覚悟の値引き販売しかない厳しさもある。 （中略） 春夏向けの衣料品の大半は新型コロナ前に発注を終えていた。百貨店の臨時休業で販売機会がな

2020年5月8日総務省が家計調査を発表しました。 2020年3月単月の消費動向が分かる貴重な統計です。 今回は、この総務省家計調査により新型コロナウィルス感染症拡大、外出自粛による消費への影響について確認しましょう。 家計調査の概要 消費行動に大きな影響がみられた品目 所見 家計調査の概要 まず、全体像をつかみましょう。 2020年3月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く2人以上の世帯）の実質消費支出は前年比▲6.0％（変動調整値）。減少は6カ月連続で、減少幅は2015年3月の▲10.6％以来の大きさ。尚、前月比（2020年2月比）では実質▲4.0％。 （出所　総務省「家計調査報告」） 単純に言えば、消費増税で消費が弱くなっていたところに、ダメ押しでコロナショックが来たという見方もできます。 以下は消費支出の内訳ですが、住居と保健医療を除けば、大幅に消費は減少しています。（なお、住居

緊急事態宣言以降の経済活動停滞によって、どの程度、経済は悪化しているのでしょうか。少なくとも消費の落ち込みは生活必需品等を除けば、相当な影響となっていることが想定されます。 ほとんどの統計は、後から発表されるため速報性に乏しく、足元の実績は当然ながら出ておりません。一方で、ナウキャスト・JCBが発表しているJCB消費Nowは速報性があり、このような状況を見るには有用です。 今回は緊急事態宣言が発令された4月上旬の消費がどうだったのかについて確認してみたいと思います。 JCB消費NOWとは 4月上旬の消費動向 JCB消費NOWとは JCB消費NOW は、JCB グループのカード会員のうち、無作為に抽出した約100万人分の決済データを活用して作成しているものです。国内会員に絞っているためインバウンド消費を含みません。 統計作成元取引金額は約8,000億円であり、続計対象会員のクレジットカード実

新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例を金融庁が公表しています。 金融機関のコロナ対応取組みのうち、他の金融機関の参考となる事例について、金融庁が随時取りまとめ・公表しているものです。 この対応事例は銀行員のみならず、債務者（事業者・個人）にとって参考となる内容が含まれていますので、ご紹介します。 貸付条件の変更等の状況 具体的な対応 所見 貸付条件の変更等の状況 まず、貸付条件の変更に関する状況です。 （出所　金融庁／貸付条件の変更等の状況について （令和２年３月10日から令和２年３月末までの実績）） 金融庁は、返済猶予などの条件変更に柔軟に対応するように銀行に要請しています。そして、金融機関の貸出条件変更の実施状況を毎月報告させています。 上表は債務者が中小企業もしくは個人（住宅ローン）についての状況です。 債務者が中小企業である場合、銀行が条件変更（返済猶予等）、すなわ

コロナ禍の中でもパチンコ店が混雑していると報道されています。 ゴルフ練習場も銀行の店頭も混んでいます。 この事象は何を意味しているのでしょうか。 これを正常性バイアスが表れた実例と見るのが正しいのではないでしょうか。特にウィルスは、その怖さが見えないだけに、正常性バイアスが働きやすいのでしょう。 正常性バイアス（せいじょうせいバイアス、英: Normalcy bias）とは、認知バイアスの一種。社会心理学、災害心理学などで使用されている心理学用語で、自分にとって都合の悪い情報を無視したり、過小評価したりしてしまう人の特性のこと。 自然災害や火事、事故、事件などといった自分にとって何らかの被害が予想される状況下にあっても、それを正常な日常生活の延長上の出来事として捉えてしまい、都合の悪い情報を無視したり、「自分は大丈夫」「今回は大丈夫」「まだ大丈夫」などと過小評価するなどして、逃げ遅れの原因

新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い日本の経済活動は停滞しています。 もちろん店舗や飲食店へも大きな影響を与えています。 そして、筆者の感覚でしかありませんが「事業者にとっては固定費である家賃の負担が重い」というニュアンスの報道が増えてきているように感じます。 まさに事業を継続する、雇用を守るには、家賃が邪魔というイメージです。 そのような中で国交省が家賃の減免・猶予に動き出しました。 そもそも、国交省は2020年3月末にビル賃貸事業者に対し、新型コロナの影響で賃料の支払いが難しい入居者には支払い猶予など柔軟な対応を検討するよう要請していましたが、更に実効性のある施策を出してきたというところです。 今回はこの国交省の施策について確認していきましょう。 全体像 不動産賃貸事業者への支援策 所見 全体像 まずは、国交省が発表したテナント支援策について概要を確認しましょう。以下は日経新聞からの引