実行系業務を支える「ERP」を正しく活用しよう
上位の計画から合理的に導き出す生産・調達計画 前回、『SCMは「人間」の仕事です』では計画業務のうち、需要予測（統計的需要予測／人的予測）、販売計画（需要計画）、需給計画（仕販在計画／生販在計画）について述べました。今回は実行系業務の説明に入る前に、まず計画系業務の残り2つ、生産計画と調達計画について解説しておきましょう。 ■生産計画 生産計画とは、需給計画を受けて、生産所要数から基準生産計画、いわゆるMPS（Master Production Plan）を決めるものです。MPSは文字通り基準としての計画であり、週もしくは月の単位（バケット）で立案し、製造現場における能力計画のインプット情報となります。 これを基に、「小日程計画」という日単位の計画に展開し、製造指図につなげていくのですが、この領域では、計画業務と製造実行業務を明確に切り分けることが不可欠となります。この点については次回、製
ERP（いーあーるぴー）
生産や販売、在庫、購買、物流、会計、人事／給与などの企業内のあらゆる経営資源（人員、物的資産、資金、情報）を有効活用しようとの観点から、これらを企業全体で統合的に管理し、最適に配置・配分することで効率的な経営活動を行っていこうという経営手法・コンセプトのこと。一般に、「企業資源計画」あるいは「経営資源計画」と訳される。 また、この経営手法を実現するための情報システム、あるいはこの情報システムを構築するためのパッケージソフトを「ERP」と呼ぶこともあるが、経営手法としてのERPと、情報システムとしてのERPシステムは、分けて理解したほうがよい。 ERPという言葉は、米国の調査会社ガートナーグループのL・ウィリー（L. Wylie）が1990年に発表した「ERP: A vision of the next-generation MRP II」という論文に示されたもので、製造業向けのソリューショ
C/S並みの速度をWebアプリで実現、建設業向けの新ERPが登場
建設業向けソフトや帳票ソフトの開発・販売を手がけるITベンダーのチェプロは2008年7月7日、建設業向けのERP（統合基幹業務システム）パッケージ「建設WAO」の出荷を開始した。特徴は「Webベースのアプリケーションで、クライアント/サーバー（C/S）型と同等のレスポンスと使い勝手の良さを実現したこと」（福田玲二社長）だ。同社の独自技術「WAOテクノロジー」を採用した結果だという。 建設WAOは営業管理、見積もり・積算、原価管理、工事管理のモジュールを持つ。モジュール間で共通のデータベースを持ち、「工事案件別、地域別、部門別に営業状況や原価を可視化できる」（福田社長）データ分析機能を備える。また工事案件ごとに施工業者や監督者の履歴などを調べられるトレーサビリティ機能を用意。福田社長は「最近、起こっている建築偽装を防げるようにした」と説明する。 アプリケーションの高速化を実現したWAOテクノ
ERPパッケージの不思議あれこれ
いまとなってはERPパッケージは過去の話題となった。しかし、大型商品の普及戦略を検討するには、ERPパッケージは適切な題材であり、多くの教訓を残している。古い話で恐縮だが、温故知新でもある。ERPパッケージの初期ブームのころを振り返ってみよう。 ERPパッケージが日本に上陸した当初は、「ERPパッケージはベストプラクティスだ。ERPパッケージに合わせて業務を変えることが、BPR（Business Process Re-engineering）実現への秘訣（ひけつ）である」がキャッチフレーズだった。 ところが日本には、製番管理や価格事後調整などの慣習がある。それを「グローバル時代だ。日本独自の因習を捨てて、国際標準に合わせよ」とはねつけた。 しかし、国内メーカーがそれらの機能を持つパッケージを提供し始めると、海外パッケージも一転して「日本企業にマッチした?」をうたい文句にするようになった。さ
熱血！第三営業部
ＥＲＰに代表されるエンタープライズ系のＩＴではパッケージビジネスが花盛りである。ま、ちょっとその花が枯れ気味なのが気になるがその間隙を突いてSaasなんてのが出てきた。話手も聞き手も「それASPとどう違うの」なんて思いながら「これからはSaasっすよね」「そうそうｗｅｂ2.0時代だからこそね」なんて訳知り顔で説明してる。それ自体を否定するつもりはないしプラットフォームというか基礎に近いレイヤが変わったから呼び方が変わりビジネスモデルも変わるというか。それはそれでよしとしよう。このエントリはＳａａｓの話をしたいんじゃない。 エンタープライズにおけるソリューションはパッケージではなくなっているかもしれない。というかなんでもかんでもパッケージでカバーできるなんて幻想はもう終っている。特に日本の中堅（ここでは一部上場年商３００億前後までを指す）企業では。 ではＳａａｓか？それはパッケージの買い方が
EAI（いーえーあい）
enterprise application integration / イーエーアイ / エンタープライズ・アプリケーション・インテグレーション 企業内で使われている、複数の異種コンピュータ・システム同士を連携させ、データやプロセスを統合すること。あるいは、それを実現するための技術やソフトウェアの総称。EAI以前にもシステム間を接続することは行われていたが、通常それぞれの1対1の接続案件を個別に開発していた。EAIは1対N、N対Nの連携を前提して、拡張性の高い柔軟なシステム基盤を作り上げることが目的となる。 メインフレーム・システムやERPパッケージ、個別の業務アプリケーション、Webシステムなど、異種システムはデータを入出力するインターフェイスがそれぞれ異なるため、それらをつなぐ際には互いにデータの受け渡しができるようインターフェイスやデータ変換プログラムを個別に開発する必要がある。し
レガシーシステム（れがしーしすてむ）
企業などにおいて新規に開発・導入する情報システムに対して、それ以前から利用している既存のシステムのこと。特にクライアント／サーバシステムやWebシステムに対して、メインフレームやミニコン、オフコンなどによって構築されたシステムをいうことが多い。 一時は「レガシーシステム」といえば時代遅れとなった古いシステムであり、新しいアーキテクチャのシステムに更新すべきという論調が強かったが、近年はレガシーシステムは重要な“情報資産”であり、EAI／ESBなどを利用して新規システムと連携・統合させ、いかにこれを有効活用すべきかといった形で論じられることが多くなっている。
[ThinkIT] 第4回：ERPパッケージのモジュール別販売動向 (2/3)
ERPパッケージ全体市場における「財務会計ソリューション」でトップはSAP Japanになり、シェアは17.5%である。次いで富士通のGLOVIA-Cが14.8%で2位、3位は住商情報システムのProActiveで14.6%、4位はミロク情報サービスのMJSLINKで8.6%、5位は富士通のGLOVIA／SUMMITで8.2%となっている。 財務会計ソリューションにおいては、首位を外資系ベンダーのSAP Japanが押さえた以外は国産勢のソリューションがめじろ押しとなっている。 特に富士通は、顧客の年商規模に合わせて中堅企業にはGLOVIA-C、大企業にはGLOVIA／SUMMITを提案しているが、両者のシェアを合わせると23.0%となり製品ベースではSAP Japanにおよばないものの、ベンダーベースではシェアトップである。 本シェアは売上規模をエンドユーザ渡し価格ベースに換算・推定して
ERP、SCM、CRMの次に打つべき“一手”－データ活用がビジネスを変える－
ERP、SCM、CRMの次に打つべき“一手”－データ活用がビジネスを変える－：情報マネジメント 提言 ERPやSCM、CRMなどのビジネスアプリケーション導入は一巡した。ただし、これらのアプリケーションを導入しただけでは経営は変わらない。次の一手として来るビジネスITは何か？ 情報マネージャに次の道しるべを示す。 ERP、SCMやCRMなどのビジネスプロセスを施行するためのシステムは、企業が業務を遂行する上で当然必要となるインフラである。あって当たり前である。ところが、これらのシステムから発生するデータの活用について考える企業は意外に少ない。 「ITを経営に生かす」ということは、単にビジネスプロセスをシステムによって自動化するだけではない。そこからいかに経営に必要な“知恵”を獲得するかということだ。経営に必要な“知恵”、すなわちインテリジェンスを獲得するためのヒントがここにある。 基幹系シ
Part1 ERPパッケージの歴史と基本的な仕組みを理解する
これまでERP（Enterprise Resource Planning）パッケージにあまりなじみのない読者のために，Part1ではその定義，これまでの歴史や仕組みなど，基本的なポイントについて，解説していくことにしよう。 1970年代，80年代の企業情報システムは，処理能力当たりのハードウエアコストが非常に高価だったために，企業内の業務処理をすべてカバーする情報システムを導入することは困難だった。このため，会計や給与計算といった必要不可欠なシステムから導入し，販売，購買，在庫管理などについては，大きな投資対効果が見込める業務から順にシステム化していくアプローチが一般的であった。こういったアプローチでは，必然的に“部門最適”が追求されるため，ユーザー部門の業務の省力化という観点では，大きな貢献を果たした。 しかし，視点をユーザー部門から経営側に移すとどうだろう？ 例えば，直近数週間の営業利
ERPの登場～第一次導入ブームが遺したもの
「グローバル・スタンダード」が引き起こしたERP導入ブーム 我が国において、少し昔に「ERPを導入すること」が、大企業を中心にひとつのブームとでも呼ぶべき現象にまでなったことについて、今更異論をはさむ人は稀であろう。その最盛期は、バブル崩壊の焼け跡から新たに登場した価値観が指し示す方角に向かって、多くの企業が舵を切り始めた時期とほぼ一致する。時は1995年あたりから2000年を少々超えた頃。 その新たな価値観は「グローバル・スタンダード」と呼ばれた。 そもそもERPが何故海外（特に米国）であれほどまでに急速に普及したのか。ひとことで言うと企業の成功の方程式が変わったからである。経営情報を早く正確に開示すること、スムーズな企業合併や流動化する人材のためにオープンで共通な情報基盤を短期間で稼動できること、世界規模で活動を行うグループ企業の経営情報を瞬時に把握できること、これらの要素が成功を支え
＠IT：コンポーネントERPが日本での導入ブームの引き金となるか？
2002/6/22 アイ・ティ・フロンティアなど国内ベンダ15社が集まり、それぞれの得意技術を部品（コンポーネント）として提供し、国産のERP「BizQuick／EI」を開発した。ERPというと独SAPや米オラクルなどの大規模かつ高額な海外製品が主流だが、担当者は「日本の商習慣に適したシステムをコンポーネントとして提供し、最小限のカスタマイズでERPを実現できる」と自信を見せる。 新製品の開発元PASCALは、コンピュータ・アソシエイツのモデルベースの統合開発環境「Advantage Plex」のユーザー9社らが1997年に結成した団体。その参加企業数社が共同出資して設立したマトリックス・システムズが、製品の企画・販売を行っている。これまでにビジネスオブジェクト関連製品「PINION／Suite」などを提供してきた。現在、参加企業は15社（アイ・ティ・フロンティア、アグレックス、クロスキャ
「SMBに第2次ERPブームが到来」、ノークリサーチが2008年の短観を発表
調査会社のノークリサーチは1月9日、中堅中小企業市場（SMB市場）の展望をまとめた「SMB短観」を発表した。2008年のSMB市場は、「ERP（統合基幹業務システム）パッケージの導入機運が再び高まる。一方で、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の採用は伸びない」と予測する。 ERPパッケージの導入機運が高まる理由について、ノークリサーチの伊嶋謙二社長は「2000年問題対応後の基幹系システム刷新と、内部統制強化が急務になっているため」と説明する。「システム自体のオープン化は進んでいるものの、データやアプリケーションが、業務別のぶつ切り状態になっている。アクセス権の制御や操作ログの収集ができないシステムも少なくない。早急に業務合理化や内部統制強化の実現するためには、ERPパッケージを採用するしか方法がない」と分析する。 同社調査によれば、SMB市場におけるERPパッケージの導入率は、年
BPR（びーぴーあーる）
business process re-engineering / ビーピーアール / ビジネスプロセス・リエンジニアリング 企業改革のために既存の組織やビジネスルールを抜本的に見直し、プロセスの視点で職務、業務フロー、管理機構、情報システムを再設計（リエンジニアリング）するという経営コンセプトのこと。「ビジネス・リエンジニアリング」「リエンジニアリング」ともいう。 この考え方は、1990年に元マサチューセッツ工科大学教授のマイケル・ハマー（Michael Hammer）がHarvard Business Review誌に発表した論文が嚆矢とされる。1993年に出版された同氏と経営コンサルタントのジェイムス・チャンピー（James A. Champy）の共著『Reengineering the Corporation: A Manifesto for Business Revolution
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[ThinkIT] 第1回：2004年のERPパッケージ市場の動向と今後の予測 (2/4)
ITmedia エンタープライズ：大企業向けERP市場シェア、上位ベンダーの優位は揺るがず