１１３番元素の名前 「ニホニウム」に決定 | NHKニュース日本の理化学研究所のグループが発見し、日本に初めて命名権が与えられた「１１３番元素」について、化学に関する国際機関が、日本の提案に基づいて「ニホニウム」という名前の案を決めたことが分かりました。国際機関は、日本時間の８日午後１０時半に発表する予定です。
大手銀行「ワンタイムパスワード」の利用 必須に | NHKニュース
インターネットバンキングの利用者の預金が別の口座に不正に送金される被害が相次ぐなか、大手銀行では、取り引き１回ごとにパスワードが変わる「ワンタイムパスワード」を利用しなければ振り込みなどができないようにし、被害を減らそうという動きが相次いでいます。 こうした状況を受けて、大手銀行の三菱東京ＵＦＪ銀行は、来月中旬からスマートフォンのアプリや専用の小型端末に表示される「ワンタイムパスワード」を利用しなければ、ネットバンキングを通じた振り込みなどができなくなるようにしました。三菱東京ＵＦＪ銀行リテール事業部の岡田幸憲室長は「従来型のウイルス感染による攻撃にはワンタイムパスワードの導入で不正送金を防ぐ効果が大きくなる」と話しています。 また、三井住友銀行もことし７月からネットバンキングに同じ仕組みを導入します。 みずほ銀行は、ワンタイムパスワード用の端末を希望者に配布していて利用を呼びかけています
ホンハイ シャープの買収正式決定へ | NHKニュース
経営不振に陥っている大手電機メーカー「シャープ」と台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」は３０日、それぞれ取締役会を開き、ホンハイによるシャープの買収を正式に決める方針で、当初の予定からおよそ１か月も遅れて交渉が決着する見通しになりました。 これも踏まえて両社が交渉を続けた結果、ホンハイが予定どおりシャープの増資を引き受けて株式の６６％を取得するものの、出資額は当初の４８９０億円から１０００億円程度減らすことなどで合意しました。シャープとホンハイは、３０日、それぞれ取締役会を開き、こうした内容を正式に決める方針です。 これについてホンハイは２９日夜、声明を発表し、「３０日に重大な発表を行う」と明らかにしました。また、シャープの主力銀行のみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行は新たに３０００億円の融資枠を設けシャープを支援することにしています。 先月中の合意を目指していたホンハイによるシャー
「日本が米５１番目の州になれば」自民・丸山氏が発言し謝罪 NHKニュース
自民党の丸山和也参議院議員は参議院の憲法審査会で、「日本がアメリカの５１番目の州になれば、集団的自衛権などは全く問題にならない」などと発言し、審査会のあと、「誤解を与える発言で申し訳ない」と謝罪したうえで、必要があれば議事録の削除や修正をしたいという考えを示しました。 また、丸山氏は、「今、アメリカは黒人が大統領になっている。これは奴隷ですよ、はっきり言って。まさか、建国当初に黒人、奴隷が大統領になるなんて考えもしなかった」とも発言しました。 丸山氏は、審査会のあと、記者会見し、「誤解を与える発言をして申し訳ない」と謝罪したうえで、発言を精査し、必要があれば議事録の削除や修正をしたいという考えを示しました。
肉の加工食品過剰摂取「がんのリスク高める」 NHKニュース
ＷＨＯ＝世界保健機関は、ハムやソーセージなどの肉の加工食品を過剰に摂取することががんのリスクを高め、５段階ある危険度のうち最も高い分類に当たるとした初めての調査結果を発表しました。 それによりますと、ハムやソーセージなどの肉の加工食品について、塩漬けやくん製などの過程で、発がん性物質が蓄積されると指摘しています。 そのうえで、毎日５０グラムを摂取すれば、大腸がんになるリスクは、摂取しない人と比べて１８％増加し、発がんのリスクは、５段階ある危険度のうち最も高い分類に当たるとしています。 また、牛や豚など哺乳類の赤身の肉についても、じか火で焼いた際などに発がん性物質が確認され、大腸がんやすい臓がんなどを引き起こすおそれがあるということです。 分析チームの医師の１人は「今回の結果は、肉の摂取を抑えることを推奨する多くの保健当局の指針を補強するものだ」と話しています。 これに対して、アメリカの食肉
「スマホに近いガラケー」 相次ぎ投入へ NHKニュース
従来型の携帯電話、いわゆる「ガラケー」の根強い需要に対応するため、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩは、この夏の商戦向けの新しい機種として、スマートフォンに近い機能がありながらデザインや操作性はガラケーのままという製品を、相次いで投入することにしています。 このため各社はこうした需要への対応を強化しており、このうちＮＴＴドコモは、「ガラケー」の折りたたみ式やキーによる操作などの特徴を残しながら、無料のメッセージアプリの「ＬＩＮＥ」に対応するなどスマートフォンに近い機能を持った２機種を来月発売します。 また、ＫＤＤＩも、折りたたみ式ながら高速通信規格の「ＬＴＥ」を利用し、鮮明な音声で通話できるという端末を７月中旬に発売する予定です。 両社は、これらの機種にグーグルの基本ソフト「アンドロイド」を採用し、「ガラケー」になかった機能が使える一方で、利用料金は「ガラケー」並みの水準に抑えたとしています。 さらに
米 末期がんの女性が安楽死を選択 NHKニュース
アメリカで、末期がんで余命半年と告知され、「安楽死」を選ぶと宣言していた女性が、医師から処方された薬物を服用して死亡していたことが分かり、「安楽死」の是非について大きな議論となっています。 この女性はアメリカ西部オレゴン州のブリタニー・メイナードさん（２９）で、ことし４月、医師から脳のがんで余命半年との告知を受けました。 メイナードさんは、痛みなどの症状がひどくなるにつれて、人間らしい最期を迎えたいとして、安楽死が認められているオレゴン州に夫とともに転居しました。 そして、医師の診断を受けて薬物を処方され、「１１月１日に安楽死を行う」との声明を撮影した動画をインターネット上で発表したところ、その動画が世界中で９００万回以上再生され、安楽死は自殺だという批判も出るなど、大きな議論となりました。 一方で、メイナードさんは別の動画の中で、「もし１１月２日以降、私が生きていたならば、家族とともに前
御嶽山 ４８人全員の死亡確認 戦後最悪 NHKニュース
警察によりますと、御嶽山の噴火で心肺停止の状態で見つかり、ふもとに搬送された４８人全員の死亡が確認されました。火山災害としては戦後最悪となりました。
中国 日本からの投資額が半減 NHKニュース
中国のことし１月から先月までの海外からの直接投資の額は、去年の同じ時期に比べて５％増加しましたが、このうち日本からの投資額は、去年に比べておよそ半分にまで落ち込み、中国の人件費の上昇や日中関係の冷え込みが続いていることなどが、背景にあるものとみられます。 中国商務省は１６日、外国企業による中国での工場の建設など海外からの直接投資の額が、先月・４月は８７億ドルで、去年の同じ月に比べて３．４％増加したことを明らかにしました。 この結果、ことし１月から先月までの４か月間の海外からの直接投資の総額は４０３億ドルと、去年の同じ時期に比べて５％増加しました。 これは、サービス産業の投資額が去年の同じ時期に比べて１９％余りの増加と大幅に増えたことなどによるものです。 しかし、日本からの直接投資の額は、シンガポールや韓国を下回る１６億ドルにとどまり、去年の同じ時期に比べて４６．８％のマイナスと、およそ半分
三菱自スポーツカー生産終了へ NHKニュース
「三菱自動車工業」は、かつて国内外の自動車レースで活躍したスポーツカー「ランサーエボリューション」の生産を終了する方針を固め、より燃費を重視した環境対応車の開発に経営資源を振り向けることになりました。 「ランサーエボリューション」は、三菱自動車が平成４年に発売したスポーツカーで、コンパクトな車体に高出力のエンジンを搭載し、四輪駆動を採用して走行性能を高めたもので、自動車ラリーの国際大会「世界ラリー選手権」で優勝を重ねるなど、国内外のレースで活躍しました。 これまでに世界で１５万台余りを販売しましたが、最近はハイブリッド車などエコカーの人気に押され、売れ行きが落ちていることから、三菱自動車は７年前に発売した今のモデルで生産を終了する方針を固めました。 今後、三菱自動車は、販売が好調なＳＵＶ＝多目的スポーツ車や、プラグインハイブリッド車など環境対応車の開発に力を入れていくことにしています。
コリアンタウンで落書きを清掃 NHKニュース
東京・新宿のコリアンタウンで、商店や住宅の壁などに在日韓国・朝鮮人への差別的な内容の落書きが目につくようになっていることから、２日、ボランティアが集まって清掃しました。 これは、在日韓国・朝鮮人に対する差別的な言動に反対するグループの呼びかけで集まった、日本人や韓国人のボランティアら５０人が、日本最大規模のコリアンタウンがある東京・新宿区の新大久保で行いました。 グループでは、コリアンタウンには商店や住宅の壁などに、スプレーや油性ペンで書かれた「韓国人は帰れ」といった落書きが５０か所余りあるとしていて、参加者たちはスプレーを吹きかけて汚れを落としたり、ぞうきんで丁寧に拭き取ったりしていました。 清掃活動に参加した日本人の男性は、「落書きはよくないし、まだ一部の人間だけのことだからこそ、今のうちにみんなで消さないといけない。差別される側に立って考えられる社会が望ましいと思う」と話していました
ビットコイン「規制も必要」 NHKニュース
全国銀行協会の國部毅会長は記者会見で、世界で利用者が急増する一方、投機的な取引の過熱も指摘されているインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」について、利用者保護の観点から適切な規制を検討する必要があるという見方を示しました。 このなかで國部会長は、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」について、「銀行システムを介さない決済手段として注目している。投資対象としての側面もあって、世界的に利用が拡大している」と述べました。 その一方、國部会長は、ビットコインの決済が犯罪に悪用される危険性があることや、国や中央銀行の裏付けがないことから価格の変動が激しくなっていることを指摘し、通貨の重要な役割である価値の尺度や保存の観点からは課題も多いと指摘しました。 そのうえで國部会長は、「利用者の保護などの観点から法令上の位置づけを明確化し、適切な規制の在り方を検討する必要があるのではないか」と述べまし
新しい島の形はスヌーピーと話題 NHKニュース
小笠原諸島に新たにできた島が西之島と陸続きになったことで、島の形が人気キャラクターの「スヌーピー」に見えるとインターネット上で話題になっています。 小笠原諸島の西之島の南東の海上にできた新たな島は、活発な噴火活動で溶岩が流れ出て拡大し続け、西之島と陸続きになったことが確認されました。 こうしたなか、島を空から撮影した写真がアメリカの人気漫画に登場する犬のキャラクターの「スヌーピー」に見えると今月２５日にツイッター上に書き込みがあり、２７日正午の時点で「リツイート」と呼ばれる引用が１２００件を超え、話題になっています。 さらに、陸続きになった部分に茶色く変色した水がたまっていることから「島のつなぎ目が首輪に見える」と書き込まれたり、ブログなどでも島の写真とスヌーピーの絵を重ね合わせた写真が投稿されたりするなど反響を呼んでいます。海上保安庁では、「溶岩は北へ流れているので、このままいくと首にあ
中国製の日本語入力ソフト 入力情報を無断送信 NHKニュース
中国最大手の検索サイト「百度（バイドゥ）」が提供する日本語の入力ソフトが、パソコンに打ち込まれたほぼすべての情報を、利用者に無断で外部に送信していたことが分かりました。 セキュリティー会社は、機密情報が漏えいするおそれもあるとして、利用には注意が必要だと指摘しています。 アメリカのグーグルに次いで世界２位の検索サイト、中国の「百度」は、４年前から「Ｂａｉｄｕ ＩＭＥ（バイドゥ・アイエムイー）」という日本語の入力ソフトを無償で提供していて、おととしまでに１８０万回ダウンロードされるなど、利用が広がっています。 このソフトは、初期設定ではパソコンの情報を外部に送信しないと表示していますが、セキュリティー会社のネットエージェントなどが分析したところ、実際には国内にある百度のサーバーに情報を送信していることが分かりました。送っている内容は、利用者がパソコンで打ち込んだほぼすべての情報と、パソコン固
祝日「山の日」を８月１１日に NHKニュース
超党派の議員連盟は、山の恵みに感謝し、豊かな自然を次の世代へ引き継ぐ機運を高めようと制定を目指している、祝日の「山の日」を、毎年８月１１日とすることを決め、来年の通常国会に祝日法の改正案を提出したいとしています。 超党派の議員連盟は、先に開いた総会で、山の恵みに感謝し、豊かな自然を次の世代へ引き継ぐ機運を高めようと、毎年８月１２日を祝日の「山の日」とする祝日法の改正案を決めていました。 ８月のこの時期を選んだのは、夏山のシーズンであることや、祝日を増やすことで経済活動に与える影響を抑えるためにはお盆の直前が望ましいという考え方からでした。 しかし、群馬県選出の議員などから、「昭和６０年８月１２日に日航ジャンボ機の墜落事故が発生しており、犠牲者の命日を祝日とすることには違和感を感じる」という指摘が出されたことから、議員連盟は、２２日改めて総会を開き、毎年８月１１日を「山の日」とすることにし、
相次ぐ東電トラブル 背景に士気の低下 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で、作業のミスによる汚染水漏れなどのトラブルが相次いでいることについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、現場の士気の低下などが背景にあるという認識を示したうえで、今後、東京電力から提出される改善策を見定めたいと述べました。 原子力規制委員会の田中委員長は、９日の定例会見で、福島第一原発でミスによるトラブルが相次いでいることの原因を問われたのに対し「作業環境をよくすることと、一人一人の士気を保てるようにしないと、こうしたトラブルは防ぐことはできない。前向きに取り組めるときや作業環境がよいときはミスは少なくなるが、今はそうなっていないのではないか」と述べ、現場の士気の低下や作業環境の悪さが、背景にあるという認識を示しました。 そのうえで、実際の作業を協力会社の作業員が行う現場が多くあることを踏まえて、「ミスを防ぐには、発注者である東京電力の社員が、きちんと責任を
点字ブロックの上 自転車で走らないで NHKニュース
目の不自由な人などが、自転車に乗る人たちに点字ブロックの上を走らないよう呼びかける取り組みが、横浜市の商店街で行われました。 この取り組みは、点字ブロックを頼りに歩く目の不自由な人たちが点字ブロックの上を走る自転車とぶつかるなど、危険なケースが後を絶たないことから行われました。 横浜市旭区の商店街には、地元の視覚障害者のほか交通安全協会や警察の関係者など合わせて１０人ほどが集まり、自転車に乗っている人を呼び止めて、点字ブロックの上を走らないよう呼びかけました。 なかには、車道から歩道に乗り上げて点字ブロックの上に車を止めてしまうドライバーもいて、警察官から注意を受けていました。 参加した視覚障害者の坂間大喜さん（６３）は「点字ブロックが私たちにとってどれほど大切なものか、皆さんにもっと理解してもらいたい」と話していました。
甘利大臣「消費税は納めるものだ」 NHKニュース
「消費税還元セール」を禁止する政府の法案に、小売業界から反対の声が出ていることについて、甘利経済再生担当大臣は「消費税は還元するものではなく納めるものだ」と述べるとともに、法案は売る側による価格設定を規制するものではないという認識を示しました。 政府は納税の公平性の観点から、「消費税還元」などとうたったセールを禁じる法案を今の国会に提出しましたが、流通大手のイオンなど小売業界から、セールは企業努力の範囲内であり、法律によって規制すべきではないと反発が出ています。 これについて、甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「『消費税還元セールはやめてください』というお願いをしている。消費税は還元するものでなく納めるものだ」と述べました。 そのうえで、甘利大臣は「価格設定について、いくらで売らなければいけないとは全く申し上げていない。経済原則の中で価格を下げ、消費者に安く商品を提供しようとい
「消費税還元セール」禁止を検討 NHKニュース
政府は、来年４月に予定されている消費税率の引き上げのあと、大手スーパーなどが増税分を価格に反映しない「消費税還元セール」などを行えば、税の公平負担の趣旨に反するなどとして、こうしたセールを法律で禁じる異例の対応を検討していることが明らかになりました。 「消費税還元」などと銘打ったセールは、経営体力がある大手スーパーなどを中心に、平成９年４月に消費税率が５％に引き上げられたあとにしばしば行われ、来年４月に予定されている８％への引き上げのあとも、同様の動きが出るとみられています。 しかし、自民党内などから「還元セール」という商法は、税の公平負担の趣旨に反するという意見や、セールによって商品を納める中小企業が増税分を納入価格に反映できず、負担が増して厳しい経営になるといった批判的な声が出ています。 このため、政府は来年４月の税率引き上げ以降、こうしたセールを禁止できるかどうか検討に入り、今の国会
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