東京電力は25日、2012年度の新卒採用を行わないと発表した。これまで1100人を採用すると発表していたが、福島第1原発事故で「事業環境が大きく変わった」として、採用を見送ることにした。東電が新卒採用を見送るのは初めてという。 一方、東電は同日、役員の報酬を最大50%削減することも発表した。役員の報酬削減の内訳は会長、社長、副社長、常務の取締役計20人が報酬の50%、執行役員29人は40%。4月から当面の間削減する。 また、管理職の年俸を約25%、一般の社員の年収も約20%削減する。管理職以下は7月から実施する。役職員の削減額は年間で計540億円となるという。