「ドローン」と呼ばれる無人飛行機をビジネスに使う動きが、米国で広がってきた。ベンチャー企業が次々と生まれ、アマゾンなどIT大手も商機を探る。航空当局は6月に初めて商業利用を認めた。ルールが整えば、宅配サービスなどで身近に飛んできそうだ。 IT企業の集積地シリコンバレー。静かな住宅街のガレージに、新興企業マターネットの本社がある。 ギリシャ出身の起業家アンドレアス・ラプトプロス氏(40)が2011年に創業し、無人機による輸送ネットワークづくりに着手する。アフリカなど道路が整備されていない地域で、医薬品などを運ぶニーズがあると考えた。 自社開発した無人機には四つの小さなプロペラがつき、機体の下に荷物を入れられる。米国内では規制があって実験ができないため、ドミニカ共和国などで約2年前からテスト飛行を繰り返してきた。数年内の実用化をめざす。ラプトプロス氏は「将来は社会インフラの一つと認知されるはず
![なるか「空の産業革命」 無人機ビジネス、米で参入続々:朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4b9d4d09748a0c464f3e74ab70a3b21f291d06ab/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Farticles%2Fimages%2FAS20140818003301_comm.jpg)