代表的な仮想通貨ビットコインが日本時間2日未明に分裂し、新通貨「ビットコインキャッシュ（BCC）」が誕生した。ビットコインの取引急増に対する解決策がまとまらず、中国の一部事業者が新通貨をつくった。分裂で2つの規格が併存するが、決済の中心は引き続きビットコインの見通し。各取引所は順次、ビットコインの入出金を再開予定で、先月から急激に高まった分裂騒動はいったん収束に向かう。複数の国内仮想通貨取引所

支持率が危険水域に入った。8月3日、党・内閣改造を成功させられなければ、安倍晋三の政治生命は終わる。安倍は「おっさん」の沈黙の意味を深読みし、悶え苦しみ、人事を決める。 安倍はまだ迷っている 東京・富ヶ谷の安倍晋三邸。安倍は携帯を握りしめ、ひっきりなしに電話をかけ続けていた。副総理の麻生太郎、総理秘書官の今井尚哉、内閣情報官の北村滋、NHK政治部の岩田明子……。 麻生はドスの利いた声で「とにかく裏切らない奴にしてくださいよ」と念を押して言ってきた。 脳裏にある組閣リストは、めまぐるしく変わり続ける。新しい人物が挙がれば、今井と北村に連絡して名前を伝えるし、その間にも2人から「身体検査」の結果が携帯に入ってくる。 だが、あの男からは電話がかかってこない。 7月15日からの3連休、安倍は自宅に籠もった。8月3日に行う内閣改造のためだ。 麻生と菅義偉の続投は決めた。あるピースの埋め込みを迷ってい

「正社員とは言っても、職場を転々とするためスキルアップできない。いつ失業するかわからない不安すらある」 ある派遣会社の正社員、竹村広志（仮名・29歳）はため息をつく。 現在、派遣社員をはじめとする若年層の非正規社員が急増し、労働格差が社会問題化している。しかし、正社員だからと言って「勝ち組」とは限らない。雇用環境が激変した昨今、正社員とはいえ、厳しいノルマ、超長時間労働、サービス残業、低賃金など、労働環境が非正規社員とさほど変わらない「名ばかり正社員」が急増しているのだ。 それは一般企業ばかりではない。実は、非正規社員を企業に紹介する立場の派遣会社でも、「名ばかり正社員」が急増しているのをご存知だろうか。彼らの労働環境は、派遣社員に負けず劣らず不安に満ちている。その生々しい「実態」に迫ってみよう。 たとえば、冒頭の広志は、労働形態の仕組みにより「名ばかり正社員」を余儀なくされているケースで

IT業界に蔓延する客先常駐によるシステム開発ですが、もう今更言うまでもなく理不尽なことだらけの世界です。 現在の客先常駐のスタイルが続く限りはIT業界の長時間残業の問題を解消することは難しいですし、働き方改革を推進し、日本のIT業界を成長させていくのであれば何としても現在の客先常駐によるシステム開発は消滅させていかねばならないと思います。 客先常駐スタイルのシステム開発の変なところをまとめてみました。 偽装請負が当たり前に行われている 客先常駐の何が一番おかしいかと言えば何といってもこの偽装請負です。どう考えても違法行為なのになぜか中々是正されません。 準委任契約だと請負契約ではないから偽装請負にはならないと勘違いしている愚かな経営者もいますが、違法行為であることは薄々気づいて（というか完全に気づいて）偽装請負に手を染めている経営者もいます。彼らは偽装請負のことを「グレーゾーン」のような呼

地球温暖化の原因となる二酸化炭素排出量の削減には「少子化」が大きな効果があるという調査結果が発表されたという（Forbes）。 この調査結果は、スウェーデン・ルンド大学の研究者らがまとめたもの（Environmental Research Letters掲載論文）。 この論文では、個人の生活の変化によって二酸化炭素の排出量がどれだけ変化するかが試算されている。その結果、大きく二酸化炭素排出量を削減できるものとして「子供を1人減らす」（年間58.6トン）、「自動車を使わない」（年間2.4トン）、「飛行機による移動を避ける」（大陸間1往復あたり1.6トン）、「野菜ベースの食生活」（年間0.8トン）があるという（括弧内は削減できる二酸化炭素排出量）。 いっぽう、従来の取り組みであるリサイクルやLED照明の利用などはこれらと比べて大幅に効果が低いという。

技術者、逃げる 経営危機に直面する東芝から、有能な技術者が次々と流出している。先行きの見えない原子力事業部門などを中心に、会社を見限る動きが強まっているのだ。 まだ、退職に至っていなくても、水面下で転職活動をしている人たちは少なくない。とくに30歳から40歳台前半の、「最も現場で仕事をしている中堅ほど、浮き足立っている」（東芝を辞めた技術者）という。 50歳台も半ばとなれば、会社にしがみつくのが得策という計算も成り立つが、若手は「会社と心中するわけにはいかない」というのが本音だ。 東芝は2017年３月期の有価証券報告書が出せず、８月10日まで延期を認められているが、債務超過状態にあり、このままでは株式が上場廃止になりかねない。上場廃止になっても即座に経営破綻するわけではないが、資金調達もままならなくなるなど、信用力は大きく毀損する。上場廃止となれば、一気に会社を見限る中堅技術者が増えるに違

こんにちは！ハンザワです。 本日は給料・転職についての記事です。日本で給料が上がらない理由について、ブルームバーグにニュースが載っていたため取り上げたいと思います。 ニュースの概要 ニュースの感想を3点 感想①　転職者の数が少ないことは給料が上がらない一因。その通りだと思う 感想②　事務的職業と一括りにするのはいかがなものか 感想③　家の値段はまだまだ上がっていく傾向 日本人が転職しない理由 理由①　終身雇用・年功序列の文化がまだ会社に残っている 理由②　長く1つの会社に勤めることが美徳だという考えがある 理由③　いつか今の会社はわかってくれるだろうと考えている人が多い 誰しも転職という選択肢を捨ててはいけない 最後に ニュースの概要 以下がニュースの概要です。端的に言うと、 「日本人はまだまだ転職する人が少ないから、給料・賃金が上がらないんだよ」 ということが書いてあります。 日本の労働

トヨタ自動車は自由な働き方を認める裁量労働の対象を広げる方針を決めた。法律が定める裁量労働制（総合2面きょうのことば）の業務よりも幅広い事務職や技術職の係長クラスを対象とする新制度案を労働組合に提示。残業時間に関係なく毎月45時間分の手当を支給するほか月45時間を超えた分の残業代も支払う。政府で議論が進む「脱時間給」の要素を現行法の枠内で先取りする。自動車産業では自動運転分野などで米グーグルな

さめ @SAMEX_1u2y 京都人「あら奈良からいらはったん？恥ずかしいわぁ、奈良の大仏様とお鹿様と比べたら京都なんて何もあらしまへんやろ？フフフ……」 ハイエルフ「愚かな人間よ、我らの森に何の用だ。死にたくなければ即刻立ち去れ」 ※言っている内容は同じ 2017-07-31 18:28:25

山本幸三地方創生相は１日、加計学園の獣医学部新設に関する文書が文部科学省で確認された一方で内閣府では見つかっていないものがあることについて、「文書があることと、事の信憑（しんぴょう）性は直接の関係はない」と述べた。理由は、「当事者の主張や思い込みで不確実な文書に残ることがよくある」とした。 閣議後の記者会見で語った。文科省では、獣医学部新設について「総理のご意向」などと記された文書が見つかった。一方、山本氏は、「総理のご意向」などについて「発言したり、聞いたりした職員はいない」との内閣府調査の結果をまとめた。発言は根拠となる文書を示していないにもかかわらず、文科省の文書よりも正しいと主張した形だ。 山本氏はまた、「言った言わないということが起こらないように、省庁間のやりとりはお互いに内容を確認し合って、議事録を残していくという手続きが必要になる」と強調。文書の作成・保存のあり方を見直す考え

元彼は前の職場で知り合った2つ年上のカメラマンで、いつもニコニコしてるんだけどいまいち何考えてるんだかわからない、みたいなエキセントリックなサブカルくん的雰囲気の人だった。 私含め美大卒の世間知らずな女とか、箱入り娘みたいな子には局地的によくモテた。 最初から気になっていたのでこちらからデートに誘った。 新橋の居酒屋で焼き鳥を食べながら「前の彼女、最後ちょっとメンヘラっぽくなっちゃって」と言われた。 1年付き合って、その間彼女から何度も「もう別れる」と迫られ、じゃあ別れようってなったら翌日に泣きながら縋ってきて、メンタルがズタズタになって半年前に別れたと言う。 誕生日とか記念日は気にしないけど、なんでもない日に花を贈ったりするの好きかも、と照れながら言われて、それにやられてしまった。 すぐに私から好きだと言って付き合った。 付き合うと、1日に4回とか5回電話がかかってきた。何してるの？と聞

現在の治療は基本的に、癌細胞の分裂を抑制することを目指す　STEVE GSCHMEISSNER-SCIENCE PHOTO LIBRARY/GETTY IMAGES ＜ニューズウィーク日本版8月1日発売号（2017年8月8日号）は「癌治療レボリューション」特集。癌研究・ケアの現場で標準治療の殻を打ち破って新たな道を切り開く、常識外れの「革命家」たちに迫った。本記事は、特集の1記事「宇宙研究者が挑む癌のミステリー」を一部抜粋・転載したもの＞ 既存の癌研究の問題は明らかだと、宇宙の起源や地球外生命体についての研究で有名なアリゾナ州立大学（ＡＳＵ）のポール・デービーズ教授は思っている。「金を費やせば問題を解決できると思い込んでいる」、つまりカネはつぎ込まれているが、知恵が足りておらず、その結果として癌は多くの謎に包まれた病気であり続けているというのだ。 理論物理学者のデービーズは、癌研究では「よ

【台風10号】「命守るために安全確保を」気象庁が“特別警報”　鹿児島では暴風・雨が絶え間なく…隣接する宮崎で“竜巻”発生 最大瞬間風速は70m…九州に接近する台風として「過去最強クラス」の台風10号。各地に被害をもたらしている。非常に強い台風10号が接近中の鹿児島県の海岸。荒れ狂う白波が、繰り返し波消しブロックに打ち付けていた。…

NASAの探査機カッシーニが、土星とその環の手前を通過するタイタンをとらえたカラー写真。（PHOTOGRAPH BY NASA） 土星の衛星タイタンの極地では、冬になると有毒の分子が激しい雨となって降り注ぐ。そして条件が整えば、この分子が集まって、地球上の生命が持つ細胞膜のような、膜状の構造を形成する可能性がある。 この有毒分子はシアン化ビニル（アクリロニトリル）と呼ばれるもので、タイタンの大気圏上部で形成される。7月28日付で学術誌『Science Advances』に発表された論文によると、タイタンのオレンジ色をしたもやの中には、このシアン化ビニルが大量に存在し、氷のように冷たい星の表面に降り注いでいると考えられるという。 タイタンの北極で2番目に大きな湖であるリゲイア海の中には、100億トンを超えるシアン化ビニルが含まれていると推測される。（参考記事：「土星衛星タイタンの湖、モザイク

東京電力福島第一原発事故から６年余り。人の姿が消えた町では、手つかずの自然が生活の痕跡をのみ込み、辺りを緑一色に染めていた。７回目の夏を迎えた福島の帰還困難区域をドローンで撮影した。 双葉町の沿岸部。風でたなびく雑草の中に取り残された車が見えた。除染廃棄物の中間貯蔵施設の建設が予定されるこの周辺は、津波が押し寄せた田んぼだったという。 双葉町営広町住宅。妻と２人の子どもと暮らしていた男性（３８）は「若い家族が多く、子どもたちの遊ぶ声が家の中までよく聞こえていた。思い出はいっぱいあるけど、今は戻ることは考えられない」と話す。 大熊町立熊町小。雑草は腰の高さまで伸び、鉄棒などの遊具には草が絡まっていた。 サッカーゴールが置かれたままの校庭にセミの鳴き声が響いていた。（写真・文 竹花徹朗 小玉重隆）

有給休暇に最も希望することは「買い取り」が45.3％と最も高く、「取得率100％」（33.9％）や、政府が「働き方改革」の一環で検討している「日数増加」（20.8％）を上回った。「現実的に仕事を休めない状況に対し、せめて余ってしまった休暇を買い取って欲しいという願望がうかがえる」（BIGLOBE） 有給休暇を取れない理由は では、なぜ有給休暇が取れないのか。取得しづらい理由は「職場に休める空気がないから」（33.6％）が世代を問わずトップ。ただ、2位以下は若手世代、ベテラン世代で異なった。

国内初の民間単独による宇宙空間到達を目指そうと７月３０日北海道のベンチャー企業が全長１０メートルの宇宙ロケットの打ち上げに挑みました。この会社の社員は１４人。民間企業が単独で宇宙ロケットを打ち上げること自体、国内で初めての試みでした。満を持して行われた打ち上げですが、ロケットは、打ち上げ後、１分余りで位置や姿勢を示すデータが得られなくなり、エンジンを緊急停止。宇宙空間到達という目標には届きませんでした。しかし、今回の打ち上げは、これまで国が主導して行ってきた宇宙開発の流れに一石を投じ、日本の宇宙開発が転換期を迎える可能性があることを示すものになりました。科学文化部の鈴木有記者が解説します。 今回ロケットを打ち上げたのは、北海道大樹町に本社があるベンチャー企業、「インターステラテクノロジズ」です。 ２０１３年に設立されたこの会社の社員は２０代から５０代の技術者ら１４人。大学で航空宇宙工学な

KDDIはあらゆるモノがネットにつながる「IoT」向けの格安通信サービスに参入する。この事業を手がけるベンチャー企業、ソラコム（東京・世田谷）を約200億円で買収する。主力の携帯事業はスマートフォン（スマホ）の普及の一巡で伸び悩む。成長分野であるIoTを巡る競争が激しくなりそうだ。月内をめどにソラコムの発行済み株式を全て取得する。ソラコムは2014年11月創業で、従業員数は約40人。15年9月

戦後、日本とドイツはともに「奇跡の経済復興」を遂げたが、いま日本はドイツに大きな差をつけられた。（写真：picture alliance/アフロ） 戦後72年、日本は「第3の敗戦」に直面している。第2次大戦の敗戦国として、ともに「奇跡の経済復興」を遂げ、経済大国になった日独だが、いま日本はドイツに経済、外交、そして国際的な存在感で大きな差をつけられている。冷戦終結後の「第2の敗戦」に続く敗戦といえる。なぜこうも大差が生じたか。円安依存症から抜け切れず、財政規律を失い、成長戦略を編み出せなかったことが大きい。それ以上に、独仏和解を土台に欧州連合（EU）のリーダーとしての座を確かにするドイツに対して、日本はいまだに中韓と融和できず、アジアでの経済、外交の基盤を固められないでいるからだろう。 「世界のリーダー」との落差 世界で最も信頼されているリーダーをあげるとすれば、それはドイツのメルケル首相

インターネット上で取引される仮想通貨の代表格「ビットコイン」が１日に分裂する公算が大きくなったことが３１日、分かった。取引を管理する中国の大手民間事業者らがビットコインから派生した規格を別に立ち上げ、新たな仮想通貨「ビットコインキャッシュ（ＢＣＣ）」が１日夜にも誕生する見通し。 ＢＣＣのデータは分裂直前の全ビットコインの取引記録を基にして枝分かれさせるため、ビットコインと同じ数のＢＣＣが誕生するという。ビットコインの保有者には、原則として同じ数のＢＣＣが付与されるもようだ。 分裂後、取引所はＢＣＣの引き出しについては顧客が要請すれば応じる方向。しかし、ＢＣＣの売買を取り扱うかどうかなどは統一されていない。 ＢＣＣ誕生に伴い、直後にビットコインの価値が失われたり、極端に下がったりすることはないとみられる。２つの仮想通貨は併存し、それぞれの価格は市場の需給によって決まることになるという。このた

朝日新聞では見えにくい学生の苦悩と救い方 「コロナ禍で休退学５千人超」。今年４月以降、休学や退学した大学生らに関する朝日新聞の報道に疑問の声が相次いだ。全体で見れば昨年度より減少したにもかかわらず、コロナ禍を機に増加したかのような印象を与えかねない「見出し」だったからだ。学生の悩みの本質を読み解くとともに、有効な救済策を提言する。