高額療養費制度の負担上限額の引き上げについて、政府は与野党からさらなる見直しを求める意見が出ていることから、ことし8月の引き上げを見送る方針を固めました。 目次 「まずは安心した」 がん患者の受け止めは なぜ見送り？政治部 長谷川デスク解説 医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度の見直しについて、政府は物価や賃金の上昇を踏まえ、ことし8月の負担上限額の引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降の制度のあり方は改めて検討し、ことし秋までに決定するとしていました。 しかし立憲民主党などの野党やがん患者らが引き上げの凍結を強く求めていることに加え、与党の参議院側を中心に国民の理解が十分に得られていないとしてさらなる見直しを求める意見が出ていたことから政府内で対応を協議してきました。 その結果、ことし8月の引き上げを見送り、制度のあり方を再検討する方針を固めました。 具体的な対応

以前にクレジットカード利用における表現規制の問題について、執筆時点で筆者が知り得る情報をまとめた記事を出したが、それからいくつか見えてきたポイントがあるので、ここで改めて触れておきたい。 前提として、同じく弊誌で2024年12月3日に参議院議員会館で行われた「クレジットカード会社等による表現規制『金融検閲』問題を考える」の集会レポートにある話題について押さえてもらえるとありがたい。 これまでの経緯を整理 これまでの経緯を箇条書きで簡単に整理すると、以前からあった問題がここ最近特にトピックスとして取り上げられるようになってきた経緯がある。 アダルトコンテンツを扱う（主に）オンラインサイトが、クレジットカードの取り扱いを停止するとの決済代行業者から通知を受けるケースが頻発しており、実際に停止に至るケースが出ている これらアダルトコンテンツを含む書籍等の流通を行うオンラインサイトには、以前から警

トランプが批判されるけどさ 論理的に正しいのはどっちや？ 日米安保って、アメリカは日本を守るために血を流す義務があるけど、日本はアメリカを守るために血を流す義務がないんよな これ、どう考えてもおかしくないけ？ トランプがこの点を指摘したとき、「同盟軽視だ！」とか「トランプは信用できない！」みたいに批判されたけど、冷静に考えてみてみてくれや 論理的に破綻してるのは日米安保のほうやろ？ 「アメリカには日本を守るメリットがある」とか言われるけど、戦争になったら実際に戦うのはアメリカの若者たちだぞ 思いやり予算出してますとか、それ若者の命を金で買ってますって話にしかならない 彼らが命を落とすのを、「でもアメリカは日本を利用できるから」とか言って正当化できるんか？ そんな話、倫理的におかしいやろ？ アメリカが日本を守るなら、日本もアメリカを守るのが筋だし、アメリカの若者が日本の為に血を流すなら、日本

「最終フェーズの仕事」を担当している人たちと 「初期フェーズの仕事」を担当している人たちの意識の差だよ よーわ納期が差し迫っている中で「何度もやり直しされるストレス」と 納期をさほど気にしないフェーズでの「何度もやり直しされるストレス」は次元が違うってこと 納期ギリギリになって納期を延ばすなんて不誠実なことなかなかできないでしょ だから「最終フェーズの人」は仕事が受け渡された時にできる限り見通しがつく状態にしたいんだよ じゃなきゃ「今までのフェーズの人」の仕事の不出来を、自ら全部払拭しなきゃ納期に間に合わなくなるからね 初期フェーズの人ってそういう責任取らないじゃん？ だから気楽に 本文に書いてある通りなんだけど新人さんが請け負った仕事は特別な対応が必要なもので、発注書も特別仕様の物を使わなきゃいけなかった それを通常の仕様のもので送っちゃったってだけのこと という営業部のフォローミスを

[ワシントン ６日 ロイター] - 複数の関係筋によると、トランプ米政権はロシアとの紛争から逃れたウクライナ人約２４万人の一時的な在留資格を取り消すことを計画している。米国に避難したウクライナ人が迅速な強制送還手続きの対象となる可能性がある。

アメリカのトランプ大統領は、DOGE＝“政府効率化省”を率いるイーロン・マスク氏と閣僚らとの会議を開きました。アメリカメディアは、この中でトランプ大統領が、マスク氏は各省庁に人員削減などの助言はするが、一方的に決定する権限はないと述べ、事実上、マスク氏の権限に制限をかけたと報じています。 アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」は、複数の政府関係者の話として、トランプ大統領が6日“政府効率化省”を率いるマスク氏と閣僚らとの会議の中で、マスク氏は各省庁に人員削減などの助言はするが、一方的に決定する権限はないと述べ、事実上、マスク氏の権限に制限をかけたと報じています。 また、マスク氏は“政府効率化省”にいくつかの失敗があったことを認めたということです。 トランプ大統領はこの後、記者団に対し「まず、閣僚らが必要だと思う人材はすべて残すよう伝えた。優秀な人材を確保するのだから最高の仕事をしてほしい。

私は、研究者としての４０年の間に、たくさんの文章を書いてきた。いわゆる「学術論文」と言われるものから、雑誌のコラム・エッセイまで含めるとその数は数百になるかもしれない。しかし、本当に自分でよくできたと言えるものはほとんどない。できるなら抹殺したいと思うようなものばかりである（一旦社会に出たものは抹殺することはできない。ただし、自分のそばから消すことはできるので、ぜんぶ処分した）。しかし、次の小論は、珍しく自分が気に入っているものである（2002年にローカルな雑誌に書いたものなのであまり人目に触れていないかもしれない）。 私は小学校の国語で教材になっている「ごんぎつね」という作品がたまらなく嫌いだ。これがこの小論を書いた動機である。この小論に対しては、あちらこちらから口伝えでは賞賛と批判の声が聞こえてきた。ただし、文章による評価や批判はなかった。今は考えが少し変わってきている（とくに第３校の

デンマーク、手紙配達を廃止　今年末で、郵便ポストも撤去 時事通信 外経部2025年03月07日06時56分配信 手紙を配達するポストノルドのスタッフ＝２０２０年９月、コペンハーゲン（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】デンマークで郵便事業を行うポストノルドは６日、取扱量が激減していることを受け、２０２５年末で手紙の配達を廃止すると発表した。国内に１５００ある郵便ポストも、６月から順次撤去する。これにより、政府機関時代から続いてきた手紙サービスは、４００年の歴史に幕を下ろす。英メディアが伝えた。 日本郵便、爬虫類の配達終了　３月末、小型鳥類も ポストノルドによると、社会のデジタル化の進展に伴い、同社が扱う手紙の量は２０００年の１４億５０００万通から、２４年には１億１０００万通まで９割以上減少した。同社は今後、インターネット通販で需要が高まっている荷物配送サービスに注力する。 ダニエルセン運輸相は、

1位の「横浜」は、不動の大横綱だ。男女別、ライフステージ別、年代別のすべてで1位というほど隙がない。その強さは、なんといっても集客力だろう。従来、横浜の大型多目的ホールといえば、新横浜駅が最寄りの「横浜アリーナ（1989年開業）」だった。近年はさらに、横浜駅から徒歩圏で、Kアリーナ横浜（2023年）、ぴあアリーナMM（2020年）や、日本カーリング選手権横浜2025が開催された横浜BUNTAI（2024年リニューアルオープン）が加わり、これらの施設で予定されているイベントだけでも年間500万人超（※2）の集客力が生み出された。これらの会場やその周辺で、さまざまなイベントが開催され、横浜駅周辺エリアには「遊ぶ・買う・食べる」すべてを満足させる環境が整っている。 ※2：SUUMO編集部が各施設がホームページで公開している収容人数に3月のイベント予定数をかけたものを12倍（12カ月）して簡易試算

誰も責任を取らずに終わるのか―。未曽有の被害をもたらした東京電力福島第1原発事故を巡る刑事裁判は、旧経営陣の無罪が確定することになった。強制起訴を実現させた市民は最高裁の判断に落胆し、今も避難を続ける被災者らは憤りをあらわにした。（井上真典、片山夏子）

アメリカのトランプ大統領は、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国の国防費の支出が少なすぎるという認識を示すなかで、日本にも言及し「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない」と述べて、日米安全保障条約の内容に不満をにじませました。 トランプ大統領は6日、ホワイトハウスで記者団に対し、ヨーロッパのNATO加盟国の国防費の支出について「全く不十分だ」という認識を示すとともに「彼らが払わないのであれば私は彼らを守らない」と述べました。 この話のなかでトランプ大統領は日本についても言及し「日本を好きだし、日本とはすばらしい関係にある。しかし、日本との間には興味深いディールが存在する。われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない。直接は関係しないが、日本はアメリカとの間で経済的に富を築いた。しかし、いかなる環境においても日本はわれわれを守らなくてよ

国際的な投資マネーの流れは、歴史に残るような貿易戦争が始まる兆しや欧州の大規模財政出動、最先端技術開発競争における中国の台頭などを受け、急変しつつある。２０２０年２月、ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２５年　ロイター/Lucas Jackson） [ロンドン ５日 ロイター] - 国際的な投資マネーの流れは、歴史に残るような貿易戦争が始まる兆しや欧州の大規模財政出動、最先端技術開発競争における中国の台頭などを受け、急変しつつある。投資家にとっては、米国から本格的に資金が逃げ出す一大転換点が出現した可能性が示されている。 中国は５日、追加の経済対策を打ち出すとともに、トランプ米政権が仕掛ける貿易戦争の悪影響を和らげる取り組みを強化すると約束。その直前にはドイツで次期政権樹立に向け連立交渉中の各政党が、東西ドイツ統一以降最も大きな財政政策の見直しに合意した。

あたたたたー @81I6VVboj7h2Bqy 元お笑い芸人の小学校教員です。私は教員１年目の頃、誰よりも授業が下手くそで誰よりも学級がガチャガチャしていました。そんな私ですが、難しい学級を立て直せるくらいには成長できました。今、苦しんでいる先生方は、辞める前に上手なやり方を学び、それを実践してください。必ず活路はあります。Voicy始めました。 sites.google.com/view/atatatata- あたたたたー @81I6VVboj7h2Bqy 保護者会で次の話をする予定です。 「私は決して塾の回し者ではありませんが、英語だけは塾に通わせた方がいいです。 今の中学校は、我々が中学生の時のように、文法を丁寧に教えてもらえません。小学校で少し触れた程度の英単語も、習得したこと前提で授業が進みます」 2025-03-05 22:50:47

「日本は米国守らない」　トランプ氏、同盟に不満表明 時事通信 外信部2025年03月07日08時43分配信 トランプ米大統領＝４日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は６日、日米同盟関係について「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守らない」と不満を表明した。「日本は米国との関係から財を成している」とも述べた。ホワイトハウスで記者団に語った。 ＮＡＴＯ加盟国「守るつもりない」　国防支出不十分なら―トランプ氏 米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国との関係に触れる中で言及した。トランプ氏は「日本が大好きだ。素晴らしい関係を築いている」とした上で、「いかなる状況下でも日本は米国を守る必要がない」と主張。日米安全保障条約に関し「興味深いディール（取引）だ」「一体誰がこのようなディールをするのか」と皮肉を込めて語った。 日米安保条約は米国に対日防衛義

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は6日、「米国は日本を守らなければならないが、日本はどんなことがあっても米国を守る必要がない」と述べた。日米安全保障条約が片務的と不満を示した形だ。ホワイトハウスで記者団に語った。「私は日本が大好きだし、日本とは素晴らしい関係にある」と言及したうえで「しかし、日本とは興味深いディール（取引）がある」と日米安全保障条約に触れた。「私は『誰がこんな取引をし

そして，実際に懸念すべきことはこういうことじゃないか第二次ドナルド・トランプ政権の混沌がアメリカに到来している．そのなかでも，政府効率化省こと DOGE の混沌は他に比肩するものがない．トランプは，既存の政府機関のデジタルサービス局のミッションをとてつもなく広く解釈したうえで転用し，管理権をイーロン・マスクに委ねた．トランプ政権の承認を得て，DOGE はアメリカ連邦政府のありとあらゆる部門を調査して，とりやめるべき支払いや，停止すべきプログラム，解雇・休職させるべき職員を捜し回っている． この2週間にDOGE がとった動きはあまりに迅速で，しかも隠し立てしつつ進められている．そのため，いったいなにが進行中なのか誰もいまひとつつかめていないように思える．全体像は混沌の霧に包まれていて，「これは違法だ」「いや違う」といった違法性をめぐる告発と反論が飛び交っている．そうしたことを全部追いかけるの