愛知県大村知事のリコール解職請求に向けた署名活動をめぐる偽造問題で、署名活動団体事務局長の田中孝博氏、妻のなおみ氏、息子の雅人氏、団体事務局で経理を担当していた渡邉美智代氏が逮捕された。警察は今後指示系統や役割分担などの解明を進めていく デスパレートな水商売人が使う手段に奢り・自腹と呼ばれる営業方法があり、客に会計の全額あるいは半額などの現金を渡し、店で自分を指名してもらうことを指す。 ナンバー争いやノルマ達成のためにどうしても指名本数や売上高を稼ぎたい時に使用されるが、ない人気をあるように見せるその行為は、バレた時には非常に恥ずかしい上に反感を買う。 禁止されていないのは、店や客には痛くも痒くもないからだ。売上全額が自分の給料になるわけではないので結果自分が損をする。ネット掲示板での自作自演の書き込みと並んで、最も馬鹿にされる行為の一つである。 愛知県の大村秀章知事へのリコール署名偽装事

先日、入管庁の収容施設のひとつである名古屋入管で、スリランカ人女性の収容者ウィシュマ・サンダマリさんが死亡したことが国会でも取り上げられている。 ウィシュマさんは留学生ビザが失効したことで、2020年8月に収容された。収容施設内で体調悪化に見舞われ、体重が20kg減り、全身の痛みを訴え、吐血した。しかし、ビタミン剤と痛み止めを処方されただけで実質的には放置され、2021年3月6日に亡くなった。

メンズファッションバイヤー＆ブロガーのMBです。普段は洋服の買いつけの傍ら、「男のおしゃれ」についても執筆しています。 各種SNSなどでも報告している通りですが、私、MBは4月18日発症にてコロナ陽性と診断され、2週間の入院生活、発症から3週間かけて退院に至りました。 「コロナになったら実際どうなるの？」 「症状はどうなる？　治療法は？」 「入院はどんな感じ？　お金はどのくらいかかるの？」 今回の記事では、そういった経験談を余すことなく語っていきます。 コロナに対する主義主張を可能な限り排し、事実だけを克明に書いていきますので皆さまの参考にしてもらえれば嬉しいです。 まずはコロナ陽性になってから退院までのスケジュールを紹介しましょう。 [4月18日] 38度の発熱 [4月19日] 発熱外来にて診察(この時点ではPCR検査はなし) [4月21日] PCR検査にてコロナ陽性 [4月23日] 都

本記事では、自ら「酒クズ系バーチャルYouTuber」を自称する彼女にインタビューを敢行。デビューまでの経緯や愛する酒についての想いなどを語ってもらった。 ——まずはデビューまでのご経歴についてお聞かせください。 ハクノ：永遠のアラサーで、酒クズのほうをしております。大学時代から演劇を続けていましたが、当時の交際相手を劇団内の別の女に寝取られた上、劇団員のほとんどが味方をしてくれなかったことにブチギレて以来、演劇には触れていません。その後は、ネットカフェの看板持ち、マナー最悪のジジイだらけな場末の雀荘メンバー、コンビニの工場で弁当に具材を乗せ続ける係など、非正規の仕事を転々としておりました。 ——そこから一転してVtuberになられたのはどうしてですか？ ハクノ：「表現活動をしたいし、あわよくばそれで身を立てたい」という感情が残っていたからですかね。とはいえ、踏み出すのはためらっていました

本場の中華料理が食べられると近年、人気を博している埼玉県・西川口。大多数の善良な在日中国人は地元に溶け込んで暮らしているが、水面下ではきなくさい動きが起こっている。取材班が現地で見たものは!? 6月に摘発された違法カジノ賭博店摘発当日の様子。多くの報道関係者や野次馬が見守るなかバカラ台などを押収。計18人が逮捕された（写真は関係者提供） 6月13日の夜、新型コロナウイルスの影響で人通りもまばらな埼玉・西川口駅前の街の暗がりを、警察車両の赤色灯が染めた。雑居ビルの一角でバカラ賭博を行っていた違法カジノが、摘発されたのだ。 「賭博場開帳等図利などの罪で、関東の指定暴力団傘下組織の幹部らが逮捕されました。県警に情報提供があったことが摘発のきっかけでした。大きなバカラ台が警察によって運び出されたとき、野次馬から歓声が上がりました。地元関係者によると、西川口にはこの店のほか、中国系や韓国系など3～4

コロナは一向に収束の気配を見せない。僕は普段、日雇い派遣の仕事などで稼ぎつつ、時間を見つけてはタイなどの東南アジアを中心に旅をしてきた。 海外旅行に行けるのはまだかなり先になってしまいそうだが、日本国内ならば比較的自由に旅できるようになってきている。僕も旅がしたかった。しかし、社会の底辺で生きる僕にはお金がない。そこで、「Uber Eats」の配達で旅費を稼ぎながら国内を自転車で旅するという方法をとることにした。 その配達エリアは東京をはじめ、静岡、名古屋、京都、大阪、愛媛、福岡、沖縄……と日本各地に徐々に広がってきているのだ。 旅立ちの前に試しに東京で少しUber Eatsの配達をやってみたのだが、1日でだいたい1万円くらいは稼ぐことができた。他のエリアでもこのくらい稼げるのかどうかわからないが、最低でもその日の宿泊費と食費くらいは稼げるのではないだろうか。

現役東大生の布施川天馬と申します。学生生活の傍ら、ライターとして受験に関する情報発信などをしています。 突然ですが、「大学受験は平等な勝負だ」だとお考えではないでしょうか？　学力だけを測るペーパーテストで進路を決めるのですから、あたかも平等に見えます。しかし、それは違います。なぜならば、受験の結果は学力ではなくて「家庭の経済力」でほぼ決まってしまうからです。 前回の記事にて、東大の受験は小学校4年生からすでに始まっているということを述べました。 東大受験者、入学者は難関中高一貫校出身が大半を占めており、中学受験未経験者はほとんどいないと思えるような「魔境」です。さらに彼らの多くは学校のほかにも進学塾に通います。 小学校ではSAPIX、中高では鉄緑会のような超進学塾に通うケースが多く、当然これらの塾にもお金はかかってきます。恐ろしいのが、これらの塾はあまりにも授業の進度が早いので、往々にして

4月28日付の朝日新聞デジタルを見て、軽い衝撃を受けた。犯罪の欄に、「ガラガラ首都高、ルーレット族が暴走　バトルに見物客も」という記事があったのだ。それによると、「東京都心の首都高速道路で、夜な夜な騒音をまき散らして暴走しながら周回を繰り返すルーレット族が活動を活発化させている」とのことである。 緊急事態宣言以降、首都高がガラガラであることは間違いない。クルマ好きなら、つい走りに行きたくなる状況だ。それでルーレット族が復活したのか？　私の認識では、いわゆるルーレット族はほとんど絶滅寸前。ここ10年以上、首都高でそんなに飛ばしているクルマに出会ったことはない。それが復活しているならば、確認せねばなるまい。 翌29日の夜8時過ぎ、首都高に乗り入れた。ガラガラである。本当にガラガラだ。これほど交通量が少ない首都高を見るのは生涯初めてかもしれない。私としては、32年前の昭和天皇の「大喪の礼」当日が

かつて実話誌の広告にあった「AVのモザイク除去機」が現代に甦った！ AIの技術の進化によりモザイクの除去が可能となったが、人気AV女優も被害にあうなど、業界は深刻な被害に頭を痛めていた 昨年12月にSPA！は、AI（人工知能）で有名芸能人の顔にすげ替えた「フェイクポルノ」の蔓延についてお伝えしたが、現在、AIを悪用したアダルトコンテンツにはもう一つの潮流がある。それはモザイクが限りなく薄く見える「モザイク除去動画」の存在だ。すでにKやFといった海外のポルノ動画サイトでは大量にアップされている。 なかには本来、無修正作品が出回っているはずのない有名女優のT・SやM・Yなどの動画もある。これらの動画が流通し始めた当初、「いったいこれは何だ？」と謎が謎を呼んだが、そのカラクリが明らかになりつつあり、AV業界が震撼しているという。 真相に迫る前に、まずは実際にサイトで件の動画を探してみた。無数にア

日本社会はどこに向かうのか――。経済危機が迫るなか、市民の「格差」はより拡大し、中流が新たに転落、下流はさらに困窮。一方、今まで放置されてきた人たちがさまざまな事件を起こし、令和時代の新たな「負け組」を生み出している。負け組すら多様化した日本の今に迫る！ ▼令和時代に新たに発生した「負け組」たち 企業にパワハラ防止を義務づける「パワハラ防止法」が成立し、’20年6月から順次適用される。しかし、プロスケーターの織田信成氏がコーチをパワハラ提訴した一件のように、双方の言い分が食い違ったり、加害者側が無自覚な例も散見される。この現状を精神科産業医の松崎一葉氏はこう分析する。 「日本でのパワハラの特徴は、上司側は良かれと思って指導していて、その内容自体は必ずしも間違っていないこと。加害者となる人は、部下を鍛えようとする『情に厚いタイプ』も多いですね」 広告代理店でCM制作ディレクターをしていた大川

東京オリンピックの予算が、当初の7000億円から3兆円超になる見込みだそうです。 日本の国家予算が101兆円ですから、なんと、3％をオリンピックに使うわけです。 正気の沙汰とは思えませんね。 で、「誰が7000億円でできると計算したんだ？」とか「そもそも、温暖な気候って言った奴は誰だ？」「真夏の東京でやろうと旗振った責任者は誰だ？」と突っ込みたくなるのですが、すぐに、「そういう詳しいことを書いた書類はシュレッダーにかけました」と言われそうです。 はい、「桜を見る会」で政府は子供の言い訳レベルでねじ伏せられると味をしめましたからね。 ハードディスクにも残ってないし、残っていても公文書じゃないし、シュレッダーは障害者雇用の人がやったから遅かったし、反社会的勢力という定義はないし、適正に処理したなんて言うし、もう、どんな言い訳も通用する国になってしまいました。 仮にオリンピックで3兆円使っても、

「ギリギリ逃げ切れるはず！」。そんな楽観的な見方をしがちな50代だが、少し目を凝らせば、すぐそこは阿鼻叫喚の地獄絵図。30代で年収600万円オーバーするも、順風満帆な人生から一転して負け組への転落。それは明日の我が身なのだ。 人生の後半戦を見据えて、定年後も会社に再雇用してもらおうともくろむ人も多いだろう。確かに高年齢者雇用安定法により、企業には65歳までの雇用確保義務が生じるようになった。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は、現状をこう語る。 「企業は『継続雇用制度の導入（再雇用）』、『定年の引き上げ』、『定年廃止』の3択を迫られ、8割以上が再雇用導入を選択しています。ただし、再雇用の多くは契約社員で、管理職も一兵卒。年収は300万円程度です」 中高年のキャリア支援を手掛ける佐々木一美氏に寄せられた事例は、以下の通りだ。 「外資系広告代理店で年収1200万円の部長が、年収260万円の電話番。

弁護士大量懲戒請求事件で明らかになった高齢者ネトウヨの存在。スマホを片手に“理論武装”する、高齢者ネトウヨの素顔に迫る。 ネトウヨから絶大な支持を集めるブログ「余命三年時事日記」を通じて弁護士に根拠のない大量の懲戒請求を行った者たちが、逆に弁護士から訴えられるという事件が表面化し話題になった。ブログでは弁護士たちを「外国の勢力と通じて武力を行使させる『外患誘致罪』にあたり、死刑に相当する」として、懲戒請求書のテンプレを掲載。ブログに感化された読者約1000人がブログを通じて全国各地の弁護士会に送りつけたのである。 こうした不当な懲戒請求に対して、10月末から弁護士たちの反訴が始まった。それにより、懲戒請求をした、いわゆるネトウヨと呼ばれる人たちには意外にも高齢者が多かったことが判明したのだ。 「和解の申し入れや謝罪などの連絡をしてくる人が何十人かいるが、一番若い人で40歳。60歳や70歳と

2018年現在、就活の現場は過去類を見ないほどの超売り手市場と化している。企業にとって新卒、第二新卒は「お客様」。中小や零細、ベンチャーに至っては30歳未満というだけで大歓迎という企業が見られるほど「就活インフレ」が巻き起こっている。 そんな中、当事者である若者たちの仕事への姿勢に疑問の声も……。彼らは“モンスター新入社員”などと呼ばれることもあるが、入社即日で辞めることや、1～2か月で退社することに対して全く躊躇が見られない。では、実際に若者は今の超売り手市場をどう思っているのだろうか。 今年7月、第二新卒として某大手企業に入社した中島悟さん（24歳・仮名）は、会社の営業姿勢に疑問を抱き、配属1か月目で退職届けを提出した。 「僕も、働きたくて就職してるので辞めたいわけではないんです。ただ、面接で聞いていた仕事内容と実際の働き方に相違があったので今回は退職することを決断しました」 就職後は

「Hagex」のハンドルネームでブログを書き、IT関連セミナーの講師も務めていたインターネットセキュリティ関連会社の岡本顕一郎氏が、福岡県の創業支援施設「Fukuoka Growth Next」で刺殺された事件については、故人を偲ぶ報道とともに、刺殺した無職の松本英光容疑者についても注目が集まっている。

一方、東京で“タワマン銀座”といえばやはり江東区の豊洲だろう。同地区のタワマンに住んで6年になる蛯名光一さん（仮名・44歳／会社員）の過酷な通勤は、タワマンを出る前から始まる。 「朝はエレベーターを5分以上待つこともザラ。やっと来たと思っても満員で乗れないこともある。入居開始直後は、多くの世帯が新婚夫婦のふたり暮らしだったのが、5年もたつと子供が生まれ保育園や学校へ通い始めるので、エレベーターのキャパが足りなくなった。予想外でしたね」 タワマン生活の意外な過酷さを痛感しているのは、毎朝通勤するお父さんたちばかりではない。4年前、東京・中央区勝どきのタワマンに入居した、主婦の野上裕子さん（仮名・37歳）は話す。 「都会的な暮らしにあこがれてタワマンを買ったのに、住んでみると極度のムラ社会でした。毎月のように催される自治会のイベントや、ラウンジ・ジムなどの共有施設で住人同士が交流する機会も多い

労働環境の改善、残業代や給与のアップ。“働き方改革”が叫ばれて久しいが、その効果を実感している人がどれだけいるのだろうか。今回は現場で働く様々な人たちを取材。企業がなにかしらの取り組みを行う例も増えてきたが、特に下請けの小さな企業においては、そもそも“様々な無理”のうえに成り立っている場合も多く、その存在価値さえ危ぶまれてくることも……。 「上司から会社と“三六協定 ”を結んだ、と通知されたのですが、それが何なのか誰も知らないし、知ろうともしません」 もはや諦めたかのように、乾いた笑みを浮かべて話すのは、東京都内の中小IT企業に勤務する蟹江さん（仮名・32歳）。 この「三六協定（さぶろくきょうてい）」とは、労働基準法第36条に基づく労使協定の俗称で、一日八時間、週に四十時間を超える労働が発生する会社などでは、労組や社員の過半数を代表する者との間でこれを締結し、労働基準監督署に届け出なければ

わざわざ航空券を天高く掲げてスマホでパシャリ。周囲からはどう見られているかを恥じない40代おっさんの度胸と矜持が伺える 世間はGW。連休に飛行機を使う機会が増えるこの時期、旅先の様子をSNSにアップする人も少なくないだろう。 久々の帰省、非日常感を味わえる海外旅行。その様子を逐一アップしてタイムラインが賑わうのが普通になったのは今から5年ほど前のことだろうか。 むろん、旅先のリア充な写真を投稿することに対しては今や多くの人は批判しないだろう。だが、一部の若い女性からはある投稿だけが奇妙に受け止められているのをご存知だろうか。 「連休中だけに限りません。平日に限って、誰も望んでいないのに、なんであんな写真を投稿するのか。意味がわかりません」 そう語るのは、都内で医療用機器のメーカーで営業職を務めるの江藤夏希さん（仮名・27歳・港区在住・Facebookの友だち数511人、Twitterのフォ

最近は問題続出で、与野党の追及と国民からの非難に晒される過酷な毎日を送る官僚たち。しかし、現場のほとんどの職員は「真面目に業務に励んでいるのに……」と嘆く。そんな霞が関の“やってらんねぇよ”な声をお届けする。 財務省のセクハラ問題や森友文書改ざん、文科省の天下り斡旋の違法行為、厚労省の裁量労働制に関する不適切データの使用、防衛省のイラク日報隠ぺいなど、行政の不祥事が相次ぎ、官僚は日夜国会対応に追われている。 「もうやってらんねえよ！」と感情を吐露するのは、国交省勤務の郡司正弘さん（仮名・31歳）だ。 「毎日公益のために真面目に働いているのに、一連の事件のせいで周りからバッシングしかされません。本当、馬鹿らしくなりますよ」 事実、国民の視線は厳しさを増すばかり。証人喚問で証言拒否を連発した佐川寿宣前国税庁長官には、国会前のデモ隊から「忖度やめろ」と、怒りの声が上がった。 加計学園問題も再燃中

東日本大震災における自衛隊の活躍は、今も多くの人が記憶していると思います。冷たい泥と瓦礫の中で懸命に救助作業を行う彼らを「安全保障以上に災害対応で必要な集団」と感じている人も多いかもしれません。 実際に、地震や津波、台風・豪雪・水害・火山爆発などの自然災害、口蹄疫や鳥インフルエンザといった疫病対策等のさまざまな場面で、自衛隊には地方自治体からの災害派遣要請があります。 災害は突然に起こるものです。特に火山爆発や地震、家畜の疫病などは予想がつきません。自衛隊は、これまでの経験から、緊急時にコンクリートを割ったり建物をこじ開けたりする道具や防護服、耐熱装備などの災害対応に必要な機器や技術を有しています。しかし、自衛隊は「災害対応のためにある組織」ではないのです。 自衛隊は通常は国防のために必要な訓練や演習などを行っています。1つの部隊が複数の仕事を受け持っており、災害対応に特化した部隊は存在し