はじめに　さっき木曽崇さんと副島雄一さんが私的な賭け事についての契約書面の公証のため公証役場にぶっ込んだところ、門前払いされるという珍事がありました。 面白いので見てましたが、一時の娯楽に供する罪に問われない賭け事に関する契約の私署証書認証を取りに行った話なので、ひょっとしたらいったんは受け取り後の審議あるかなと思いきや門前払いでしたね。 公証人法26条による拒否は理由書を作ることになりますが、ただ本件では「法令に違反した事項」に該当するかどうかは裁判例から引っ張らねばならず、法的判断を伴う事項であって公証できませんから一行で終わるか提出されない奴ですね。 話がメチャメチャ早いというかなんというか、公正証書の申し込みその場で、公証人から「拒否」とされました（笑）これより所管の法務局への不服申立てのプロセスが始まります。 https://t.co/WcII1dwFdE — 木曽崇／Takas

そもそも何が起きたのか　内閣府に設置されている、再生エネルギータスクフォース（以下、再エネTF）において、次期再生エネルギー調達にかかる固定買取価格（FIT）を政権に対して提言するにあたり、再エネTFの構成員の何者かが中国国営の送電企業の『国家電網公司』の資料を流用し、その電子透かしが資料にそのまま掲載されていたことが発覚した事件です。 https://web.archive.org/web/20240323041756/https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20240322/240322energy05.pdf 本件資料は中国語では現存するものですが、問題は、「日本語で記載されていること」「資料そのものに電子透かしが入っていること」を考えれば、この内閣府で行われた再エネTFで構成員から日本政府に向けて提言

一般的には、データが多く出回っているものをAIが学習するので、そのデータがもともと偏見を根拠にしていたらAIも偏見に基づいたアウトプットをします、という問題ですね。 しかし、先進的なはずのAIが、人間の生活において長らく因習づいてきた偏見やステロタイプを学習してしまい、先進的なポリコレに抵触するというのは学習させる範囲をどうするかという永遠の課題に直面します。 例えば、アメリカのニュース媒体などがOpenAIに対して起こしている訴訟もある一方で、日本国内のAI規制関連議論（著作権法；文化庁）がこれまた新聞協会に引っ張られて割としょっぱい事態となっているのは既報の通りです。そうなれば（新聞記事やバイアスに対する個人の評価は別として）、生成AIは新聞記事などではない無料で転がっている質の低い記事を参照して学習することになってしまいますから、当然出てくるアウトプットもそう品質の高いものにはならな

人工知能はものすごく進化しているけどジェネレーティブAIって割と嘘を書いてくるよなあって話は文春で書きました。ジェネリックひろゆきというニュアンスのことを書いたのですが、西村博之のほうが酷いという反響が寄せられたのは印象的でした。そんなもんですかね。 で、コロナ明けというのもあって最近は対面での打ち合わせも増えているところ、足を向けた取引先の社長がGPT-4を試しているとかでやけに感動して「これなら社内業務の足らないところを人工知能が補完するだけじゃなくて、ほぼすべてのジョブフローが人工知能に置き換えられるのでは」などと言い始め、やけに買ってるなあと思うわけですよ。 さすがにそれはちょっとなと思って「それができるなら御社が数年前に導入したサイボウズはもっとうまく稼働しているはずですし、私らみたいなサポート役のベンダーも本来は要らないのでは」という話をしたんですが、社長的にはもう一年後にはス

現在私がクソ忙しくあまり時間がないので、詳細は今夜久しぶりに収録するYoutubeで語るとして、誤解が広まっているので困っているそうなので個人的に知り得るところを掻い摘んで妄想も交えつつ書きたいと思います。 「お？　事実関係と違うな？」というところがあるとしたらそれは私の妄想です。 第一話『礒崎陽輔、大地に立つ』　この作品の主人公は礒崎陽輔さんです。総務省出身の元参議院議員で、19年の参院選大分選挙区で落選し、現在はただの人です。長期政権となった故・安倍晋三さんの第二次政権では官邸の要職である総理補佐官を歴任した「アベトモ」の一員ですが、何より大変なクソだと好評だった自民党クソ改憲案の立案責任者をされていました。クソが。 まず、この問題を理解するためには「テレビ朝日椿事件（1993年）」を知っておく必要があります。面倒くさいので興味のある人はググってください。要するにテレビ朝日報道局長（当

普段、事業会社の貸借対照表（バランスシート、B/S）見てる人からすると、この簡素な貸借対照表と活動計算書見て「人件費少なっ」と思うんです。非営利を謳う一般社団法人だから当然なんでしょうか。 結論だけ先に書いておきます。以下、各論。 1.仁藤夢乃さんのColaboは人件費を掛けずにキャッシュを稼ぎ出す力に溢れた超優良企業だった 2.都からの助成金とか全額返してもびくともしない健全経営で圧倒的成長力を持つ 3.仁藤夢乃さんは事業規模に比して無駄金を使っておらず、現預金と土地と建物がどんどん積み上がる辣腕経営者 俺様　その貸借対照表がひっそりアップされていたので見物に行ってきました。サイトのソースを見る限りごく最近ページができてB/Sが掲載された風ですが、そこは武士の情けでいいんじゃないでしょうかね。 直近の貸借対照表と活動計算書を見たんですが、仁藤夢乃さんのご性格を反映しているのか、大変な健全

アホルダーと自嘲しながらもしばらく持ってたTwitter株が無事イーロンマスクさんに召し上げられ、マスクさんがTwitterを買収した後で「毎日400万ドルが失われている」と怒涛のリストラが始まって、我らがTwitter日本法人（TwitterJP）も広報部門を中心にかなりの解雇が申し渡されたようです。 もっとも、アメリカでもこんな強引な解雇は問題だとか、日本では整理解雇のためには4要件があるのですんなりとは解雇できないと言われながらも、300人に満たない日本法人で100人解雇で年額分年俸保証してもせいぜい20億円程度であって、不採算企業における不適切な企業風土の是正を考えるとこの程度の金額の支払いはリストラ費用と見れば問題ないとマスクさんは考えているのでありましょうか。 で、メディア界隈で物議をかもしたのはTwitterJPが手がけていたニューストレンドの配信であります。多くのユーザーが

面倒な出張中に、関係先のシンクタンク所属研究者や霞ヶ関現役の皆さんから「またデジタル庁がやらかして萎える」とのグループ投稿があり、何事が起きたのか、銃乱射でもされたのかと期待して見物に行ったら、唐澤俊輔さんのツイートのことでした。 デジタル庁でSlackを導入したんですが、役所は長らくメールが中心だったので、慣れるまで大変かなと思ってた。 ところが、2ヶ月前までガラケーでLINEもしてなかったっていう60代の職員の方が「Slack最高だよ、超便利！メールもうしたくない！」って言ってて最高。 年齢関係ないね。僕らは変われる。 — 唐澤 俊輔 Almoha COO / デジタル庁 人事・組織開発 (@karacchi_) October 15, 2022 デジタル庁で60代で職員でガラケー使っててSlackで連絡を取り合わなければいけない職責のある人って、ほぼ名指しですよね、これ。　うーん、こ

いわゆる「身体検査」の項目の一つに宗教関係があります。 なぜこれを重視するのかというといくつか経緯がありまして、良くあるのは (1) 秘書に宗教関係者を送り込まれる（安くまじめに働く人を派遣してもらえるので戦力になり、カネをごまかす心配が少ない）、(2) 確実な票田になり、選挙時にボランティア名目の運動員を融通してくれる、 (3) （政治家によっては）銀座など歓楽街で遊ぶよりも口の堅いしっかりとした女性をあてがってもらえる、という「持ちつ持たれつ」の関係が政治家と宗教団体の間で築かれやすいというのがあります。 私は宗教方面の調査実務に詳しいわけではありませんが（矢鱈詳しい職員の皆さんが調査専従で長年宗教関係はウォッチしており、情報収集のスキルが違う）、伝え聞いたうえで確認をしていくと「関係は明示できないが有り難いと思っている」と打ち明けてくださる政治家の方も少なくなくいらっしゃいます。 実

「興味深いコンテンツがある（意味深」というメッセとともに送られてきたこのQuoraのテキスト。結論から言えば、執筆者はまともな人なのに、ロシア発のディスインフォメーションがヒットしてしまった典型的な事例と言えます。 事実関係の概ねにおいて間違っていない（むしろちゃんと整理されている）のですが、ロシア側が言いたいことを概ね網羅していて、意図的に書いたのであれば見事なロシア派によるプロパガンダの内容になっています。 まずは、一読されることをお薦めします。 何か所か指摘されるべきところはありますが、いちばん目を引くのは「もしもロシアの首都モスクワの1,000kmのウクライナ領にミサイル基地を置かれたら」という、本件ウクライナ問題がキューバ危機の再来と危惧される系のストーリーを敷衍した内容です。 なぜか知らないけど消されているJNN(TBS)単独インタビューのこちらの記事、掲載時期が過ぎたのか内容

最近プロパガンダの話とは別にミーム戦がどうこうという話を耳にする人が増えたかもしれないし、増えていないかもしれない。 より詳しい人は「デジタルゲリマンダー」について文献を漁ってもらえれば良いと思うが、既存メディアの人たちや政治分析に従事する人たちですらその前段階の概念であるミーム戦について理解していない人たちが多いので、そのうち削除するけど念のために書いておく 「ミーム戦」を知る前に まず情報部門では「アナリスト」と言われる学識ある偉い人と、「エージェント」と言われる正規軍の人たち、そして現地で違法行為も厭わず情報をかき集める「オペレーター」とに分かれる 昔は野球の守備位置に例えられるぐらいそれなりに厳格に資格が分かれていたのだが、最近では現地採用の人が偉くなってエージェント活動を担ったり、湾岸戦争後にクウェートやアフガニスタンに自ら乗り出して現場活動を始めてテロ死したアナリストもいるので

当記事のまとめ： (1)掲載契約が終了したら全記事を削除すると読める契約・利用約款はない (2)専門性が足りないと指摘された記事は担当に説明済みで、修正も当該記事削除もされていない (3)配信契約解除時に、編集部担当から掲載の継続を言われていたことが反故になった (4)編集権行使して焚書してるのに、なぜプラットフォーム事業者として免責の状態にヤフーニュースはいるの？　先日、現代ビジネスとnoteで「私のヤフーニュース個人の記事が1,000本以上削除された件について」触れたところ、賛成から罵声までさまざまなご反響を賜りました。どういう意見であれ、私のために多くの方が時間を使ってくださりありがたい次第です。 私も10年近くヤフーニュースにお世話になり、感謝しかないという気持ちになにひとつ変わりはございません。一方で、仕事における契約解除はこの手の雇われ稼業では常であるとはいえ、切られる理由が不

先日、東京新聞が「地方新聞のヤフーニュースへの掲載料がページ単価0.025円」である旨を掲載していました。 一方で、かねて批判のある通り、スポーツ新聞などが垂れ流す、芸能やスポーツ、ネットの話題などの大量のコタツ記事がヤフーニュースに流れ込んでいます。もちろん、ユーザーが求めるニュースを流すことが収益の最大化に繋がるというのは事業者としては痛いほど分かる一方、ユーザーの読みたいニュースを選別して送り続けることが「フィルターバブル」を作り上げ、社会問題に対する認識や態度が似通った人たちがネット上でクラスター化することで、これらクラスター間を繋ぐ人物や記事が弱くなり、結果として社会がネットにより分断されるリスクがあることは指摘されてきました。 ポータルサイトとしてのYahoo!JAPANの成長の軌跡は、まさにこれらユーザーが読みたいニュースでページビューをかき集め、そこに広告を掲載することで収

Zホールディングス社からもLINE社からも釈明文書が出ていた本件、もともとは俺たちの朝日新聞屈指のエリーツ委員・峯村健司大先生が一連の砲撃を加えた一部報道であったわけですが、このクソ忙しいさなか見物にいったわけですよ。 【韓国のデータセンターで保管されているデータ】 画像・動画・Keep・アルバム・ノート・タイムライン・LINE Payの取引情報*1 *1 氏名住所など本人確認に必要な情報は国内で保管されています ほうほう、旧LINE社運営「LINE」の「画像、動画、アルバム、ノート、LINE Payの取引情報（決済情報）は韓国NAVERさんのデータベースに収納されている」と、そうおっしゃるんですね。 で、その下にこんな但し書きがあるから、きっと画像や動画、LINE Payの決済情報などはLINEによって暗号化されてるんじゃないかって、みんなそう思うんじゃないかと感じます。 ユーザー間のト

先般、NHKで「コロナ報道に信頼を」と言っていた俺たちの宮田裕章せんせが監修しているとされる、Googleのコロナ感染拡大予測が桁外れにハズレまくっていて、話題になっております。予測モデルである以上多少のハズレは仕方がないと言いつつもあまりにも論外な外れ方を現段階ではしているので気になりますよね。 なにぶん、どんなデータを使い、いかなるモデルで感染予測と銘打ち公開しているのか分からないので、見ている側からすれば占いか何かと思いながら眺めるしかないのでしょうか。どっかに生データや式が出ていたりするの？ もちろん、この感染予測の通りに我が国も感染拡大してしまう危険性は否定できないので事後検証はきちんとなされるべきかと思いますが、昨年末からのこの「COVID-19 感染予測」は日々の予測の振れ幅も大きく、少なくとも現段階では価値のないものになっています。

黒いスーツを着て永田町や溜池山王、霞が関あたりをウロウロしていても誰も何も奇異に思わないのでしょうが、うっかり池袋や新宿副都心に出ると「なんだこいつ」とか「このクソ暑いのに上下スーツかよ馬鹿じゃねーの」という視線を戴くことが多くございます。 ある集団、ある地域では当たり前のことが、一歩外に出ると非常識で変態に見られるというのはままあるわけでして、その代表格が会議体において議事録が非公開であったり、そもそも議事録が作られないということに対して、国民からすれば「会議をやっておきながら、検証不可能なように議事録を残さないというのは無責任だ」という話になるわけであります。 その極北がこういった報道でありまして、一般的な観点からすればまさにその通りであり、何か変な決め事をするときに「誰がそんな変なことを言った馬鹿か」が検証できないのは望ましくないよね、と私ですら思います。 ほんと、馬鹿は死んでほしい

(追記 19:29) 当記事下部に、NHKからの続報とその内容を受けた見解を記述しています。　「なんてことをしてくれたんだ」と思うわけですが（後述）、大阪府知事の吉村洋文さんが「コロナウイルス対策にはポビドンヨードが有効」と記者会見で乏しい根拠でブチ上げてしまい、騒動になっております。 お陰でポビドンヨードを含むうがい薬である「イソジン」シリーズが有効であると誤認した大阪府民ほか国民がイソジンを求め、さらにメルカリなどネット西成地区ではイソジン出品落札祭りが開催されております。 しかもこのイソジンシリーズは第3類医薬品であるため、本来転売は違法なのですが（薬機法24条1項）、普通に売買できてしまうあたり、さすがはメルカリだなあと思うわけであります。 で、肝心の「本当にイソジンはコロナに効くの？」でありますが、今回の吉村洋文さんの記者会見で述べられた事実関係を精査すると「イソジンなどポビドン

みんな大好き、伊藤春香（はあちゅう）さんから大量の発信者情報開示請求が各接続プロバイダさんに流れて行っていることが確認されました。しかしながら、誠に遺憾なことに、私には発信者情報開示請求が届いておりません。何ということでしょう。悲しみに包まれております。 私は全部実名で書いているので掲示板を利用する必要もないだけなんですが、どうも周辺から聞くに「これだけ大量にある侮辱で発信者情報開示請求が通れば、一件ぐらいは山本一郎の手によるものに違いない」と思っていたのだそうです。残念でした、私はまったく書いていません。何で私が匿名で掲示板に感想を書く必要があると思っているのかさっぱり分かりませんが、ただ、発信者情報開示請求が着弾をしている人にとってはびっくりですよね。法的措置童貞はいきなりテレサ文書がプロバイダから送られてきたら勃つものも勃たず、思わず伊藤さんに謝罪のメールでも送ってしまいかねないので

民主主義ですし、山本太郎さんやその周辺が「それでいい。出馬しよう」ということであれば、誰も止められませんから、それはそれで掴むチャンスも負うリスクもご自身のものとして頑張っていかれればいいんじゃないかと思うんですよね。 ただ、私としまして困ることがありまして、それは名前が似ているので間違われるということです。それも、困ったことに「山本太郎さんが何かやらかしたときに、私（山本一郎）のもとに批判や罵声、中傷がたくさん寄せられる」という現象が起きます。不思議と、応援メールの類は一切来ないんですよ。何故なんですかね。 で、さすがに気になるので「誰だよこんなメールを送ってくるのは」と思うじゃないですか。メールアドレスの主を調べたり、折り返し「私は山本太郎じゃありませんよ。あなたの罵倒メールは無関係の私に着弾していますよ」という内容のものを送ったこともありました。しかしながら、そこで相手から「すみませ

拙宅山本家の三兄弟の下に妹ちゃんができて、人間関係に少しは変化でも起きるかと思ったらまったく起きないのである。まだ妹は一歳、関係を変えるにはまだ起爆剤として幼すぎるのか。 コロナウイルスで3月終わりからなし崩し的に学校も休みとなった。小学校5年生と小学校4年生という、中学受験に向けて勉学に走り出すべき時期に差し掛かっているはずの長男と次男は、このたび小学校に上がったばかりの三男を連れて、団子になって馬鹿なことばかりしている。なお、三男はまだまともに学校に通ったこともない。 ずっと家にいるのも良くないので、人出の減った御茶ノ水を毎日ジョギングさせている。勉強をしたくないのは仕方ないが、せめて健康であって欲しい。30分もジョギングに付き合うと、私（47歳）はフーフーである。いい加減座らせて欲しい。しかし、子どもたちは違う。ジョギングを終えて少し休んだ後は、鬼ごっこが開始される。私が疲れていても