JR東日本はチケットレス化、モバイル化を推進するとして、「みどりの窓口」の閉鎖を各地で進めている。現在約220カ所ある窓口は、新幹線や特急の停車駅など利用が多い場所を除き、2025年までに140カ所ほどに縮小する計画。窓口を閉鎖した駅には、代替として「話せる指定席券売機」を設置している。ＪＲ東日本長野支社は「みどりの窓口とほぼ同等の機能」と説明。しかし、SNS上では窓口閉鎖に対して「利用客軽視」、「公共交通機関として終わってる」などと否定的な意見が投稿され続けている。有人窓口の廃止に不安や疑問を感じる人がこれほど多いのはなぜなのか。専門家に理由を分析してもらった。 （中島瑞穗） まずは「話せる指定席券売機」の性能について理解しておきたい。操作に不慣れな人はオペレーターを呼び出し、声による案内を受けながら操作できることが特徴だ。オペレーターは、利用者が操作する画面を遠隔で見ながら説明。学生割

「それって陰謀論じゃないですか？」 闇の国家「ディープステート」を信じる著名人一人一人に会ってみたら…どうなった？

県庁所在地の代表駅前なのに…マクドナルドがない!!　長野、青森、山梨、福井など２０県が該当【独自調査】 長野県の県庁所在地・長野市にあるＪＲ長野駅は、人口約３６万６千人余の市の玄関口であり、長野県内で最大の駅でもある。北陸新幹線も停車するし、飲食店や衣料品店がそろう駅ビルだってあるし、駅前にはデパートやホテル、コンビニ、居酒屋、映画館もある。しかし、長野市民の一部はそんな駅の周辺に１つの不満を持っている。いや、弱点と言ってもよい。長野駅の駅前にはマクドナルドが、あの“マック”がないのだ。（中島瑞穂） 長野駅前には２０１３年まではマクドナルドがあった。高校時代を長野市で過ごした記者（２７）は、放課後に駅前のマックにしばしば立ち寄り、１００円のドリンクを飲みながら友達とおしゃべりを楽しんだり、勉強を教え合ったり。マックは「青春のたまり場」だった。しかし、駅に隣接する商業ビルの解体に伴い、２０１

8歳男の子、車にはねられ眼底骨折　上田署「物損事故でもよいのでは」→母の抗議で一転人身事故に　募る不信感【声のチカラ】 「子どもがけがをしたのに物損事故にされそうです。力を貸してください」。上田市の女性（４５）から本紙「声のチカラ」（コエチカ）に助けを求めるメッセージが届いたのは５月だった。聞けば、小学３年の四男（８）が近所で車にはねられて眼底骨折などのけがをしたのに、上田署に物損事故として処理されそうだという。なぜそんなことになるのか、上田署の事故対応を追った。（牧野容光） ◇◇◇ 女性によると、事故があったのは４月３０日の昼下がりだ。四男は三男（１１）と一緒に自宅の庭でボール遊びをしていた。すると、ボールがフェンスを越えて敷地外の市道へ。四男は転がったボールを拾い、庭に投げ入れ、戻ろうとしていた時に乗用車にはねられた。 「ぎゃっ」。女性は悲鳴を聞いて外に飛び出した。四男は路上にうつぶせ

ぼっち（独りぼっち）―。 中野市江部で男女４人が殺害された事件で、殺人の疑いで逮捕、送検された農業青木政憲容疑者（３１）は、人からこう見られることに過剰な嫌悪を抱いていたことが、両親の証言から浮かび上がってきた。青木容疑者の心の内に何があったのか―。両親への取材から、事件に至るまでの青木容疑者の半生を振り返った…

赤い羽根共同募金の集金を巡り、１世帯当たりの目安額が示されるのが「強制のように感じる」との住民の声を本紙「声のチカラ」（コエチカ）で紹介したところ、今度は、集める側の地区役員から「募金を集めなければならない圧力もある」との趣旨の投稿が届いた。投稿主は松本市城北地区の西町町会長、東靖人さん（６７）。ある町会が「目標額」を達成できないと、他の町会が穴埋めする連帯責任の仕組みになっているという。（牧野容光） 「どうも、足を引っ張ってすみません」。東さんはここ数年、町会長が集まる会合に出席すると、決まってこうあいさつしている。西町の募金額が、目標額を下回り続けているからだ。 ２０２１年度の資料によると、城北地区１４町会のうち西町の目標額は４万３７００円。これに対し実績額は１万６９００円で４割足らずしか集められなかった。残る１３町会のほとんどは目標額を達成し、８割に満たない町会は西町だけだった。 東

木塵の食堂で被災当時の客との交流を語る柏原さん。「同じ趣味の仲間が心地よく過ごせる場を提供でき、張り合いを感じる」＝２１日、白馬村 北安曇郡白馬村を震源に、県北部で最大震度６弱を観測した神城断層地震は２２日で発生から８年になる。同村神城の堀之内区、三日市場区は局所的に甚大な被害を受け、６軒あった宿は相次いで営業をやめ、今は旅館「木塵(もくじん)」だけ。木塵では毎年この時期に、被災当時の宿泊客らが集まり、交流する。今年は新型コロナウイルスの再拡大で急きょ中止になったが、経営する柏原周平さん（４４）は客に勇気づけられ、前を向いている…

不安と緊張が覆う祭典を、ことほぐ気にはなれない。 新型コロナウイルスの変異株が広がる。緊急事態宣言は１０都道府県に、まん延防止等重点措置も８県に発令されている。 病床が不足し、適切な治療を受けられずに亡くなる人が後を絶たない。医療従事者に過重な負担がかかり、経済的に追い詰められて自ら命を絶つ人…

八ケ岳連峰・阿弥陀岳（２８０５メートル）近くで２５日に遭難し、県警ヘリコプターで救助された都内の自営業男性（３６）に一時、新型コロナウイルス感染の疑いが浮上し、陰性との結果が判明するまで２日間、救助に当たった県警山岳遭難救助隊員ら１０人前後が自宅待機を余儀なくされたことが２７日、分かった。県内の山岳救助でのこうした事例は初めて。 県警関係者によると、男性は２５日、単独で阿弥陀岳に入山。午後１時ごろ、頂上に近い御小屋尾根付近（２５００メートル）から滑落し、動けなくなった。男性の１１９番通報を受けて県警ヘリの他、茅野署員、諏訪地区山岳遭難防止対策協会の救助隊員が地上から出動。男性は午後４時半ごろ、ヘリで救助された。 男性は収容先の諏訪市内の病院で左手首骨折の重傷と診断された。その際、ＣＴ検査の肺の画像で、新型コロナウイルス感染の疑いが浮上。ＰＣＲ検査を受けることになった。仮に男性が陽性だった場

北安曇郡白馬村は近く、小型無人機ドローンを使った山間部での荷物配送の実用化に乗り出す。天候に左右され、費用がかかるといった課題があるヘリコプターでの輸送を補完する狙い。生鮮食品を運んで山小屋の生活環境の充実を図るほか、遭難対策や環境保全にも活用する。 村や村内の山小屋運営会社、ドローン関連企業などでつくる「村山岳ドローン物流実用化協議会」が取り組む。村はドローンを使った荷物配送の実験地域として国の選定を受け、同協議会が昨年１０月に実証実験を行った。村は１２日開会の村議会定例会に、関連費用３４００万円を盛った本年度一般会計補正予算案を提出。国の地方創生推進交付金も活用する。 ドローンでの配送は野菜などの生鮮食品を想定。猿倉のヘリポート（標高約１２００メートル）が発着点で、標高差約１５００メートルの村営頂上宿舎や白馬山荘に最大１０キロの荷物を配送する。配送以外にも、遭難対策などに役立てるための

約１００万人が会員登録し、県内約５００の加盟小売店で使える共通ポイントカード「ブルーカード」を運営する信州コミュニケーションズ（長野市）が、会員の住所や電話番号、買い物履歴といった情報を、裁判所の令状なしに長野県警などに提供していることが１３日、分かった。捜査当局の内部手続き「捜査関係事項照会」を受けて回答。会員の氏名と会員番号が示された場合に、応じているという。同社は会員規約に、当局への情報提供について明記していなかった。 令状なしでの捜査当局への個人情報提供は、ポイントカード最大手「Ｔカード」でも判明したばかり。どの店でどんな買い物をしたかといった私生活に関わる情報を、当局が外部のチェックなしに入手している現状は、プライバシー保護の観点から問題があり、議論を呼びそうだ。 信州コミュニケーションズによると、情報提供が始まったのは１０年ほど前からで、当初の経緯ははっきりしないものの、照会は

丸川珠代環境相は７日、松本市内で講演し、東京電力福島第１原発事故を受けて国が原発周辺などで行っている除染で、基準となる年間被ばく量を１ミリシーベルトとしている点について、「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」などと述べた。 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、一般人の通常時の被ばく量を年間１ミリシーベルトと勧告している。民主党政権は事故当時、この勧告を基に、国が行う除染の基準を１ミリシーベルトに定めた。 丸川氏は、国が行う除染の基準は厳し過ぎるとし「（除染が終わらないため）帰れるはずの所にいまだに帰れない人がいる」とも主張した。 （2月8日）