都条例改正案 成立に意欲 - NHK首都圏のニュース
NHK首都圏のニュース 放送センター 都条例改正案 成立に意欲 東京都議会は８日、代表質問が行われ、「表現の自由」などを巡って議論が続いている青少年育成条例の改正案について、民主党と共産党が撤回を求めたのに対し石原知事は、「子どもを守り健全に育てるためには不可欠の取り組みだ」と述べ、改正案の成立に改めて強い意欲を示しました。 東京都は、１８歳未満の子どもと思われるキャラクターの悪質な性行為を描いたマンガやアニメの流通を規制するなどとする青少年健全育成条例の改正案を提出しましたが、条文の表現があいまいで解釈が拡大されると「表現の自由」をおかす恐れがあるなどとして漫画家などから反対意見が強まり、継続審議となっています。 これについて８日の代表質問で、民主党の議員が改正案の撤回を求めたほか、共産党の議員も「創作や出版の当事者だけでなく法律の専門家からも問題点が指摘されている」として撤回するよ
都の漫画児童ポルノ規制条例で自公が修正案を提出へ - MSN産経ニュース
子供を性的対象にした漫画などの規制を目指す東京都青少年健全育成条例の改正案で、都議会自民党と公明党が改正案の修正案を都議会に提出する方針を固めたことが８日、分かった。改正案をめぐっては、都議会最大会派の民主党が都に改正案の撤回を求め、撤回されない場合は否決する意志を示しており、６月議会で反対多数で否決される公算が大きくなっていた。 自公は修正案を提示することで、民主や改正案に反対する漫画家らの批判の根拠をなくしたい考えで、改正案をめぐる議論が白熱しそうだ。 自公の修正案は、改正案の文言が曖昧との批判を受け、改正案で規制対象となる漫画などの１８歳未満と想定されるキャラクター「非実在青少年」を「描写された青少年」に、また「青少年性的視覚描写物」を「青少年をみだりに性欲の対象として扱う図書類」に変更するなどした。 さらに、漫画家や出版業界などから改正案が表現の自由を侵害すると懸念を表明しているこ
性犯罪含め少年の犯罪被害が減少している件 - そこ、つっこみ処ですから
少し先送りになった、東京都の非実在青少年についての条例改正案について、東京都小学校ＰＴＡ協議会が、こんなことを書いてる。 http://ptatokyo.jugem.jp/?day=20100316 --> 報道によれば、昨年の児童ポルノ事件は全国で前年比約４割増の９３５件と 過去最多であり、小学生以下の被害者も約７割増の６５人となるなどの 状況にあり、保護者の不安はこれまでになく高まっています。 <-- 書いてあることのうち、上記部分だけが、唯一の客観的な事実かな。 --> また、漫画やアニメであっても、幼い子どもが自分から性交を求め、 快楽を得ているかのようなもの、親子や姉弟・兄妹間の激しい性交が 愛情表現の一環であるかのように片付けられているものなど、 大人ですら良識のあるものなら目をふさぎたくなるようなものが、 何ら規制されることなく書店の店頭に置かれています。 <-- ここは、実
資料屋本舗 - 本当に児童ポルノ事件は増えているのか
今回の記事はいきなりまとめから入る。 １．「児童ポルノ事件が近年激増」と言っても、2004年の法改正によって処罰対象が広がったために新たに立件できるようになった事件の数が増加分のほとんどを占める。 ２．ただ、2004年法改正以前から処罰対象であった事件の件数も増加はしている。 ３．しかし、この増加も法改正によって警察が捜査に着手しやすくなったために増加したという側面はあるのではないか。 ４．いずれにしても、児童買春○件、児童ポルノ○件だなんて大雑把な数字を見ているだけでは実状は見えてこない。 ここから本文 公明党の鰐淵さんが児童ポルノ事件が近年激増している、この激増を食い止めるためには法改正して規制強化をというような事を言っている。 しかし、なのだ。事件数の増加とやらは果たして実態の反映なのだろうかという疑問が湧いてきたのだ。 まず最初に思いついたのは、「児童買春事件は減少、児童ポルノ事件
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高知白バイ事件の片岡晴彦さんの日本外国特派員協会でのスピーチを呟き、まとめました。
