自民党の有志議員は18日、携帯電話への課税を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会を党本部で開いた。財政再建や青少年の安全対策強化に向けた予算確保の観点から、自動車税のように携帯電話の保有者にも課税する仕組みの導入を念頭に置いており、秋ごろに提言を取りまとめる。
初めて日本に来る外国人は食事代が安いのにおどろく。 こんなに清潔で美味しくサービスもいいのに!と、とてもうれしそうだ。ぼくもそう思う。ヨーロッパ諸国に比べると、だいたい3割から4割は安い。スペインやイタリアなどは平均所得は日本より低いが、外食費は日本よりも高くつく。牛丼屋や格安弁当などに至っては、もはや新興国並みの値段である。 なぜ日本の食事は安いのか? 利益ぎりぎりでやっているから? それもあるかもしれない。企業努力は実に涙ぐましいものがある。それから為替相場。下がったとはいえ相対的にまだ円高傾向にある。だけど、あんがい見落とされがちなのが食品添加物の存在。これのおかげで原価を低くおさえられているといえそうだ。 世界でもっとも安全な国のひとつ、日本。だけど口にする食べ物については少し、安全性を間引かないといけないかもしれない。うすうす気づいているかもしれないが、わりと日本は食品添加物天国
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新型万能細胞とされる「STAP(スタップ)細胞」の論文をめぐる問題で、下村博文文部科学相は17日、「(理化学研究所研究ユニットリーダーの)小保方晴子さんでなければSTAP細胞を証明するのは困難だ」と述べ、小保方氏を参加させる形での検証作業が必要との認識を示した。 論文共著者の若山照彦山梨大教授(47)が16日、STAP細胞の存在に否定的な解析結果を示したことに関連して発言した。 理研が検討を進める小保方氏の処分については、「組織だからきちんと対処すべきだが、小保方さんがいなければ理研においてSTAP細胞の検証するのはほぼ不可能に近い」と指摘。 「処分とは分けて、小保方さんに協力してもらう形でSTAP細胞の再検証をすることを考えていくべきだ」と話した。
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