プーチン氏「領土奪還は責務」 ピョートル大帝で侵攻正当化：時事ドットコム
プーチン氏「領土奪還は責務」 ピョートル大帝で侵攻正当化 2022年06月10日14時38分 ９日、モスクワで開かれた会合に出席するロシアのプーチン大統領（ＥＰＡ時事） 【モスクワＡＦＰ時事】ロシアのプーチン大統領は９日、ピョートル大帝が１８世紀にスウェーデンとの戦争を制し領土を拡大した歴史を引き合いに「（領土を）取り戻し強化することは、われわれの責務だ」と強調し、ウクライナ侵攻を正当化した。大帝の生誕３５０年を記念する展覧会を訪れた際に語った。 プーチン氏は「病気ではない」 ロシア外相 プーチン氏は「皆さんは彼（大帝）が、スウェーデンとの戦争で何か奪ったという印象を抱いている。だが、何も取っていない。取り戻したのだ」と主張した。また、大帝が首都としたサンクトペテルブルクについて「欧州各国は当時、ロシア領ではなくスウェーデンの一部だと考えた。しかし、そこには太古の昔からスラブ人も住んでいた
五輪への看護師派遣は可能 菅首相「医療に支障来さず」：時事ドットコム
五輪への看護師派遣は可能 菅首相「医療に支障来さず」 2021年04月30日20時11分 五輪モニュメント 菅義偉首相は３０日、東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に依頼している大会期間中の看護師５００人派遣について、「現在休まれている方もたくさんいると聞いている。そうしたことは可能だ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 看護師５００人の確保依頼 東京五輪パラ期間中に―大会組織委 看護師派遣をめぐっては、新型コロナウイルス感染拡大への対応を優先すべきだとしてツイッター上などで反対論が広がっている。首相は「そうした声があることは承知している。支障がないように全力を尽くしていきたい」と語り、医療提供体制に影響が出ないよう努める考えを示した。 政治 スポーツ総合 五輪 コメントをする
ファミマ、山崎製パンに措置命令 「バター香る」、実は使用せず―消費者庁：時事ドットコム
ファミマ、山崎製パンに措置命令 「バター香る」、実は使用せず―消費者庁 2020年03月30日18時47分 商品名に「バター香る」とうたいながら実際にはバターを使用していなかったとして、消費者庁は３０日、景品表示法違反（優良誤認）で販売元のコンビニ大手ファミリーマート（東京都港区）と製造元の山崎製パン（同千代田区）に対し、再発防止を求める措置命令を出した。 イオンペットに課徴金命令＝「屋外散歩」せず、不当広告 同庁などによると、対象となったのは、ファミリーマートが山崎製パンに製造を委託していたプライベートブランド「バター香るもっちりとした食パン」。北海道内で２０１８年１１月～１９年１０月に販売されていた同商品にはバターが使われておらず、原材料欄に表示されていたもち米粉も使用されていなかった。 ファミリーマート広報部は「再発防止に向けて管理体制を強化する」、山崎製パンは「コンプライアンスの徹
ＰＣＲ検査できず、２９０件 医師が必要と判断も―日医調べ：時事ドットコム
ＰＣＲ検査できず、２９０件 医師が必要と判断も―日医調べ 2020年03月18日16時56分 日本医師会は１８日、新型コロナウイルス感染を調べるＰＣＲ検査について、医師が必要と判断したにもかかわらず検査につながらなかった「不適切事例」が全国で少なくとも２９０件あったとする調査結果を発表した。２６都道府県医師会から報告があった。 欧州、新型コロナで医療現場が危機に 伊は医師試験省略―スイス「１０日で崩壊も」 調査は、２月２６日から３月１６日正午までの間、都道府県医師会を通じて実施した。 不適切事例の中には、医師に重症の肺炎と診断された患者が、帰国者・接触者相談センターから「経過を見てほしい」と言われ、検査を断られたケースもあったという。日医は、地域によって検査能力に限界があり、対応が難しかった状況があったとみている。 新型コロナ最新情報 台風・大雨・地震情報 前法相夫妻事件
新型肺炎、日本経済のリスク 消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ：時事ドットコム
新型肺炎、日本経済のリスク 消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ 2020年02月11日01時11分 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。 習主席「経済勢い変わらず」 米大統領に冷静対応促す―新型肺炎 審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。 報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を３０年までに１５％に引き上げ
高級ホテル、５０新設へ支援 菅官房長官：時事ドットコム
高級ホテル、５０新設へ支援 菅官房長官 2019年12月07日16時57分 菅義偉官房長官は７日、訪日外国人の受け入れ拡大に向け、高級ホテルの建設を後押しする考えを示した。視察先の熊本県益城町で記者団に、新たな経済対策に盛り込んだ融資制度を活用し、「各地に世界レベルのホテルを５０カ所程度新設することを目指す」と述べた。 帝国ホテル、京都・祇園に進出＝築８０年超の登録文化財改修 菅氏は、外国人富裕層向けのスイートルームを多く備えたホテルが日本では不足していると指摘。「ホテル整備に財政投融資を活用し、日本政策投資銀行による資金援助などを行う」と語った。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
「やりがい」整備を 経団連、２０年春闘の経営側指針：時事ドットコム
「やりがい」整備を 経団連、２０年春闘の経営側指針 2019年11月25日20時30分 経団連は、２０２０年春闘の経営側指針で、働き手の「やりがい（エンゲージメント）」を高める労働環境の整備を会員企業に要請する方針だ。中西宏明会長が２５日の記者会見で明らかにした。 冬のボーナス、２年連続過去最高 大手企業、平均９６万円―経団連集計 日本企業の課題である生産性向上には、労働時間の短縮だけでなく、仕事へのやりがいを高め、付加価値の高い製品やサービスを生み出していく必要があると訴えていく。来年１月に発表する２０年春闘の経営側指針「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）に盛り込む。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
開票で過労、１０６人死亡＝作業３０時間超も－インドネシア：時事ドットコム
開票で過労、１０６人死亡＝作業３０時間超も－インドネシア 2019年04月23日17時42分 インドネシアの大統領選などが行われた投開票所＝１７日、ジャカルタ 【ジャカルタ時事】インドネシアで１７日行われた大統領選などをめぐり、投開票に従事した職員と警察官が過労で計１０６人死亡し、問題となっている。投開票や集計が長引いたためで、総選挙委員会は「彼らが真の英雄だ」と哀悼の意をささげるともに、次回２０２４年選挙の見直しに乗り出した。 ８４歳花川氏が５選＝現職市区長で最高齢－東京・北区長選 総選挙委員会や地元メディアによると、投開票所の準備から集計の終了まで、場所によっては３０時間以上を要した。極度の疲労により、倒れる職員が続出。２３日までに９１人が死亡し、３７４人が体調を崩した。この他、警備中の警察官１５人も死亡した。 作業が長引いたのは、今回から大統領選と、総選挙や地方議会選が同時に行われ、
事実誤認の質問「許されぬ」＝東京新聞記者に菅官房長官：時事ドットコム
事実誤認の質問「許されぬ」＝東京新聞記者に菅官房長官 2019年03月15日17時42分 菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、東京新聞記者が「質問の自由」に関する政府の認識をただしたのに対し、「質問に入る前に個人的な意見を述べることが繰り返された場合、本来の趣旨が損なわれる。事実に基づかない質問を平気で言い放つことは絶対許されない」と述べた。 首相官邸は昨年１２月、この記者が事実に反する質問をしたとして、内閣記者会に「問題意識の共有」を文書で申し入れている。 １５日の会見で同記者は、米国などと比較しながら「申し入れは知る権利を侵害する行為だ」と批判。これに対し、菅長官は「全く当たらない。例えば米国で閣僚クラスが（定期的に）記者会見しているか。私は厳しいスケジュールの制約の中で１日に２回会見し、可能な限り真摯（しんし）に回答するよう努めている」と反論した。
国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省：時事ドットコム
国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に
森友に「収賄的関与ない」＝安倍首相、説明を修正－ごみ撤去費、１．５億円増：時事ドットコム
森友に「収賄的関与ない」＝安倍首相、説明を修正－ごみ撤去費、１．５億円増 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２８日午後、国会内 安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会集中審議で、学校法人「森友学園」の問題への自身や妻の昭恵氏の関与の有無について「お金のやりとりがあって、頼まれて行政に働き掛けをした、という意味での関わり合いはしていない」と述べた。収賄に問われるような関わりはないとの趣旨で、従来の説明を修正した。公明党の浜村進氏への答弁。 「ごみ増量依頼」を調査＝森友への国有地値引きで－財務省 首相は昨年２月の国会答弁で「小学校の認可や国有地払い下げには一切関わっていない。私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員もやめる」と断言しており、２８日の説明は関与の意味合いを限定して追及をかわす狙いとみられる。 首相は、森友学園が開学を予定していた小学校の名誉校長に昭恵氏が一時就任していたこと
憎悪表現も「自由」１７％＝人権擁護に関する世論調査－内閣府：時事ドットコム
憎悪表現も「自由」１７％＝人権擁護に関する世論調査－内閣府 内閣府は２日、「人権擁護に関する世論調査」の結果を発表した。今回、初めてヘイトスピーチ（憎悪表現）を伴うデモなどを実際に見聞きした人に複数回答で受け止めを尋ねたところ、１７．０％の人が「『表現の自由』の範囲内だと思った」と答えるなど一定の容認論があった。法務省の担当者は「あってはならないことだという認識を広める努力を続けていかなければならない」と危機感を強めている。 ヘイトスピーチを事前規制＝全国初のガイドライン－川崎市 ヘイトスピーチを伴うデモ、集会、街宣活動を知っているか、との設問に対し、５７．４％が「知っている」と回答。これらの人にどう思ったかを聞くと、「日本に対する印象が悪くなる」４７．４％、「不愉快で許せない」４５．５％と否定的な答えが多かった一方、「自分には関係ない」１２．１％、「ヘイトスピーチをされる側に問題がある」
全国共通番号「＃８１０３」に＝性犯罪被害の相談窓口－警察庁：時事ドットコム
全国共通番号「＃８１０３」に＝性犯罪被害の相談窓口－警察庁 全国共通の短縮ダイヤルに統一された性犯罪被害相談の電話番号「＃８１０３」。被害者の心に寄り添うことをイメージし、「ハートさん」と読む 警察庁は３日、性犯罪被害者が相談しやすい環境を整備するため、各都道府県警の性犯罪被害相談電話につながる全国共通の短縮ダイヤル「＃８１０３」（ハートさん）の運用を開始した。 これまで各都道府県警で異なっていた番号を統一し、相談窓口の認知度を向上させる狙いがある。相談者がアクセスしやすくなることで性犯罪被害の潜在化防止が期待されるという。 ２０１６年までの５年間の刑法犯認知件数を見ると、強姦（ごうかん）は約１０００～１４００件で推移しているが、警察に通報する被害者は一部のみとされる。 警察庁は０６年度から性犯罪被害者の初診料や性感染症の検査、緊急避妊などの医療費補助を各都道府県警を通じて実施。事情
日本、３３カ国中３２位＝教育への公的支出割合－ＯＥＣＤ：時事ドットコム
日本、３３カ国中３２位＝教育への公的支出割合－ＯＥＣＤ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、２０１３年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出割合の調査結果を公表した。日本は３．２％と７年ぶりに最下位を免れたものの、比較できる３３カ国中ハンガリー（３．１％）に次ぐ３２位にとどまり、ＯＥＣＤ平均の４．５％も下回った。 ３３カ国の中で最も高かったのはノルウェーの６．２％。次いでデンマークの６．１％、ベルギー、フィンランド、アイスランドが各５．６％で、欧州の国々が上位を占めた。 大学など高等教育への支出を公費で負担している割合は、日本は３５％で、韓国（３２％）に次いで２番目に低く、大部分を私費で負担している実態が明らかになった。ＯＥＣＤは、日本では高等教育への需要が高いにもかかわらず、公的支出が少ないと指摘した。（2016/09/15-18:39） 【社会記事一覧へ】
ステルス駆逐艦ズムウォルト 写真特集：時事ドットコム
1/28 スクロールで次の写真へ ハワイの真珠湾に初めて寄港したステルス性を重視した米海軍のズムウォルト級ミサイル駆逐艦の１番艦「ズムウォルト」。カリフォルニア州サンディエゴに司令部がある米海軍第３艦隊の傘下にある。第３艦隊は横須賀（神奈川県）に拠点を置く第７艦隊とも連携して活動する＝２０１９年４月２日［米海軍提供］ 【時事通信社】
時事ドットコム：秘密指定「私が監視」＝安倍首相−衆院予算委
秘密指定「私が監視」＝安倍首相−衆院予算委 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝３１日午後、国会内 安倍晋三首相は３１日午後の衆院予算委員会で、特定秘密保護法の運用について「首相である私が、正しく行政機関が秘密指定をしているかどうかを、国民の代表としても見る」と述べ、秘密指定の妥当性を自ら監視する意向を強調した。民主党の岡田克也前副総理への答弁。 政府は、秘密指定の監視機関として「保全監視委員会」や「情報保全監察室」を設置するが、いずれも政府関係者で構成されるため、機能を疑問視する声が強い。首相としては、自ら積極的に監視する姿勢を示すことで、国民の理解を促したい考えとみられる。（2014/01/31-20:49）
時事ドットコム：自民、敗北にショック＝自主投票の公明に不満も−名護市長選
自民、敗北にショック＝自主投票の公明に不満も−名護市長選 自民党は総力戦を展開した沖縄県名護市長選の敗北にショックを受けている。同時に、県本部が自主投票で臨んだ公明党への不満も漏れた。 自民党は同市長選を、米軍普天間飛行場（宜野湾市）を円滑に移設するため「負けられない選挙」（幹部）と位置付け、石破茂幹事長や小泉進次郎内閣府政務官らを送り込んだ。しかし、結果につながらず、今年最初の重要選挙でつまずいた。幹部の一人は１９日、「少なからず政権への影響はある」と指摘した。 党本部や首相官邸サイドは選挙戦終盤まで、組織票を持つ公明党に繰り返し協力を要請した。しかし、同党執行部は、県本部が求めた自主投票の方針を保留にして「時間稼ぎ」をするだけで、動かなかった。支持母体である創価学会の婦人部に移設反対の声が根強く、配慮せざるを得なかったからだ。党関係者は「支持者に移設推進派への投票を指示できなかった
時事ドットコム：殺人事件１千件下回る＝昨年の認知、戦後初−窃盗は４０年ぶり９０万件台・警察庁
殺人事件１千件下回る＝昨年の認知、戦後初−窃盗は４０年ぶり９０万件台・警察庁 全国の警察が２０１３年に認知した殺人事件は未遂も含めて９３９件で、現行の統計を取り始めた終戦翌年の１９４６年以来初めて１０００件を下回ったことが９日、警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。窃盗事件も７３年以来４０年ぶりに１００万件を下回り、刑法犯全体の認知件数は１１年連続で減少した。 殺人事件は５４年の３０８１件をピークに増減を繰り返しながら減少傾向が続いている。昨年は前年より９１件（８．８％）少ない９３９件で、５年連続の減少。警察庁は「確たる理由は分からないが、戦後間もない頃と比べて社会が豊かになり、治安も良くなったことが考えられる」と分析している。 空き巣や乗り物盗、ひったくりなど窃盗事件は９８万６３０９件で、５万４１３８件（５．２％）減少。０２年に過去最多の約２３７万件となった後、１１年連続で減った。（2
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与党、玉木氏のタブレット使用認めず＝衆院代表質問：時事ドットコム
時事ドットコム：マイヤ・プリセツカヤさん死去＝２０世紀最高のバレリーナ−ロシア