違法? 合法?→合法無断で引用していいの?→著作権法第32条に基づき、公表されてる著作物は無断で引用していいことになってます分析だから引用じゃない!→あっ、ひょっとしてかける数とかけられる数は違うって信じてる宗派の方ですか? 全文を機械分析するなんて引用の範囲を超えている!→著作権法第47条の7「情報解析のための複製等」に該当し合法です pixivは会員しか見れないけど?→不特定の誰か1人以上、あるいは50人くらいの人数より多くの特定多数に公開することを公表といいます会員制なのに公表してるってみなされるのおかしくない?→お金を払ってシュリンク破らないと読めない商業漫画も公表されたものですが何か 判例はあるの?→教師・生徒300人に配られた中学校の卒業文集は公表されてるので引用OKという判例→http://www.u-pat.com/h-1.html支部の規約で引用は禁止されてるよね?→規約
よくコンビニで「本当にあった笑える話」みたいなタイトルの雑誌見るじゃん。 あれって誰が読んでるの? 読者が投稿してきた体験談を4コマにしたというテイなのだが、それにしてもつまらなさすぎる。 テーマが号ごとに決まっており、迷惑な女やらご近所トラブル、不倫などが多い。 テーマからして主婦向け漫画雑誌なんだろうが、それにしてもつまらなさすぎる。 例えばこれは何年かおきに頻繁に繰り返されるネタなのだが、 1.「スマホって着信すると振動するじゃないですか~」 2.「私、それをオナニーに使えると思っちゃって…」 3.その夜こっそり股間に当ててみたんです!! 4.「私の予想通り気持ちよすぎて何度もイッちゃいました~」 え!?これのどこで笑えばいいの? っていうかスマホをバイブの代わりに使うって、現実感無さすぎの話を「実話」って言っちゃうの無理矢理すぎない? この「スマホバイブ」ネタは、あまりにも頻繁ずぎ
東京都心で2015年10月、街宣車20台で車列を組んで暴走したとして、都などの公安委員会が近く、右翼団体の構成員20人の運転免許を取り消す。右翼団体による危険な街宣活動などを未然に防ぐ効果があるとみている。 対象となるのは、関東近県を本拠地とする約10の右翼団体で組織される「草莽崛起(そうもうくっき)の会」の構成員。昨年1月には元首相の鳩山由紀夫氏が乗った車を街宣車で取り囲んだとして、メンバー2人が威力業務妨害容疑で逮捕されている。 警視庁は昨年5月、東京都千代田区から港区の約4キロ区間で信号無視などの暴走を繰り返したとして、道路交通法違反(共同危険行為)の疑いで同会の構成員20人を書類送検した。共同危険行為は少年の集団暴走に適用する場合が多く、右翼団体をこの規定で立件したのは全国初だった。 刑事処分としては今年3月、全員が起訴猶予となったが、共同危険行為による違反点数が25点加算されるた
分かる人には分かるけど、分からない人にはチンプンカンプン。それが趣味の世界。 ロードバイクというスポーツ自転車の魅力に取りつかれ、自転車沼にハマって出られなくなってしまう人間がどのようにして生まれるかのメカニズムを前後編の2回でお届けする。 本記事を読み終わる頃には、あなたもロードバイクが欲しくな~る、欲しくな~る……。 好きすぎて、寝室でも漕いでます 自転車=人類最強エンターテインメント説 筆者は、プライベートのほぼ100%をつぎ込む「超」のつく自転車バカである。ヒマさえあればサドルにまたがる。年間走行距離は8000キロ。毎週150キロペースで乗っている計算になる。クルマの年間走行距離が1万キロなので、もうすぐ抜くと思う。 「サイクリングって何が楽しいの? 疲れるだけじゃないの?」 といわれることが多い。自転車に興味のない人にはただの苦行に見えるようだが、とんでもない誤解。苦行どころか、
裁判員制度がスタートして21日で8年ですが、裁判員の候補者が参加を辞退する割合が上昇していて、最高裁判所が初めて原因を分析したところ、非正規雇用の増加といった雇用情勢の変化などが影響している可能性が高いとする結果がまとまりました。 これを受けて、最高裁判所が去年からことしにかけて民間の調査機関に委託して初めて原因の分析を行ったところ、非正規雇用の増加や人手不足といった雇用情勢の変化のほか、審理の長期化などが影響している可能性が高いとする結果がまとまりました。 このうち雇用情勢への影響については、非正規雇用の増加に伴うような形で辞退率が上昇していることを根拠の1つとしています。 非正規雇用の労働者の数は、総務省の統計では、裁判員制度が始まった平成21年は1727万人でしたが、おととしは1986万人に増えました。そして、辞退を申し出た候補者のうち仕事を理由に挙げた人の割合も、平成21年は全体の
結論: アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、流通改善に名目を借りた正味戦争の宣戦布告である。この戦争に敗北し、多くの出版社が個別直接取引(e託)に応じてアマゾンのみに特恵条件を与えることは、破壊的な状況をもたらす。 また、直接取引をしたところで流通が改善するという保証はない。アマゾン依存度が上がるほどに、苛烈な「ご提案」に逆らえない状態となる。 在庫ステータス管理の問題は、業界が抱えつづける課題ではあるが、このアマゾンの施策とはほぼ関係ない。 長くなってしまったので、結論を先に書いた。これに納得できた人は、この先は読まなくてもいい。そうでない人、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁く声に揺れている人に向けてこれを書く。 その提案書には、いくつもの重要な点が省かれているからだ。 取引正味の現状 現在、出版業界の正味標準は以下のようになっている。 出版社から取次への引渡
路線図が好きだ。カラフルに色分けられた路線、限られたスペースに詰め込めれた情報、うっかり現実世界とかけ離れる歪み。時間を忘れてうっとり眺めてしまう路線図は個人的に表彰したくなる。生まれてきてくれてありがとう。 いやいや、母性を暴走させている場合じゃない。僕が表彰しなくても、国から表彰されている路線図が既にあるのだ。横浜市営地下鉄である。
VISAカードのインフラがDocker採用。数秒でプロビジョニング、パッチやメンテにさよなら、消えるインフラ。DockerCon 2017 4月に米テキサス州オースチンで開催されたDockerのイベント「DockerCon 2017」では、コンテナランタイムのためのLinuxコンポーネント「LinuxKit」の発表や、コンテナランタイムを組み立てる「Moby Project」の発表など、同社の新しい方向性を示す発表が相次いで行われました。 そのなかでもう1つ、DockerCon 2017ではグローバルな決済サービスを提供しているVisaが、同社のインフラにDockerを採用したという事例が発表されました。これまでDockerは開発環境やテスト環境への採用が進んでいましたが、Visaのような著名な企業が本番環境でDockerを採用した事例の発表は、Dockerの本番環境への導入を市場に説得す
NHKは、3月、全国の18歳以上の4800人を対象に、憲法についての世論調査をおこないました。今回は電話による調査ではなく、直接会って聞く個人面接法で実施し、55.1%にあたる2643人から回答を得ました。 この中で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が43%、「改正する必要はないと思う」が34%、「どちらともいえない」が17%でした。 同じ方法で行った憲法に関する過去の調査と比較すると、「改正する必要があると思う」と答えた人は、1974年、1992年、2002年の調査では増加を続け、アメリカの同時多発テロ事件の翌年の前回2002年は58%に上りましたが、今回の調査では前回を15ポイント下回りました。「改正する必要はないと思う」と答えた人は、前回より11ポイント増えました。 「改正する必要があると思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、 「日本
オープンワールドの文法を踏襲しつつ「早く遊びたい」欲求に応える 本作『BotW』を「オープンワールドのゲームとして見るとどういう評価になるのか?」という内容で原稿を書かないか? という話をもらい、スイッチ本体は購入していたもののソフトを持っていなかった筆者は量販店へと出向き、レジでの精算を済ませて家路に着いた。 そんな感じでゲームはいままさにプレイしている最中だが、洋ゲーを年間何本プレイしているかわからない洋ゲー好きとして、オープンワールドを採用した『BotW』がどういうタイトルであるか稚拙ながら書き出していこうと思う。 海外オープンワールド作品と『BotW』の違いとは? オープンワールドのゲームをプレイヤーに遊ばせるとき、とくに大事だと思うのがプレイヤーに“世界の広がり”を早い段階で感じさせることだ。 これは「エルダースクロールズ」(以下、「TES」)シリーズ【※】や「フォールアウト」(
「縛り一切なし」をうたうFREETELの999円プラン、端末価格で3年間の“実質縛り”(1/2 ページ) 佐々木希さんと高田純次さんがテレビCMで「999円」の格安スマホプランをアピールしている「FREETEL」。その999円プランこと「スマートコミコミ+プラン」の実情を見ると、イメージとはかけ離れた“罠”が仕組まれていると一部ネットユーザーから指摘されている。どういうことか。 スマートコミコミ+プランとは FREETELは、プラスワン・マーケティングが手掛けるMVNOサービス。SIMロックフリースマートフォンの端末代金と通信プランを合わせて月数千円台前半と、大手通信キャリアと比べて格安で利用できるのが売りだ。 中でもスマートコミコミ+プラン(以下、スマコミ)は、スマートフォン本体と通信料、10分以内の電話かけ放題を合わせて月額999円(税別、以下同)から使えるというもの。 この月額999
政府が「働き方改革」に乗り出したことや、昨年発覚した電通の新入社員の過労死事件を契機に、過労や長時間労働の問題は世間でも大きな関心事の1つとなりました。その結果、残業時間を極力減らすように従業員に働きかけ、「22時以降の自動消灯」や「直行・直帰の推奨」などの対策をとっている企業も増えているようです。 しかし、仕事自体が減らなければ結局は家に持ち帰って仕事をせざるをえず、過労死の事件を聞いて「ひとごとじゃない」と思う人は少なくないのではないでしょうか。メディアでは、たゆまぬ努力で逆境を乗り越え成功した人がクローズアップされる一方で、近年は仕事を頑張りすぎた結果、過労死や過労自殺という形で命を落としてしまうニュースが報じられることも多くなりました。 そもそも、私たちはいったい、どこまで頑張ればいいのでしょうか? 働いている時間だけでは判断できない たしかに、頑張ることは大切です。働いていると、
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