大勢の参加者を前に再生可能エネルギーについて熱弁をふるう菅直人首相=衆院第1議員会館で2011年6月15日午後7時9分、藤井太郎撮影 菅直人首相は15日、太陽光など再生可能エネルギーによる電力を電力会社が固定価格で買い取る制度を導入する法案の早期成立を求める国会議員らの会合であいさつし、「この法律は自然エネルギーを育てる一歩になる。なんとしても通したい。これを通さねば政治家としての責任を果たしたことにならないので頑張り抜く」と語り、法案成立に意欲を示した。その上で「国会の中に『菅の顔だけはもう見たくない』という人が結構いる。そういう人たちに『それなら、早いとここの法案を通した方がいいよ』と言おうかと思う」とも述べた。【中井正裕】
◇福島第1原発、津波…燃料棒溶融…爆発 ◇3.11から2日間、官邸・保安院・東電は ■厳戒 11日19:03 ◇「国の指示待てぬ」 福島県が避難要請 ◇非常用電源切れ 電源車、適合ケーブルなし 原発の異常事態は時間とともに深刻さを増していった。「安全神話」を揺るがし、「原発震災」に直面した。「現行法ギリギリであらゆる措置を取るという考えだ」。周辺は菅直人首相の決意をこう表現した。 午後7時3分、首相は冷却系が機能不全に陥る危険性を指摘し、初めて原子力緊急事態宣言を発令。午後9時23分、半径3キロ圏内の住民に避難指示を出した。12日早朝には10キロ、同夕には20キロと範囲が拡大していく。 発令に当たっては秘書官らが六法全書と首っ引きで首相権限を調べた。原災法に基づき15条事態になれば自動的に同宣言が出され、政治判断をはさむ余地はないが、ある閣僚は「かなり強力な権限が首相に与えられる」と語った
◇福島第1原発、津波…燃料棒溶融…爆発 ◇3.11から2日間、官邸・保安院・東電は 東日本大震災は国内未曽有の原発事故を引き起こした。首相官邸や東電、防衛省・自衛隊はどう対処したのか。米国の動きは。発生直後からの2日間を追った。【震災検証取材班】 ■発生 11日14:46 ◇暗闇の建屋脱出30分 「はぐれるな、手をつなごう」 ◇「全員官邸に集合」 閣僚右往左往 その時、東電の下請け会社に勤めるベテラン従業員は福島第1原発4号機タービン建屋の地下1階で鉄材の切断作業をしていた。11日午後2時46分、激しい揺れに必死で配管にしがみつく。 「足場が倒れたら危ない」。3人の同僚と声をかけ合っていると突然、照明が消えた。暗闇の中、危険箇所を示す電池式の警告灯だけが赤く点滅している。 頭が混乱して方向感覚がない。「はぐれたら大変だぞ。手をつないで行こう」。警告灯を懐中電灯代わりに、4人は一列になって1
日本政府が、米空軍無人偵察機「グローバルホーク」が撮影した福島第1原発上空の映像の提供を受けながら、公開に慎重姿勢を見せていることが関係者の証言で分かった。米軍側は「あくまで日本側の判断」とし、提供した映像の公開を承認している。 無人機が搭載する高性能のカメラは「車のナンバーが読み取れるほど鮮明」(米空軍)で、映像は原発施設の内部状況をほぼリアルタイムでとらえており、専門家の分析にも役立つ可能性が高いという。 米空軍は日本政府からの要請を受け、グアムのアンダーセン空軍基地に配備されている最新鋭のグローバルホーク(翼幅約40メートル、全長15メートル)を震災の翌12日から、被災地周辺に飛行させている。多量の放射性物質が検知されている福島第1原発上空では自衛隊機の飛行が困難なため、グローバルホークが24時間態勢で撮影。衛星通信を介して映像を米カリフォルニア州の米空軍基地に送信し、日本政府側にも
民主党の鳩山由紀夫前首相が周辺に対し、自身の進退について年内に改めて判断する考えを示したことが分かった。鳩山氏はこれまで来春に進退を判断する考えを示しており、これを早めた形。鳩山氏は22日からベトナムを訪問、政府要人と会談するなど、6月の首相辞任後も外交を中心に精力的に動いており、周辺では鳩山氏が引退を撤回するとの見方が強まっている。 「私どもが先陣を切って議論を進める」。鳩山氏は22日、国会内で開かれた民主党の「新しい公共調査会」初会合で力説した。公共サービスの担い手に市民らが参加する「新しい公共」は、鳩山氏が首相時代に提唱した理念。自ら党の調査会長に就任し、この問題への意欲を印象づけた。 鳩山氏は首相を辞任した後、中国(6、8月)▽ロシア(8、9月)▽米国(9月)▽韓国(10月)と既に4カ国を計6回訪問。中国の温家宝首相やロシアのメドベージェフ大統領らと、環境分野での技術協力などについ
防衛省は1日、F15戦闘機1機に偵察機能を備える改修事業を受注した東芝が、9~10月の予定だった納期を12年春まで猶予するよう求めたのに対し、これを承認しないと発表した。 東芝が必要な部品を外国から調達できず、納期を猶予しても防衛省が要求する飛行や撮影の性能を満たすことができないためで、今後契約を解除する見通し。 防衛省が納期猶予の申請を認めないのは異例。新たな改修事業は早くても12年度以降になり、当面は現行のRF4E偵察機を活用する。 防衛省によると、改修は機体下に偵察用の光学カメラや赤外線カメラなどを収納するタンクを取り付け、地上の受信システムを設置するもの。東芝が07~08年度の随意契約で計約100億円で受注した。東芝への支払いはまだ行われていない。
奇想天外、反主流の研究大歓迎--。民主党の文部科学部会が、こんな科学研究拠点の創設を提言した。その名は「平賀源内記念研究所(仮称)」。新たに発行する「科学宝くじ」の収益を、タイムマシンなど実現不可能とされる研究や常識にとらわれない研究に投じる。事業仕分けで「投資に見合う研究成果を」と強調してきた民主党が、成果主義で買えない「夢」を育てることができるか。 提言は19日、同部会の科学技術チームがまとめた。欧米では研究機関に偉人の名を付けることが多い。 チーム主査の首藤(すとう)信彦衆院議員(元東海大教授)によると、静電気発生器「エレキテル」など数々の発明をなした平賀源内(1728~79年)を研究所の名に頂く。日本は明治維新以降、西洋科学を欧米から輸入し発展させてきたが、それ以外の手法や日本独自のテーマについても再評価して育て、次世代の発展につなげたいという。 原資は、受け取り手が現れないまま有
【ソウル西脇真一】北朝鮮がインターネットの簡易ブログ「ツイッター」で“つぶやき”による宣伝戦を始めたことがわかった。韓国海軍哨戒艦沈没事件とは無関係、などと主張しているものの、フォローは16日現在で430件程度と、ほとんど無視されている状況だ。動画共有サイト「ユーチューブ」を利用したニュースコーナーも開設。哨戒艦事件や米国の追加経済制裁などで孤立化が深まる中、新しいメディアを使った「宣伝戦」が必要と判断したようだ。 北朝鮮の祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」にはツイッターのコーナーが設けられ、クリックすると別のアドレスが表示されたうえで、団結を呼びかける「全朝鮮民族に告ぐ」などの長文の論文が現れる仕掛けだ。 また「わが民族同士」のニュースコーナーに入ると「ユーチューブ」にアップした映像が流れる仕組みになっている。 また、聯合ニュースによると、6月にユーチューブに北朝鮮の女子大
参院選が公示された24日昼前、東京・新宿のJR新宿駅西口で、民主党の比例代表候補とたちあがれ日本の両陣営が同時に街頭演説し、一時ののしり合いになる険悪なムードになった。 たちあがれ日本の応援にかけつけた石原慎太郎東京都知事が、永住外国人への地方参政権付与に反対を訴えると、民主陣営は数十メートル先から大声で抗議。この候補が元朝鮮日報日本支社長だったため、石原氏は「うるせえな、お前ら。どこの何人だ。日本人ならルールを守れ」とマイクを持ったまま激高した。 この日は同駅周辺で公明、共産両党なども相次ぎ演説したが、ほかにトラブルはなかった。民主陣営は取材に対し「たちあがれ日本の平沼赳夫代表の第一声の間は控えた。公示日で興奮状態なのだからお互いさまだ」と語った。【木下訓明】
沖縄戦さなかの1945年4月25日に大本営陸軍部が日本各地の国民義勇隊などに配布した「国民抗戦必携」を、24日までに林博史関東学院大教授(現代史)が米国立公文書館で確認した。火炎瓶などを使った「肉薄攻撃」の方法などを図入りで説明している。同資料は当時の新聞などで内容が一定程度判明していたが、現物は確認されていなかった。林教授は「大本営の方針で沖縄の人々が動員され、犠牲になったことを証明する資料」と説明している。6月発行予定の「季刊戦争責任研究」で発表する。 国民抗戦必携ははがき大の冊子で22ページ。一部欠落があるがほぼ全体が確認された。冒頭で「敵若(も)シ本土ニ上陸シ来ツタナラバ、一億総特攻ニ依(よ)リ之(これ)ヲ撃滅シ」「各人各々(おのおの)其(そ)ノ郷土ヲ守リ、挺進斬(ていしんきり)込(こみ)ニ依(よ)ツテ敵ヲ殺傷シ軍ノ作戦ニ協力セネバナラヌ」と強調。 「刺突爆雷」などの安全栓を抜き戦
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