5月から始まる裁判員制度で、最高裁は13日、今年の裁判員候補者として通知を送った約29万5千人のうち、希望すれば辞退が認められる理由を申し出た人が約7万人いたと発表した。裁判員になれない職業に就いている人や、あて先不明で通知が届かなかった人も計5千人近くおり、裁判員は事実上、残る約22万人の候補者から選ばれることになる。 候補者は選挙人名簿からくじ引きで選ばれた。昨年末に通知を送った際に同封された調査票が約12万5千人から返送され、その回答内容を集計した。現時点でほぼ4人に1人の辞退が認められる可能性が高くなったが、最高裁は「想定の範囲内の数で、制度の運用に問題が起きるレベルではない」としている。 制度上、希望すれば辞退が認められる理由(複数回答可)を挙げた人は延べ7万251人。また、裁判員になれない職業であることなどを理由に名簿から削除される人が計1879人、あて先不明で通知が届かな