ひまそらあかね氏「残念ですが力及ばずでした」東京都知事選 Ｘで「最終的に俺何位だろ」
東京都知事選に出馬した作家のひまそらあかね氏（４１）は７日夜、小池百合子知事（７１）の当選確実が報じられたことを受け、Ｘで「残念ですが力及ばずでした」と投稿した。 その後も「まー悔しいけど 百合子蓮舫石丸でなら百合子に入れてたろうからなー」「何票くらいとれたんだろ 最終的に俺何位だろ」などと投稿を重ねた。 ひまそら氏は若年女性らに対する都の支援事業を巡る公金支出について、住民監査請求を行うなどＳＮＳでインフルエンサーとして知られた。６月２０日の告示当日にサプライズ出馬し、「公金チューチューをなくす」「東京都をデジタルで楽しませる」などの公約を掲げた。顔を出さず、政見放送も行わず、ＳＮＳを中心に選挙戦を展開した。
都知事選サプライズ出馬、作家のひまそらあかね氏を直撃 著名３候補を批判、石丸伸二氏は「最もふさわしくない」（1/2ページ）
東京都知事選にサプライズ出馬したのが、作家のひまそらあかね氏（４１）だ。インフルエンサーとして知られるひまそら氏は「公金チューチューをなくす」「東京都をデジタルで楽しませる」などの公約を掲げ、一部保守派の論客からの評価も受ける。都知事選で何を目指すのか。ひまそら氏がＳＮＳ上で夕刊フジの取材に応じた。 ◇ ひまそら氏は、「暇空茜」の名前でＳＮＳを中心に活動し、Ｘ（旧ツイッター）のフォロワー数は２８万を超える。若年女性らに対する都の支援事業を巡り、公金支出について住民監査請求を行うなど注目を集めてきた。 小池氏、公約一丁目一番地を削除他の候補者をどう見ているのか。小池百合子知事（７１）について、「公約の一丁目一番地である『公文書の黒塗りを止める』を、僕が公金の不正会計疑惑を追及すると削除しました。８年前の公約一丁目一番地を削除するような小池氏は政治家としてふさわしくないと思います」とした。地域
【テレビ用語の基礎知識】主人公は現代からタイムスリップ？「虎に翼」に違和感 政治的な意図やメッセージ、社会に訴えるためのドラマ使用いかがなものか（1/2ページ）
ＮＨＫの朝ドラ「虎に翼」の評判が非常に良いようですね。私の周囲の女性にも絶賛している人が多いので、普段あまり朝ドラは見ないんですが、見てみました。 なるほど、演技のうまい伊藤沙莉さんだけあって、魅力的な主人公として演じられているなと思いました。でもあまりリアリティーを感じないな、とも思いました。 まるで「主人公の女性が現代からタイムスリップしてきたみたい」だと感じました。なんだか「現代社会でバリバリ仕事をする女性が感じるモヤモヤを主人公に言わせてる」感じがするんです。本当に昭和初期くらいの女性は、あんなふうに感じてたんでしょうか。もっとリアルに「日本初の弁護士になった女性の心境と、戦う姿」を見たいなと思ってしまいました。 そういうことがしたいなら、現代の設定で堂々と描けばいいのに、と思いました。そのほうがリアルなのではと。「私たちはこんなにムカついているぞ！」と素直に怒りをぶつけるほうが良
【岩田明子 さくらリポート】安倍元首相は激怒、会計責任者に「ただちに直せ」自民パー券疑惑、岩田明子氏が緊急取材「裏金」は細田派時代の悪習だった（1/3ページ）
自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑で、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の複数議員が最近５年間で、１０００万円以上のキックバック（還流）を受けて、裏金化していた疑いがあることが分かった。東京地検特捜部は１３日の国会閉会後、議員らの一斉聴取に乗り出す構えだ。ただ、別の派閥でも政治資金収支報告書への不記載・過少記載は告発されている。「裏金」も「不記載・過少記載」も不適切な処理であることは同じで、国民の「政治とカネ」への不信感は強まるばかりだ。ジャーナリストの岩田明子氏が緊急取材したところ、安倍晋三元首相が初めて派閥領袖（りょうしゅう）に就任した２０２１年１１月より前から同派の悪習は続いており、それを知った安倍氏は激怒し、対応を指示していたという。
岸田政権に仰天！通勤手当も〝サラリーマン増税〟 政府税調でリストアップ 扶養、配偶者、生命保険控除もターゲット（1/3ページ）
岸田文雄政権の「増税・負担増」路線はとどまるところを知らない。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などに盛り込まれた「退職金増税」について取り上げたが、答申ではほかにも配偶者控除や扶養控除、生命保険控除、さらには現在非課税の通勤手当や社宅の貸与などが〝増税メニュー〟にリストアップされている。露骨にサラリーマンを狙い撃ちするかのような政府の方針に、専門家は「『無限増税』で景気はますます悪化する」と警告する。 森永卓郎氏６月末に提出された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。 同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度の見直しを検討するよう求めたほか、共働き世帯よりも、夫婦どちらかが専業主婦（夫）の世帯の方が優遇される配偶者控除にも言及している。 ≪狙われた退職金〝サラリーマ
【速報】Ｃｏｌａｂｏ問題で東京都が再調査結果発表 １９２万円対象経費から除外 一部の領収書提示されず改善指示（1/2ページ）
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」をめぐり、都監査事務局は３日、都が実施した再調査の結果を公表した。同事業関連の経費約２９０５万円のうち、約１９２万円について「事業経費とは認められない」として対象経費から除外する。また、調査の過程で団体側から都に領収書の一部が提示されなかったとして改善を指示するとした。 ネット上のハンドルネームを「暇空茜」と名乗る男性が行った委託事業に関する住民監査請求について、都監査事務局は１月４日、請求の多くが妥当でないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」とする監査結果を公表、都に２月末までの再調査を求めていた。 調査結果によると、人件費について管理台帳への誤記があり、約４５万円が過大計上された一方、約９万円の計上漏れがあった。税理士等への報酬につい
【有本香の以読制毒】ネットで大騒ぎ「Ｃｏｌａｂｏ問題」めぐる税金の不適切な使われ方 国は〝弱者ビジネス〟助長させる「困難女性支援法」を見直せ（1/2ページ）
新年早々、納税者にとって実に不快な話題を取り上げる。昨年末から、ネット上では大騒ぎとなっていた「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）問題」である。 ご存じない方のために概略を説明しよう。 Ｃｏｌａｂｏとは、虐待や性被害などを受けた少女たちの支援を行っている一般社団法人である。その代表理事を、ネット上ではつとに有名な〝フェミニスト〟である仁藤夢乃さんという人が、務めている。仁藤さんは３３歳ながら、昨年１１月には、政府が開催した「第１回 困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議」の構成員にも選ばれている。 同じ昨年１１月、この仁藤さん率いるＣｏｌａｂｏが「不当な会計をしていた」として、ツイッター上で「暇空茜」と名乗る男性が、東京都が２０２１年度に支出した委託料２６００万円について住民監査請求を行い、都監査委員が調査していた。 一方、仁藤さん側は「デマや誹謗（ひぼう）中傷を行っている」
福原愛さんいよいよ窮地！？ ついて回る“Ｗ不倫”疑惑、自宅から退去の報道も かつての“国民の娘”もなすすべなしか（1/2ページ）
“国民の娘”ともいわれた卓球少女、愛ちゃんも、かなり窮地に追い込まれたようだ。離婚騒動の渦中にある元卓球女子日本代表の福原愛さん（３２）が、東京都内の自宅から荷物を運び出し退去したというのだ。発売中の『女性セブン』が報じた。果たしてどこへ向かっていくのか。 同誌は、３月下旬、福原さんの自宅から、家具や衣料品などを詰め込んだ段ボール箱が４トントラックに積み込まれていく様子を伝えている。 「福原は台湾出身の卓球選手、江宏傑さん（３２）と結婚後は台湾で暮らしており、東京の家は日本で活動するときの拠点でした。そこを引き払ったということは、一連の騒動で、もうそこにはいられないということです」と週刊誌記者。
「差し出がましく割り込むな」北朝鮮高官、トランプ氏メッセージを伝えた韓国を非難
北朝鮮外務省の金桂官（キム・ゲグァン）顧問が11日、トランプ大統領が金正恩党委員長へ送った誕生日を祝うメッセージをめぐり韓国を非難する談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。 韓国 金正恩 韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長によると、トランプ大統領は今月8日、金正恩氏の誕生日（1月8日）を祝うメッセージを、文在寅（ムン・ジェイン）大統領を通じて伝えるよう韓国側に依頼したという。 これについて談話は、「わが国務委員長に送る米大統領のお祝いのあいさつを伝達すると言ってひょうきんに振る舞ったが、自分らが朝米関係で『仲裁者』の役を担ってみようとする未練が依然と残っているようだ」と指摘。 続けて、「南朝鮮が金正恩国務委員長とトランプ大統領の親交に差し出がましく割り込むのは少しせん越なことだと言わざるを得ない。周知のように、わが国務委員長とトランプ大統領の親交が悪くないのは事実である」
水没マップの恐ろしい予測「首都１００駅が浸水」 荒川氾濫ならインフラ壊滅…丸の内１２時間、地下鉄も水没（1/2ページ）
異例の西寄りの進路を取った台風１２号。東京や大阪といった大都市、西日本豪雨の被災地などでは、新たな水害への警戒も必要だ。埼玉県から東京都に流れる荒川の氾濫を想定した国交省のシミュレーションでは、大手町や丸の内が１２時間で浸水、地下鉄や地下街も多くが水没するという恐ろしい予測となっている。専門家は、「山の手側でも『都市型洪水』の危険性がある」と警鐘を鳴らす。一方、大阪市中心部や阪神甲子園球場周辺も大規模水害に見舞われる恐れがあるという。ハザードマップ（水没予測地図）を確認して、不測の事態に備えるべきだ。 「江東区、墨田区、江戸川区、葛飾区など『海抜ゼロメートル地帯』は、洗面器の中に２００万人が住んでいるようなものだ」。『首都水没』（文春新書）の著書がある公益財団法人リバーフロント研究所技術参与の土屋信行氏は、その危険性を指摘する。 国交省関東地方整備局は昨年８月、荒川の全流域で７２時間のうち
立民・枝野代表やっとお目覚め？ 対韓輸出管理強化「おおむね正しいと思う」 共産・志位氏は「禁じ手に踏み込んだ」
参院選でガッチリ共闘した、立憲民主党の枝野幸男代表と、共産党の志位和夫委員長が、日本政府による韓国向けの輸出管理強化などをめぐり、正反対の意見を主張している。枝野氏は「責任野党」の立場を自覚したのか「賛成」の立場を表明したが、志位氏は禁じ手などと「反対」したのだ。次期衆院選を見据えた連携はどうなるのか。 「貿易管理の問題や、日韓請求権（・経済協力）協定の話で、両国の国民感情がもつれたのは大変、残念だが、日本政府の見解が基本的には、おおむね正しいと思う」 枝野氏は７月３１日、参院選後初となる定例会見でこう語った。極めてまともだ。 日本政府の輸出管理強化は、韓国側に疑わしい事案が続出したため、安全保障上の運用見直しを行ったものである。元徴用工判決を受けた国際司法裁判所への提訴準備も、日韓の請求権問題が１９６５年の前出協定で「完全かつ最終的に解決」しているため、当然の措置といえる。 枝野氏は、日
【長谷川豊】『60歳以上の選挙権はく奪』を真剣に検討してみる - ZAK女 - ZAKZAK
ちょっと政治の話から離れましょう。 「長谷川さん、本来であれば、そうしないとおかしいんですよ！」 とおっしゃるのは、新進の若手弁護士さんの卵。まぁ……分からなくもないです。 もともと、日本国民には「選挙権」が与えられています。国民は選挙の度にその「権利」を行使するわけですが、中には特例が存在します。 18歳未満（来年から）です。 日本に生まれ、明確に日本国民であるにもかかわらず、「未熟である」「知識が足りない」などの理由から、17歳までの日本人には選挙権は認められていません。日本国憲法で与えられている権利が付与されていません。 18歳未満は知識も経験も不足しているから選挙権は与えません というのは、かなりざっくりとした決めつけにすぎません。大体当たってるんでしょうが、実際にアメリカでは中学生にもなると、休み時間にはちゃんと政府の政策や選挙についての会話が飛び交います。そういう授業もしていま
石原慎太郎氏破産危機！？ 小池氏が都方針を見直し、５７８億円請求か 豊洲土地購入住民訴訟
石原慎太郎元都知事が窮地に立たされた。東京都の小池百合子知事が、豊洲新市場の土地購入をめぐる住民訴訟について、購入当時の知事だった石原氏に「賠償責任はない」としていた都の方針を見直すと表明したのだ。豊洲問題の「公開聴取」から逃げ続ける石原氏に対し、堪忍袋の緒が切れたのか。原告側の請求額は約５７８億円。敗訴した場合、石原氏は破産危機に直面しそうだ。 「（訴訟では）用地選定の経過が不透明と指摘されている。責任を曖昧にすることなく明らかにすることが不可欠」「これまでの流れから一度立ち止まる。訴訟について検証することが必要だ」 小池氏は２０日の定例会見で語った。来週にも都の弁護団を交代する。 注目の訴訟は２０１２年５月、都民らが起こした。訴状によると、土壌汚染が確認されたのに、汚染対策費を考慮せずに土地を購入したのは違法な公金支出だとして、石原氏に土地購入費約５７８億円を請求するよう都に求めている
【マンション業界の秘密】囁かれ始めた欠陥 タワマンは雨漏りしやすい？
マンションの欠陥というものは、なかなか表に出てこない。「あのマンションは欠陥建築だ」という噂が広がると、売却するときに買いたたかれる。だから、分譲マンションで欠陥や不具合が見つかると、管理組合側はなるべく穏便に元の売主（デベロッパー）と交渉して、補修工事をさせようとする。 ところが、売主企業も施工会社も、そういった弱みを知っているから、ウニャウニャと言い逃れに終始するケースが多い。 それで購入者が怒りだすと、子会社である管理会社にこう言わせる。 「あまり騒ぎすぎると、噂が広がって資産価値が落ちますよ」 少し前、建物の杭が支持基盤に達していないことが判明し、全面建て替えとなったマンションがあったが、ああいうケースは例外中の例外。たいていの欠陥は管理組合側の泣き寝入りとなる。 最近、業界関係者の間で囁かれ始めたのが、タワーマンションの雨漏り。現代の建築技術の粋を集めて造られているはずのタワマン
豊洲マンション“暴落危機” 風評被害が直撃 資産価値３割減とも…
土壌汚染に欠陥建築、空洞にたまった謎の水－。東京・築地（中央区）から移転が予定されていた豊洲新市場（江東区）の疑惑は底なしの様相だ。計画した都と関係者の責任はどの程度で済むのか、想像するだけで寒気がしてくるが、問題は新市場に限らない。豊洲と言えば、超高級タワーマンション（タワマン）が立ち並ぶセレブな湾岸エリアとして知られる。その高級物件が、風評被害で暴落危機に直面しているのだ。 「オリンピックが来て、豊洲の市場ができて人であふれる。イメージのよさと資産価値を考えて３０年のローンを組んだのに、いまの話題と言えば市場の土壌汚染と空洞の水。こんな問題が起きるとは思ってもみなかった」 こう話すのは、都内の会計事務所に勤務する４０代の男性コンサルタントだ。４年前、豊洲にある三十数階建てタワマンの中層階（３ＬＤＫ、約８０平方メートル）を約７０００万円で購入、妻と娘の家族３人で暮らしている。 「この問題
トランプ氏「韓国を守る必要ない」 朴政権の二股外交に強い不信感 日本批判も
来年の米大統領選に共和党から名乗りを上げた不動産王、ドナルド・トランプ氏が、韓国をこき下ろしている。米韓の軍事協力に絡み、「米国は韓国を守る必要がない」などと繰り返し主張しているのだ。共和党の指名争いで台風の目となっている注目候補から「韓国放逐論」が飛び出した背景には、米中間で「二股外交」を繰り広げる韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権への、米国民の不信感が垣間見える。朴氏は中国の軍事パレードを参観する決断をしたが、怒りを倍増させかねない。 軍事境界線を挟んで、韓国と北朝鮮が一触即発の緊張状態にあった２１日、トランプ氏は米国のラジオ番組に出演して、朝鮮半島情勢について、次のように語った。 「テレビ４０００台を注文した。製品はみな韓国から来る。彼らは莫大な金を得る」「にもかかわらず、米国は軍隊を（韓国に）送り、そこで彼らを防衛する態勢を整える。しかし、米国が得るものは１つもない。これは話にならない
中国人“爆買いリターン”で狙われる「日本のセール」 各地に転売業者も
上海市場の乱高下なんてなんのその。中国人観光客による常識外れの買い物「爆買い」が再び猛威を振るい始めた。円安、消費税免税に加え、日本での小売業界でのセールの季節が重なるためだ。早くも売り場の一部から商品がごっそりなくなった百貨店もあるという。純粋な個人利用での買い物もあるが、彼らのしたたかな商魂も透けてみえる。 （ジャーナリスト・奥窪優木） 全国の百貨店で開催されている夏のセールに出かけた方で、今年、ある異変に気付いた人はいないだろうか。セール開催中にもかかわらず、売り場ではセール品が不足していたのだ。 東京・新宿にある某百貨店の男性アパレル販売員はこう明かす。 「うちは毎年約２週間の予定でセールを開催するんですが、今年は２週目に入る前にセール品がほとんどなくなってしまいました。この現象はうちだけでなく、同じフロアに入る他の複数のブランドも同じことが起きていたようです」 その原因はずばり、
ＡＩＩＢの野望も崩壊寸前 習政権、危険な“狂乱介入” 上海株ショック
上海株式市場は１０日午前も前日に続き大幅高となったが、強権的な株価維持策で中国市場のゆがんだ実態が白日の下にさらされ、習近平政権が失った信頼は計り知れない。取引停止中の銘柄が“時限爆弾”となり、暴落モードが長期化するとの見方もあるなか、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）で存在感を高め、人民元を国際通貨化として認めさせようという習政権の野望も、株バブルとともに崩壊寸前だ。 上海総合指数は９日に５・８％高の上昇となり、１０日午前も一時６％を超える大幅高で推移した。 上昇の背景には当局の介入があった。９日には公安当局の幹部が証券当局に乗り込んだ。新華社電によると、中国公安省の孟慶豊（もう・けいほう）次官が調査チームを率いて中国証券監督管理委員会に出向き、同委員会と合同で「悪意のある」空売りに関して捜査することを決定。違法行為に対して厳罰で臨む姿勢を示した。 当局のコワモテもあってか、市場は反発し
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