成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案が来年の通常国会に提出される見通しとなった。成立すれば、未成年者が親などの同意を得ずに結んだ契約を取り消せる民法の「未成年者取り消し権」の対象から18、19歳が外れる可能性が高く、悪質商法に狙われやすくなると、福井県消費生活センターなどが警戒している。関係者からは「将来高校3年生にもマルチ商法がはびこる恐れもあり、消費者教育の強化が重要」との指摘がある。 ▼狙われる「成人」 県の消費生活センターに寄せられた2006~15年度の18、19歳の相談件数は年平均65件。20、21歳では1・5倍の同94件に増加する。国民生活センター(東京)がまとめた、最近5年に全国の消費生活センターに寄せられた相談件数も同様で、18、19歳が年平均1万1千件に対し、20、21歳はこの1・6倍あった。 マルチ商法に関する相談でみると、15年度の県消費生活センターに寄せられ