塩野義製薬を含む日本の製薬会社のワクチン開発が欧米勢より遅いのはなぜでしょうか。 手代木功・塩野義製薬社長（以下、手代木氏）：ワクチンや治療薬、診断薬を開発するフットワークが重いのではないかと見られていることについては、真摯に受け止めないといけないと思っています。 もちろん、日本の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日本にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use

衆議院の代表質問で、心ない野次が飛んだようで、その時の様子が早速新聞記事になっている。 「心ある野次」といったようなものがあるのかどうかはともかくとして、今回のこの野次に関しては、野次を飛ばした行為そのものよりも、野次の内容をくわしく分析せねばならない。 記事によれば、1月22日の衆議院で、国民民主党の玉木雄一郎代表が選択的夫婦別姓の導入を求める発言をしたタイミングで、 「それなら結婚しなくていい」 という趣旨の野次が 「自民党席の女性議員から飛んできた」 のだという。 なるほど、心ない野次だ。 しかしながら、心ない野次を飛ばす人間にも、やはり心はあるわけで、今回は、その彼または彼女の「心」について考えてみたい。 選択的夫婦別姓については、これまで、ほかのところにも何回か寄稿したことがあって、その度に同じことを書いている気がしている。もっとも、夫婦別姓のような隅々まで論点のはっきりしている

日本経済の先行きに不透明感が強まる中、注目を集め始めた中小企業の「淘汰論」や「不要論」。この大胆な理論を実行に移すとすれば、社会の混乱を防ぐために少なくとも次の2つの条件をクリアすることが欠かせない。 ①消滅する中小企業が生み出している付加価値を、残された企業（大企業中心）でカバーする。 ②消滅する中小企業が生み出している雇用を、残された企業（大企業中心）でカバーする。 2019年版の中小企業白書によれば、全ての日本企業に占める中小企業の比率は99.7％に上り、GDPのおよそ4分の1を支えているとみられる（2015年時点で25.4％、分母のGDPは531兆円で試算）。雇用でも日本の全雇用の約7割（68.8％）の受け皿になっているのが現実だ。 生産性の低い中小企業の淘汰を説くデービッド・アトキンソン氏の言う通りに、中小企業を半減させれば、残された企業が補わねばならない付加価値と雇用は膨大にな

性的暴行を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBSワシントン支局長の山口敬之氏に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、山口氏に慰謝料など330万円の支払いを命じた。 記事を読む限り、裁判所は伊藤さんの側の主張をほぼ全面的に認めている。 一方、山口氏は「伊藤さんに名誉を棄損され、社会的信頼を失った」などとして1億3000万円の損害賠償や謝罪広告を求めて反訴していたが、棄却された。判決では「(伊藤さんが）自らの体験を明らかにし、広く社会で議論をすることが性犯罪の被害者をとりまく法的、社会状況の改善につながるとして公益目的で公表したことが認められる。公表した内容も真実である」としている。 判決のこの部分には、万感がこもっている。 いや、裁判官が判決文の中のカギカッコで囲われた部分を書くに当たって、万感をこめていたのかどうかは、正直なところ、わからない。 ただ、

先日、講演会後の懇親会で、管理職が20代の社員たちの日本語能力に悩まされているという話で盛り上がった。 「9時スタートの研修会なのに1分前にドサドサと入ってきて、5分、10分の遅刻は当たり前。なので『9時10分前には集合するように』と言ったら、キョトンとした顔をされてしまって。ま、まさかと思いつつ『8時50分に来るのよ』と念押ししたんです。そしたら、『あ、そういうこと』って。もう、わけが分かりません」 こんな“珍事件”に面食らった上司たちの嘆きが、「これでもか！」というくらい飛び出したのである。 確かに、私自身、店で領収書をもらおうとしたときに、「？？？」という事態に何度か出くわしたことがある。 【ケース1】 河合「領収書をお願いします」 店員「宛名はどうしますか？」 河合「上、でいいです」 店員「うえで、ですね！」←自信満々感満載 河合「……は、はい」 するとなんとその店員は宛名の部分に

日本の再成長への一手を考える「目覚めるニッポン」。今回は柳井正ファーストリテイリング会長兼社長。政治的な発言を控える経営者が増えるなか、柳井氏はあえて直言をやめない。怒りともいえる危機感を示し、企業経営から政治まで大改革の必要性を説く。 ＞＞「目覚めるニッポン」シリーズ記事一覧へ 柳井 正氏 Yanai Tadashi ファーストリテイリング会長兼社長 1971年ジャスコ（現・イオン）入社。72年、実家の小郡商事（現・ファーストリテイリング）に転じ84年から社長。2005年から現職。01年からソフトバンクグループ社外取締役。山口県出身、70歳。（写真=竹井 俊晴） 最悪ですから、日本は。 この30年間、世界は急速に成長しています。日本は世界の最先端の国から、もう中位の国になっています。ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕は思うんですよ。 国民の所得は伸びず、企業もまだ製造業が優

2021年に90万人下回ると予想されていた日本の出生数が、2年前倒しで90万人割れとなる見込みが濃厚となった。厚生労働省がこのほど発表した人口動態統計の速報値によれば、2019年1月から7月の出生数は前年同期比5.9％減の51万8590人で、今年の出生数が90万人割れするのはほぼ確実となったからだ。国立社会保障・人口問題研究所は17年、19年の出生数は92万1000人で、90万人割れするのは21年（88.6万人）とする推計を出していた。 想定より早いペースで少子化が進んでいることに対しては、団塊ジュニア世代（1971～74年）の高齢化が進み、出産適齢期でなくなったことや、20代の女性が578万人、30代の女性が696万人と、出産期の女性の数自体が減っていることが主な理由に挙げられる。しかし、こうした人口動態の変化は、17年時点である程度把握できていたはずだ。なぜ狂いが生じたのか。 問題を見

何日か前、ツイッターのタイムラインに、わたくしども日本人の働き方を題材とした、なかなか考えさせられるツイートが流れてきた。 内容は、4つのツイートのスクショ（スクリーンショット、画面写真）を並べて、それらがいずれも同じ主張を含んでいることを指摘したものだった。スクショの中で紹介されている主張は、つまるところ「うちの国の労働生産性が上がらない理由は、われら日本人が、仕事の成果ではなく、時間にしばられる働き方をしているせいなのではなかろうか」という問題提起であった（こちら）。 ツイートの中で指摘されているポイントは、多くの人が以前からそう感じていたところと一致しているはずで、なればこそ、このツイートはすでに9万件以上リツイートされ、13万以上の「いいね」を獲得している。 当該のツイートを読んで、思い出した話がある。 はるか昔、私が中学2年生だった頃の話だ。 数えてみると48年前ということになる

音楽著作権をめぐる問題は、当欄でもこれまでに何回か取り上げている。 この問題は、私が「テクニカルライター」という肩書きで、IT（当時はまだ「IT」という言葉は発明されていませんでしたが）まわりの原稿を書いていた1980年代から90年代にかけて、いくつかの媒体で記事化している。 当時から私の立場はわりと一貫している。 この20年ほど、私は、日本音楽著作権協会（＝JASRAC。以下「ジャスラック」と表記します）が著作権使用料を要求する対象が拡大の一途をたどってきたことに、その都度 「行き過ぎじゃないか？」 「その要求は無理筋だと思うが」 と、違和感ないしは疑義を表明してきた。 もちろん、ジャスラックから回答なり反応なりが返ってきたことはない。 私が一方的にいいがかりをつけてきただけの話だ。 一時期は、「ジャスラック」という単語を自分の原稿の中に書く時に、必ず 「シャイロック、じゃなかったジャス

育児休暇からの復帰直後に転勤を内示したことや、有給休暇の取得を認めなかったことなどがツイッターで指摘されているカネカ。「当社の社員であるとはっきりするまでコメントを控える」としてきたが、日経ビジネスの質問に対して初めて同社IR・広報部が回答した。 同社は、日経ビジネスが入手した、同社の角倉護社長が社員に宛てたメールに対し、「当該メールに関するご質問に対しては、内容の補足説明として」回答するとした。 日経ビジネスからの質問と、それに対するカネカIR・広報部の回答は以下の通り。 社長からのメールの中で、SNSの書き込みに対して「正確性に欠ける内容」との指摘があった。正確性に欠けているのは具体的にどういった内容か。 細かな事実関係についてコメントさせていただくと元社員の方の個人的な情報にも及ぶこととなるため差し控えさせて頂きます。「転勤の内示が育児休業休職（以下育休とします）取得に対する見せしめ

23日、9億人という世界最大の有権者を抱えるインド総選挙（公選議席543）の開票作業が始まり、同日午後には結果が判明した。結果は与党インド人民党（BJP）の圧勝だ。現地メディアによれば、BJPは半数を大きく超える議席を獲得し、モディ氏が引き続き首相として国のかじ取りを担う公算が極めて大きくなった。 モディ首相はグジャラート州首相時代に外資を積極的に誘致し、同州経済の高成長を実現した。これが評価され2014年、首相に就任。外資規制の緩和や行政の簡素化、インフラ整備などを進めて経済の底上げを図る、いわゆる「モディノミクス」を進めてきた。 だが、改革の成果が足元で存分に出ているとは言い難い。インド経済の成長率は2016年度の8％をピークに失速し、2017年、2018年は7％台に、2018年10～12月の四半期は6％台に落ち込んでいる。高成長を維持しているとはいえ、足元では個人消費の伸び悩みや格差

かつて「世界の工場」と呼ばれた中国広東省深センは今や「ハードウエアのシリコンバレー」になった。驚くべきスピードで次々に製品を生み出す独自のエコシステムに対し、日本企業の関心も高まっている。その深センを中心に、世界各地の「メイカームーブメント」などから、ものづくりとイノベーションの未来を探る。 連載「『世界の工場』の明日」では、まずJENESIS（ジェネシス）の藤岡淳一社長とShiftall（シフト―ル）の岩佐琢磨CEO（最高経営責任者）の6回にわたる講演・対談の動画を通じ、大衆に広く波及するイノベーション（マスイノベーション）を生むシステムについて考えていく。 藤岡氏は、台湾、香港、深センと、15年以上にわたってハードウエアの製造に携わってきた。現在は中国広東省深セン市に自身が経営するジェネシスを構え、年に50近いハードウエアの受諾製造サービス（EMS、 Electronics Manuf

日本マクドナルドホールディングス （以下、マクドナルド）の業績の回復が急ピッチです。2018年12月期決算を見ると、売上高は前期比7.3％増の2722億円、営業利益は前期比32.4％増の250億4500万円。その前年である2017年12月期の営業利益もその前の期に比べて172.9％の増加ですから、急激に業績を回復していると言ってよいでしょう。また、営業利益率は9.2％と高く、これも前年の7.5％から改善しています。 マクドナルドは、2014年12月期には67億円の営業赤字、15年には252億円の営業赤字を計上していました。売上高も2014年が前期比▲14.6％の2223億円、2015年が1894億円と惨たんたる状況でした。これは、中国・上海で起きたマクドナルドには非のない使用期限切れ鶏肉問題に加え、異物混入問題への対応の不備などが原因です。 その後、マクドナルドは店舗や商品のリニューアルに

なにかと評判の映画、「ボヘミアン・ラプソディ」を見てきた。 素晴らしかった。 「シン・ゴジラ」といい、「この世界の片隅に」といい、配給側が想定する中高年観客層のリアクションをそのままなぞっているみたいで気恥ずかしくもあるのだが、良かったものは良かったのだからしかたがない。 今回はその「ボヘミアン・ラプソディ」を見ながらあれこれ考えたことを書く。 批評をするつもりはない。 たぶん、クイーンの音楽やフレディ・マーキュリー氏への個人的な思い入れをあれこれ書き並べることになると思う。 よって、ネタバレの心配はない。どうか気楽に読んでほしい。 クイーンの音楽にはじめて触れたのは高校生の時だ。 ラジオ経由で「キラー・クイーン」を聴いたのが最初だったと思う。 私は、この種の手の込んだコーラスワークを使いまわした多重録音のネタに目がない。 で、中学時代以来コツコツと続けてきたビートルズのアルバムのコンプリ

米娯楽・メディア大手のウォルトディズニーは4月11日、独自の動画配信サービス「ディズニー・プラス」を11月12日に始めると発表した。同社は2017年8月に動画配信サービスの立ち上げを発表している。今回、発表されたのはサービスの詳細だ。 ディズニー・プラスで視聴できるコンテンツはディズニーやピクサー、マーベル、ルーカス・フィルムなど傘下スタジオの作品群に加えて、21世紀フォックスの買収で手に入れたナショナルジオグラフィックや「ザ・シンプソンズ」などのアニメ番組も含まれる。初年度はおよそ500の映画と7500のテレビシリーズが配信される見込み。10のオリジナル映画と25のオリジナルテレビシリーズも配信されるという。 気になる料金は月額6.99ドル、年額69.99ドルと、米ネットフリックスのスタンダード料金（月額12.99ドル）の半額程度。収益源はユーザーの会費のみで広告は取らない。 ディズニー