日銀は6月の金融政策決定会合終了後の対外公表文に「物価面では、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、0%台後半となっている」と記述し、「1%程度」から下方修正した。 そしてその後の記者会見で黒田東彦総裁は、「このところ消費者物価の前年比伸び率が幾分縮小していることは事実」と認めた上で、「こういった物価動向と、一方で世界経済が極めて順調に推移しているわりには、物価がなかなか上がっていかないという状況については、従来から金融政策決定会合の場でも議論し、スタッフも様々な分析を行っています。7月の経済・物価情勢の展望(展望レポート)に向けて更に議論を深めていく必要があると考えています」と述べた。 日本経済新聞は7月1日、日銀は7月末に公表する展望レポートで18年度と19年度の消費者物価(除く生鮮食品)の見通しを下方修正する方向で検討に入っており、「足元で物価の伸びが鈍いことを反映する形で、翌年以降