巨大IT企業が商品の購入履歴などのデータを囲い込むことへの懸念が強まる中、政府は、データの適正な利用に向けてどの情報を企業に提供するか、個人が管理する仕組みが必要だなどとする報告書の案を取りまとめました。 グーグルやアマゾンなど「GAFA」に代表される巨大IT企業をめぐっては、検索や商品の購入履歴、SNSでの発信などの個人情報に関するデータを囲い込んでいるのでないかという懸念が強まっています。 このため、政府は、データの適正な利用に向けて取り組むべき方向性をまとめた報告書の案を専門家などからなる会議で示しました。 この中では、個人が、みずからの情報を一元的に管理するIDを持ち、どこまで企業に提供するか決められる仕組みや企業がデータの利用を適正に行っているか検証できる機能などが必要だとしました。 また、SNS上でのうその情報、いわゆる「フェイクニュース」の拡散を防ぐため、情報発信者の経歴など

中国の習近平指導部が香港の選挙制度の変更を決め、民主派の排除が進む見通しとなったことについて、アメリカやイギリスは強く非難しています。 中国の習近平指導部は、香港の選挙制度について「明らかな欠陥があり、愛国者による香港の統治のため、変更が必要だ」として、11日閉幕した全人代＝全国人民代表大会で、制度の変更を決めました。 新たな制度では、香港政府トップの行政長官を選ぶ「選挙委員会」の権限を拡大し、議会にあたる立法会の議員の一部も選ぶようにするとしていて、中国政府に近い人たちの意向が反映されやすくなるとみられます。 また、立候補する人を事前に審査する「資格審査委員会」を設け、中国や香港の政府に批判的な民主派の候補者の排除が進められる見通しです。 香港市民から批判や落胆の声 香港市民からは批判や落胆の声が聞かれました。 このうち30代の男性は「投票の意味がなくなった。誰が立候補できるかも勝手に決

イギリスのハリー王子夫妻が王室内で差別的な発言があったと明らかにしたことについて、ハリー王子の兄のウィリアム王子は「われわれは人種差別をする家族ではない」と述べて、否定しました。 王室を離れたハリー王子夫妻は、アメリカメディアのインタビューで、夫妻の長男が生まれる前に王室内で「肌の色がどれだけ濃いのかという懸念があった」などと述べ、アフリカ系のルーツを持つメーガン妃への差別的な発言があったと明らかにしました。 これについてハリー王子の兄のウィリアム王子は11日、ロンドンの学校を訪問した際、インタビューの放送後にハリー王子と話したか取材陣から問われると「まだ話していないが、話すつもりだ」と述べました。 さらにイギリス王室は人種差別をするのかとの質問に、ウィリアム王子は「われわれは人種差別をする家族ではない」と否定しました。 イギリス王室は9日、人種をめぐる問題に懸念を示したうえで「記憶と違う

新型コロナウイルスの影響で、各地でバス会社の経営が悪化しています。こうした中、国土交通省は、熊本県の5つのバス会社が重複する区間の運行を減らして収益を改善させる「共同経営」の計画を、特例として全国で初めて認める方向で最終調整に入りました。 国土交通省に「共同経営」の認可を求めているのは、いずれも熊本県のバス会社の、 ▼九州産交バス、 ▼産交バス、 ▼熊本電気鉄道、 ▼熊本バス、 ▼熊本都市バスの、 5社です。 この5社は、重複している県内の4つの区間について、事業者どうしで協議して来月から運行本数を減らし、路線をすみ分けることで経営を改善させる「共同経営」を計画しています。 バス会社どうしが運行本数などを協議することは独占禁止法で規制されていましたが、去年、経営が苦しい地方の路線バスなどに限って特例を認める法律が定められました。 これを受けて、5社が提出していた「共同経営」の計画について、

中国が台湾産のパイナップルの輸入を停止したことを受け、台湾では生産農家を支えようという動きが広がっていて、スーパーなどでは売れ行きが伸びています。 中国当局は、台湾産のパイナップルから害虫が検出されたとして、３月1日から輸入を停止しています。 台湾当局は去年10月に対策を強化して以降、害虫は検出されていないとして反発を強めています。 輸入停止の決定が発表されると、台湾当局は蔡英文総統を先頭に、パイナップルの購入を増やして農家を支えるよう企業や消費者に呼びかけ、1週間もたたないうちに去年1年間の中国への輸出量に相当するおよそ4万トンの購入予約があったということです。 台北に3つの店舗を持つスーパーでは、先週から入り口に近い目立つ場所にパイナップルの売り場を設けていて、仕入れ量、販売量とも去年の同じ時期のおよそ2倍に上っているということです。 このスーパーの羅大為シニアマネージャーは「台湾の農

アメリカ大統領選挙で不正が行われたと主張してトランプ陣営が続けている法廷闘争をめぐり、裁判を担当する弁護団の撤退が相次ぎ、証拠を示せないまま続く法廷での戦いに厳しい見方が広がっています。 これによって50州と首都ワシントンのすべてで勝利確実が出たことになり、最終的に獲得した選挙人の数はバイデン氏が、当選に必要な270人を大きく上回る306人、トランプ大統領が232人となりました。 こうした中、トランプ陣営が続ける法廷闘争をめぐり、各地で相次ぐ訴訟のうち、東部ペンシルベニア州の裁判を担当する陣営の弁護団が裁判への関与をやめると明らかにしました。 弁護団は12日深夜、裁判所に提出した文書で「われわれが身を引くことが原告のためになると双方が同意した」としています。 トランプ陣営による法廷闘争をめぐっては、先週、西部アリゾナ州でも裁判を担当していた弁護団が弁護をやめることを明らかにしています。 ト

経団連は新しい副会長にIT大手ディー・エヌ・エーの南場智子会長を起用するなど、副会長7人の人事案を内定したと発表しました。経団連としてはじめて女性の副会長が就任することになります。 経団連の副会長に起用されるのは ▽三菱電機の柵山正樹会長（68） ▽日立製作所の東原敏昭社長（66） ▽日本製鉄の橋本英二社長（65） ▽パナソニックの津賀一宏社長（64） ▽住友化学の岩田圭一社長（63） ▽ディー・エヌ・エーの南場智子会長（58） また事務局から、 ▽経団連の久保田政一事務総長（67）の7人が内定しました。 ディー・エヌ・エーの南場会長は、女性としてはじめて経団連の副会長に就任することになり、副会長の定員もこれまでの18人から2人増え、20人の体制で中西会長を補佐します。 このほか、2002年に経団連と日経連が統合して以来、会長や副会長をつとめてきたトヨタ自動車は、早川茂副会長が審議員会副議

イギリス王室を離れたハリー王子と妻のメーガン妃がアメリカメディアのインタビューに応じ、アフリカ系のルーツを持つメーガン妃が妊娠した際、王室内で生まれてくる子どもの肌の色を懸念する言動があったことなどを明らかにし、確執も伝えられる王室を批判しました。 ハリー王子夫妻は去年3月でイギリス王室の公務を退き、現在はアメリカで生活しています。こうした中、アメリカCBSテレビは7日、人気司会者のオプラ・ウィンフリーさんによる夫妻へのインタビューを放送しました。 この中で、アフリカ系のルーツを持つメーガン妃が妊娠した際、子どもについて「肌の色がどれだけ濃いのかという懸念があった」と述べ、王室内で差別的な言動があったことを明らかにしました。 また、生まれる子どもへの王子の称号を与えず、警備も提供できないというやり取りがあったとも述べましたが、いずれも誰が発言したかについては明言を避けました。 また、メーガ

家庭でパンや菓子を作るため、ホットケーキミックスや小麦粉などの需要が増え、インターネット上で高値で転売される事例も見られることについて、江藤農林水産大臣は「極めてけしからん話だ」と述べ、必要があれば対応を検討する考えを示しました。 これについて、江藤農林水産大臣は、１日の閣議のあとの会見で、「インターネットで利益をのせた転売が行われていることは把握している。極めてけしからん話だ」と述べました。 さらに、原材料の輸入には問題がなく、国内の製粉メーカーはフル生産して安定的に供給しているとしたうえで、「不足していない物をネット上で転売されると、きっと足りないと思う人もいる。転売がまん延すれば農水省としてもしっかり対応する必要がある」と述べました。 農林水産省は、消費者に対して転売目的の購入は控えるよう求めるとともに、店頭で一時的に品切れとなっても供給量は十分にあるとして、冷静に買い物をするよう呼

東京オリンピックの聖火リレーについて、お笑いコンビ、「ロンドンブーツ1号2号」の田村淳さんが愛知県犬山市で走る予定だった聖火ランナーを辞退すると発表しました。 これは田村淳さんが、3日、自身の公式ユーチューブチャンネルで明らかにしました。 愛知県犬山市の観光特使を務める田村淳さんは、東京オリンピックを前に行われる予定だった去年4月の聖火リレーでランナーとして犬山市を走ることになっていました。 延期となったオリンピックの聖火リレーでは、去年、内定していたランナーが走る予定となっています。 こうした中、田村淳さんは「大会組織委員会の森喜朗会長が『東京オリンピックは新型コロナウイルスがどんな形でも開催するんだ』という理解不能な発言をされた」などとして聖火ランナーを辞退すると表明しました。 また「五輪開催を願っているが、延期派だ。またいずれ五輪が東京で開催されることを強く願っている」と述べました。

新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する人が相次ぐ中、親族に問い合わせる「扶養照会」を理由に生活保護の申請をためらい、支援が届かないケースがあるとして、支援団体が運用の見直しを求める署名活動を行っていて、厚生労働省に提出する予定です。 「扶養照会」は、自治体が生活保護の申請をした人に親族の経済的な状況などを聞き、援助を受けられる可能性があると判断した場合に、親族に通知し、問い合わせることです。 厚生労働省は、親族からDVや虐待を受けていたり、親族がおおむね70歳以上であったりする場合などは「扶養照会」を行わなくてもよいと、自治体に通知しています。 東京の支援団体が年末年始に相談会に訪れた165人にアンケートを行った結果、ほとんどが生活に困窮していましたが、78％に当たる128人が生活保護を受けていませんでした。 このうち34％が「家族に知られるのが嫌だから」と回答するなど「扶養照会」を理由

台湾の去年のGDP＝域内総生産は、新型コロナウイルスの感染を抑え込んだことで消費の落ち込みが小幅にとどまったうえ、米中対立の影響も加わって半導体などの受注が好調で輸出を押し上げたことから、世界で数少ないプラス成長を記録しました。 台湾の行政院の発表によりますと、去年のGDPは前の年と比べて速報値で2.98％増加しました。 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、台湾当局は渡航制限や隔離などの対策を素早く厳格に行って域内での感染を抑え込んだうえ、自己負担額の3倍の買い物ができる金券の発行といった振興策が一定の効果をあげ、消費の落ち込みが小幅にとどまりました。 また、米中対立の影響も加わって半導体などの受注が好調だったことや、テレワークの普及によるパソコンなどの需要拡大で、輸出が押し上げられたことがGDPの伸びに寄与しました。 これらの結果、台湾はコロナ禍で数少ないプラス成長を記録した国

新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案をめぐる修正協議で、自民党と立憲民主党は、入院を拒否した感染者に対する懲役刑を削除するとともに、刑事罰の罰金を、行政罰の過料に改めることなどで合意しました。 新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症法の改正案をめぐって、自民党と立憲民主党は、27日まで衆議院内閣委員会などの筆頭理事による修正協議を行いましたが、罰則の扱いなどについて折り合わず、28日午前、両党の国会対策委員長が会談しました。 この中で、自民党の森山国会対策委員長は、焦点となっていた入院を拒否した感染者に対する刑事罰について「1年以下の懲役か100万円以下の罰金」としていたのを、懲役刑を削除するとともに、罰金を行政罰の過料に改め、金額を引き下げる方針を伝えました。 これに対し、立憲民主党の安住国会対策委員長も受け入れる考えを示し、過料の具体的な金額について、引き続き協議すること

アメリカの科学雑誌は人類最後の日までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」の時刻について、国際社会が新型コロナウイルスに対応できていないことは核戦争などの脅威への備えができていないことを示しているとして、去年と並んでこれまでで最も短い「残り1分40秒」と発表しました。 アメリカの科学雑誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は27日、オンラインで記者会見を開き、人類最後の日までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」の時刻を「残り1分40秒」と発表しました。 その理由について雑誌の責任者は「国際社会は新型コロナウイルスに適切に対応できていない。それは核兵器と気候変動にもいかに準備不足であるかを気付かせた」と述べて、地球規模の課題に国際社会が協調して対処できていないためだと指摘しました。 「終末時計」は冷戦初期の1947年に「残り7分」から始まり、その後米ソの対立と核軍縮のはざまで

日本の国旗を壊したり汚したりした場合の対応として、自民党の下村政務調査会長は、刑法を改正して処罰規定を設けることを検討する考えを示しました。 自民党の高市・前総務大臣らの議員グループは26日、下村政務調査会長と会談し、刑法には外国の国旗を壊したり汚したりした場合の処罰規定はあるものの、日本の国旗については規定がないとして法改正を訴えました。 これに対し下村氏は「必要な法改正だ」と応じ、法改正を検討する考えを示しました。 このあと高市氏は記者団に対し「日本の名誉を守るのは究極の使命の1つで、外国の国旗損壊と日本の国旗損壊を同等の刑罰でしっかりと対応することが重要だ。改正案を今の国会に提出したい」と述べました。 同様の改正案は自民党が野党時代の9年前に国会に提出しましたが、廃案となっています。

警察署の留置場で勾留されている容疑者の新型コロナウイルスへの感染が相次いで確認されていることを受けて、警視庁は今後、逮捕された容疑者については症状の有無にかかわらず、事前にPCR検査を行うことを決めました。容疑者全員に対して検査を行うのは全国の警察では初めてだということです。 警視庁では先月、新宿警察署の留置場で17人の感染が確認されるなど、勾留されている容疑者の感染が相次いでいて、これまでに合わせて38人に上っています。 こうした事態を受けて、警視庁は今後、逮捕された容疑者については発熱などの症状の有無にかかわらず、事前にPCR検査を行うことを決めました。 これまでは症状がある容疑者に限って医療機関に検査を依頼していましたが、今後は警察署で容疑者全員のだ液を採取したうえで、警視庁の施設に設けた専用の機器で検査を行います。 陽性が判明した場合は医療機関に連絡するとともに、専用の留置場に移し

新型コロナウイルス対策で、政府が、感染症法を改正し、入院勧告を拒否した感染者に対する刑事罰を検討していることについて、医学関係の学会で作る日本医学会連合は恐怖や差別を引き起こし、対策への協力が得られなくなるおそれがあるとして、刑事罰や罰則を伴う条項を設けないよう求める緊急声明を出しました。 政府は、新型コロナウイルス対策の実効性を高める必要があるとして、感染症法を改正し感染者が入院勧告に反した場合や保健所の調査を拒否したり虚偽の申告を行ったりした場合に懲役や罰金を科す案を検討しています。 これについて、国内136の医学系の学会で作る日本医学会連合は、刑事罰や罰則を伴う条項を設けないよう求める緊急声明を出しました。 声明では、今の感染症法は、かつて結核やハンセン病などの患者が強制収容されるなど、まん延防止の名目で著しい人権侵害が行われたことの反省のうえで成立したとしています。 そして、罰則を

緊急事態宣言の対象となる1都3県での国会議員の会食について、自民党の森山国会対策委員長は、時間は午後8時まで、参加人数は4人以内とすることが望ましいという考えを示しました。 森山国会対策委員長は6日午後、記者団に、緊急事態宣言が出された際の国会議員の会食のルールは、議院運営委員会で協議するとしたうえで「国会議員が全く人と会わないというのは無理がある。人数を決めておいたほうが分かりやすい」と述べました。 そのうえで森山氏は、宣言の対象となる首都圏の1都3県では、時間は午後8時まで、参加人数は4人以内とすることが望ましいという考えを示しました。 国会議員の会食をめぐっては先月、政府が大人数での会食をできるだけ控えるよう呼びかける中、菅総理大臣が、5人以上の会食に参加し、その後、野党側から批判を受け、菅総理大臣は「国民の誤解を招くという意味においては、真摯（しんし）に反省している」と述べました。

インターネット上の「海賊版サイト」からの漫画や書籍のダウンロードが来年以降、規制されるようになります。これにあわせて総務省は、サイトにアクセスすると警告の画面が表示される機能を導入するようセキュリティー関連の事業者に働きかけるなどの対策をまとめました。 「海賊版サイト」に対する規制を強化するため、来年1月から違法なダウンロードの対象が音楽や映像だけでなく、漫画や書籍などすべての著作物に拡大されます。 これにあわせて総務省は、インターネットの利用者が海賊版サイトにアクセスするのを防ぐための対策を取りまとめました。 この中では、パソコンやスマートフォンで海賊版サイトにアクセスすると警告の画面が表示されるよう、セキュリティー事業者や携帯電話会社に対応を働きかけるとしています。 また、違法なファイルを減らすため、アップロードした人に関する情報開示を迅速に進められる新たな裁判手続きをつくり、来年の通