外部の有識者等による厳正な審査を踏まえ、農林水産省が設置した運営委員会において採択課題が決定されました。 「ペレット堆肥の広域流通促進モデル実証」は、地域によって偏在する家畜排せつ物を原料とした堆肥を有効活用するため、ペレット化し広域流通させる取組の実証をモデル的に実施するものです。 公募期間中(令和5年2月3日(金曜日)～3月13日(月曜日))に「実証課題イ ペレット堆肥の大規模広域流通促進モデル実証」で応募があった1課題について、外部の有識者等による厳正な審査を踏まえ、農林水産省が設置した運営委員会において、別添1のとおり採択課題として決定されました。 本事業では、農林水産省予算により農研機構が事業実施主体となり、5月以降に実証を開始します。 なお、本事業のうち今回応募のなかった「実証課題ア 豚ぷん・鶏ふんを用いたペレット堆肥の広域流通促進モデル実証」については、第2回公募を行う予定で

プレスリリース (お知らせ) 農業機械技術クラスター事業に5課題を追加 - 「らっきょう収穫機」・「高湿材適応コンバイン」・「土塊(どかい)・石礫(せきれき)除去装置付きポテトハーベスタ」などの開発を新たに開始 - ポイント 農研機構では、4月から生産現場等からの要請対応やスマート農業の推進のため、農業機械技術クラスター事業において「らっきょう収穫機の開発」、「高湿材適応コンバインの開発」、「土塊・石礫除去装置付きポテトハーベスタ1)の開発」、「ほ場栽培データと乾燥調製データを統合したデータ駆動型水稲作の実証」、「農作業安全を考慮した基盤整備事業におけるリスク低減効果の実証」を新たに開始します。 引き続き、地域農業の機械化ニーズへの対応やスマート農業の充実に向けて取り組んでまいります。 概要 農研機構(本部:茨城県つくば市)では、生産現場の要望の実現を図るため、多様なメンバーで構成する「農

平成31年1月24日(木曜日)に、イノベーション創出強化研究推進事業「土着天敵と天敵製剤<w天敵>を用いた果樹の持続的ハダニ防除体系の確立」により得られた研究成果の伝達会を開催します。 <w天敵>防除体系は、天敵製剤と土着天敵による新しいハダニ防除体系です。 リンゴ、オウトウ、ナシ、ハウスブドウ、ハウスミカンで防除体系を確立しました。 概要 農研機構が代表を務める農食事業28022Cコンソーシアムは、イノベーション創出強化研究推進事業「土着天敵と天敵製剤<w天敵>を用いた果樹の持続的ハダニ防除体系の確立」によって得られた研究成果の伝達会を下記のとおり開催します。<w天敵>防除体系は、環境にやさしい持続的な防除技術です。果樹の重要害虫であるハダニは化学農薬に対する抵抗性の発達が早く、新剤開発に依存した現在の防除戦略には限界があります。また、果実輸出の推進においては、相手国の残留農薬基準値に配

プレスリリース (研究成果) 植物ホルモン「アブシジン酸」が働くための新たな仕組みを発見 - 穂発芽しにくい農作物の効率的な開発に期待 - ポイント 農研機構は、共同研究グループと共に、植物の種子休眠1)や乾燥ストレス応答2)において重要な働きをする植物ホルモン「アブシジン酸3)」が働くための新たな仕組みを明らかにしました。本成果により、穂発芽4)しにくい農作物の効率的な開発が期待されます。 概要 植物は乾燥や低温などのストレスにさらされると、植物ホルモンの一つであるアブシジン酸(ABA)を蓄積し、ABAが気孔の閉鎖や様々な遺伝子の発現量を調節することで、その環境に耐えることが知られています。また植物の種子は、発芽しても生きていけない環境では発芽しないで、種子休眠といわれる"種子を発芽させない"状態を維持しますが、ABAはこの種子休眠においても重要な役割を果たします。 今回農研機構は、共同

農研機構農業技術革新工学研究センター 戦略推進室 〒331-8537 埼玉県さいたま市北区日進町1-40-2 電子メール:iam_cluster*ml.affrc.go.jp ※メール送信の際は、上記アドレスの「*」を「@」に変換して送信下さい。

プレスリリース (研究成果) 日本全国の土壌有機態炭素地図を作成 - FAO作成の全世界地図の日本部分、気候変動対策の立案などに利用 - ポイント 国連食糧農業機関(FAO)1)が全世界を対象に作成する地球土壌有機態炭素2)地図について、その日本部分を農研機構農業環境変動研究センターと森林研究・整備機構森林総合研究所が作成しました。本成果は、気候変動対策の立案や、持続可能な土壌資源の管理・利用を行うための、土壌有機態炭素に関する国際的な基盤データとして利用できます。 概要 土壌は気候変動、食料安全保障、持続可能な農林業開発、生物多様性の保全といった地球規模の問題に直接・間接的に関わっています。FAOに事務局を置く地球土壌パートナーシップ(FAO-GSP)3)は、これら問題解決に貢献する活動の一環として、FAO加盟国に協力を呼びかけて地球土壌情報システム(Global Soil Inform

プレスリリース (研究成果)殺虫剤抵抗性害虫の出現を防ぐ施用法をシミュレーションを駆使して再検討 - 複数殺虫剤の「世代内施用」と「世代間交互施用」の比較 - ポイント 殺虫剤抵抗性害虫の出現をできるだけ長期間抑えるための戦略として、複数の殺虫剤の「世代内施用」と「世代間交互施用」のどちらがより有効かを、シミュレーションを駆使して再検討しました。 薬剤のタイプや、移動をともなう害虫の交尾行動の違い、薬剤に暴露されるタイミングなどを組み合わせて検討した結果、殺虫剤が非浸透移行性1)である場合など、「世代内施用」の方が抵抗性の発達遅延に効果的であるケースが多いことが明らかになりました。 現在、本シミュレーション結果がほ場で実際に有効であるか検証実験を進めています。このような検証を経て、薬剤抵抗性の発達を遅らせ殺虫剤の有効成分をより長く効果的に使い続けるための技術開発に貢献します。 概要 同じ農

プレスリリース (研究成果) 植物個体に直接遺伝子を導入する技術をコムギで開発 - 実用品種に適用可能、ゲノム編集等によるコムギ品種改良の加速に期待 - ポイント 農研機構生物機能利用研究部門は株式会社カネカと共同で、コムギを使って、植物個体に遺伝子を直接導入する技術を開発しました。本手法は細胞培養や再分化が不要であり、これまでは遺伝子導入が難しかった様々なコムギ実用品種に適用可能です。今後本手法を用いて、ゲノム編集等によるコムギの品種改良が加速すると期待されます。 概要 地球規模の環境変動が続くなか、作物にはこれまでにない環境ストレス耐性が求められます。ゲノム編集など新たな技術を駆使して、従来育種では達成できないような形質を付与する必要性がますます高まっています。しかし、作物への遺伝子導入は依然として難しく、コムギ、オオムギ、ダイズ、トウモロコシなどでは、ある特定の品種にしか遺伝子導入が

プレスリリース (研究成果) DNAの違いから、芽生え段階でカンキツの様々な果実特性を高精度に予測 - カンキツ品種改良へのゲノミックセレクションの有効性を確認 - ポイント 大量のDNAマーカー1)情報から特性を予測する「ゲノミックセレクション2)」が、カンキツの品種改良に有用であることを明らかにしました。 ゲノミックセレクションの利用により、従来のDNAマーカー選抜では難しかった、果実の重さや色、果皮のむきやすさなどの重要な特性を、芽生えの段階で高い精度で予測できます。 ゲノミックセレクションは、消費者などの新たなニーズに応える、カンキツの品種改良の加速化・効率化に役立つと期待されます。 概要 近年、果樹の品種改良では、DNAの違いから特性を予測し個体を選抜する「DNAマーカー選抜」の利用が進んでいます。しかし、DNAマーカー選抜の利用は少数の遺伝子が関わる特性に限られており、果実重な

画像をクリックするとPDFが開きます カテゴリ 園芸・茶 技術紹介パンフレット タイトル 太陽光反射率の高い防草性に優れた白黒マルチシート 発行年月日 2017年4月 1日 概要

画像をクリックするとPDFが開きます カテゴリ 品種紹介パンフレット その他 タイトル 農研機構が開発した品種をご利用いただくために(2017年版) 発行年月日 2017年4月28日 概要

プレスリリース 農研機構と鳥取県との包括連携協定調印式を開催 - 地方創生に向け、農研機構「鳥取ナシ育種研究サイト」を設置 - ポイント 本年4月7日(金)に、農研機構は、地方創生に係る政府機関等地方移転の一環として、研究施設「鳥取ナシ育種研究サイト」を、鳥取県園芸試験場内に設置する予定です。 これに先立ち、農研機構と鳥取県は、3月22日(水)に、ナシの研究に関する包括連携協定を締結します。 今後、農研機構は本協定に基づき、新設される「鳥取ナシ育種研究サイト」において、鳥取県を含む西日本での産地適性が高いナシ新品種の育成に取り組む予定です。 概要 政府(まち・ひと・しごと創生本部)は、平成27年から、地方創生の一環として「政府関係機関地方移転」を進めてきました。この取組に対する鳥取県からの提案に農研機構が応じ、平成28年3月22日にまち・ひと・しごと創生本部が決定した「政府関係機関移転基本

※アーカイブの成果情報は、発表されてから年数が経っており、情報が古くなっております。 同一分野の研究については、なるべく新しい情報を検索ください。 要約 果樹園における単位面積(ha)あたり年間の養分収支は、窒素(45kg)、リン酸(159kg)、カリ(41kg)と見積もられる。窒素成分では、施肥(147kg)と有機物(38kg)からインプットされ、養分吸収(126kg)と脱窒(14kg)によりアウトプットされると推定できる。 キーワード:果樹、養分収支、窒素、リン酸、カリ 担当:果樹研・生理機能部・根圏機能研究室 連絡先:成果情報のお問い合わせ 区分:果樹(栽培) 分類:行政・参考 背景・ねらい 養分収支は単位面積あたり年間の施肥と有機物に由来する肥料成分のインプットから、収穫物(養分吸収量)、脱窒のアウトプットを差し引いて求められる。これは、環境負荷を低減した持続的農業へ発展させる技術

革新的技術開発・緊急展開事業について 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 生物系特定産業技術研究支援センター(生研支援センター)は、事業実施主体として、農林水産省の平成27年度補正予算、28年度補正予算及び29年度補正予算において措置された「革新的技術開発・緊急展開事業」を運営しています。 2022年10月12日 (AIプロ成果)『果樹園作業支援自動走行車のコンセプトモデル』が「第12回農業Week」に出展しました。(外部リンク:ヤマハ発動機株式会社) NEW! 2022年9月26日 (地域戦略プロジェクト成果)発育性向上遺伝子型を持つ改良型「みやざき地頭鶏」の鶏肉販売本格開始について NEW! 2022年6月1日 研究成果『露地野菜の集荷までのロボット化・自動化による省力体系の構築』の論文が2022年度システム制御情報学会の産業技術賞を受賞しました。 (外部リンク:開志専門職

※アーカイブの成果情報は、発表されてから年数が経っており、情報が古くなっております。 同一分野の研究については、なるべく新しい情報を検索ください。 要約 農業経営の法人化に伴う税制・社会保険の制度的変化の財務効果計測手法を提案するとともに,本手法を簡易に利用できるシステムを開発した。 担当:農業研究センター・経営管理部・経営設計研究室(中央農業総合研究センター・経営計画部・経営設計研究室) 連絡先: 0298-38-8414 部会名: 経営 専門: 経営 分類: 普及 背景・ねらい 意欲ある担い手が積極的な経営展開を図っていくためには,農業経営の法人化が重要となってきており,政策的にも推進されている。そこで,法人化を検 討する農業経営者の関心事である税制や社会保険料を中心に,法人化した場合の制度的変化がもたらす財務的影響を計測する手法及び表計算ソフトを用いたシス テムを開発した。 成果の内

ポイント トマトの甘さや収量を、DNA情報から高精度に予測する手法を開発しました。 この予測手法を応用したコンピューターシミュレーションから、甘くて収量も多いトマトの育成が可能なことが予測されました。 これらの手法を用いて、甘くて収量も多いトマト品種を、効率的かつ短期間に育成することが可能になります。 概要 甘いトマトは収量が少ない傾向があり、甘くて収量も多いトマト品種の育成は困難とされてきました。 今般、農研機構、国立大学法人東京大学、公益財団法人かずさDNA研究所は、DNA解析技術を利用した新たな品種育成法の研究に取り組み、DNA情報からトマトの甘さや収量を高精度に予測する手法を開発しました。 この予測手法を応用したコンピューターシミュレーションに基づき、戦略的に何度か個体の選抜と交配を繰り返すことにより、甘くて収量も多いトマト品種の育成が可能なことが予測されました。 研究内容の詳細は

画像をクリックするとPDFが開きます カテゴリ 技術紹介パンフレット 技術紹介パンフレット 農村・経営 タイトル 「おすそわけ袋」の活用 発行年月日 2015年9月 1日 概要 贈答用果物の直接販売を行う生産者のための新規顧客獲得方策 家計における贈答用果物の位置づけ リンゴ生産地の消費者行動 顧客拡大のプロセス 「おすそわけ袋」の導入 「おすそわけ袋」の作製費用 「おすそわけ袋」の評価と効果 「おすそわけ袋」の導入形態 むすび 付録 中央果実協会「国産果実需要適応型取引手法実証事業」への「おすそわけ袋」による応募について 参考資料: 「国産果実需要適応型取引手法実証事業」 案内

プレスリリース 「おすそわけ袋」の活用方法等をマニュアルとして公表 - 贈答用果物の顧客拡大プロセスに基づく新たな販売戦略 - ポイント 消費者への直接販売を行う果樹生産者にとって、消費者間で行われる贈答やおすそわけは、新規の顧客を獲得する大きなチャンスとなることが顧客拡大プロセスの分析から明らかになりました。 消費者への直接販売を行う果樹生産者が新規の顧客を獲得するためのツールとして「おすそわけ袋」を考案し、この度、活用方法等をとりまとめたマニュアル (冊子) を公表しました。 概要 農研機構は、「おすそわけ袋」 (写真1) を用いた贈答用果物の新たな販売戦略について、「『おすそわけ袋』の活用 -贈答用果物の直接販売を行う生産者のための新規顧客獲得方策- 」 (写真2) としてとりまとめ、公表しました。 贈答用リンゴの顧客拡大プロセスを分析したところ、贈答やおすそわけなど消費者間で行われ