「仕事が回らない」 厚労省が「キャリア官僚」募集 若手らの離職で：朝日新聞デジタル
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衰退が確定した国におけるプランB｜Taejun
経産省の「未来人材ビジョン」はとてもよく書けていて、日本の現状を突きつけるものだった。 https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220531001/20220531001-1.pdf 残念だけど、日本はすでに詰んでいて、今後も停滞が続くと個人的には思っている。僕がその見識を信頼する人たちも、大声では言わないけれども同じような意見だ。 なぜ詰んだといえるのか。いろいろな理由はあるけれども、一番深刻なのは高齢化と硬直的な人事制度だと思う。 社会に高齢層が増えることの一番の問題は「人は年をとると昔の自分より頑迷になる」という一般的事実に基づいている。これは高齢者攻撃の話ではなく、人間の脳は年齢とともに劣化するという事実の話だ。そして、人間はよほど自覚的でないと自分の脳の劣化には気づかない。より多くの頑迷な人が投票権を持っているので、政治は基本的にその人たちを
ぼくたちは謎の会社「ブルージャパン」について、まだ何も知らない～その資金、人脈、仕事とは
よもやま @kokkai_kengaku 立憲民主党が初めての衆院選に挑戦した17年に「ブルージャパン」に広告宣伝費などとして支払ったのは約1846万円だった。翌18年には約1億7015万円、19年には約3億8366万円が支払われていた。衆院選があった17年の支払額の20倍以上に跳ね上がっている。 facta.co.jp/article/202109… 2021-08-19 10:28:40 リンク FACTA ONLINE 立憲事務局のドン「秋元雅人」の火種 秋の政治決戦を控えた立憲民主党で新たな火種がくすぶり始めた。「立憲事務局のドン」と呼ばれる秋元雅... 13 users 39 犬飼淳 @jun21101016 抗議文「2020年春から約半年間にわたり大手広告会社や制作会社をはさむ形でCLPに番組制作費として1000万円以上の資金提供」と照合すると、問題の支出は添付画像の赤枠かな。
マイケル・サンデル「能力主義から離れ、仕事の尊厳について考えてほしい」 | 格差と分断を助長する「能力主義」
能力主義にはダークサイドがある ベトナム戦争真っただ中の1971年、2400人のカリフォルニアの学生を前にロナルド・レーガンとの討論に挑んだ18歳のマイケル・サンデルは、早くも敗北から教訓を得た。現在ハーバード大学で政治哲学を教えるサンデルは、そのときの様子をこう振り返る。 「私は高校時代に培った最高のディベートスタイルでレーガンに容赦なく質問を浴びせましたが、まるで暖簾に腕押しでした。レーガンはどんな質問も軽くかわし、ユーモアたっぷりに自分の見解を披露しつつも、長髪の若造に敬意を払うことを忘れませんでした。 そのときの経験から学んだのは、政治的なディベートは議論の中身で勝つことが主眼ではないということです。ディベートの核心はレトリックであり、耳を傾けることであり、人間的なレベルで相手とつながることなのです」 以来、その教訓がサンデルのディベート手法を形成している。サンデルはそのキャリアの
70歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画―政府（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は26日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。 70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、70歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
裁量労働制は、働かないおっさん対策にもなるはずなのに | 文春オンライン
人手不足も深刻化してくると、活況になるのは転職市場であります。 利益なき繁忙というか、景気回復の実感がこれと言ってない人にとっては、たいして手取りも増えない割に社会保障費だけはガッツリと取られる昨今は、嘆くしかない状況ではないかと思うんですよね。そういう人に限って高値でビットコイン買って暴落して売るに売れない状況になって、だから真面目に働いておけば損しないですんだのに、っていう局面に陥ってるみたいですね。ご愁傷様でーーす＾＾ ベンチャー企業までもがプロパー信仰する日本の病 まあ終身雇用なんて、そもそも日本の戦後には言うほど無かったわけですし、今では最初入った会社で定年まで勤め上げるなんて話はかなりの少数派になってきています。確かに一つの会社で最後まで、というのはある種の日本人の美徳みたいに言われ、中国の「二君に仕えず」みたいな武将忠誠度のような、転職を悪とする文化がずっと続いていたようにも
派遣会社にマージン率を電話で聞いてみた - ニャート
派遣会社にマージン率（取り分）を電話で聞いてみた みんなが大好き、ある派遣会社のHPを見ると、サイトをぐーっと下へスクロールして、一番下に小さく「労働派遣事業に関わる情報提供」の文字。 クリックすると、 労働者派遣法第２３条第５項及び同法施行規則第１８条の２第３項に基づく、労働者派遣事業に関わる情報提供につきましては、各派遣事業許可拠点において公開しておりますので、お問い合わせください。 と書いてある。どこに問い合わせればいいのかは書いていない。 「各派遣事業許可拠点において公開しております」と書いてあるんだから、電話すれば教えてくれるよね！ ということで、問い合わせ全般を受けつけるダイヤルに電話してみた。 わざわざ住んでいる市から離れた市に行き、公衆電話から電話。 「はい、○○会社○○支店でございます」 「お世話になります。あの、突然で申し訳ありませんが、御社のマージン率を教えていただき
【余白が怖い】残業代ゼロ法案を図示するとこうなる（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
残業代ゼロ法案＝過労死促進法案がいよいよ閣議決定され、統一地方選挙後にも審議入りする情勢です。 朝日／「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大 読売／労働時間でなく成果で…労基法改正案を閣議決定 ＮＨＫ／成果で報酬 労働基準法改正案を閣議決定 日経／岩盤規制改革、３法案を閣議決定 農協・雇用・特区 このことを伝えるマスコミ報道は、朝日新聞を除き、相変わらず「時間でなく成果」「脱時間給」などという言葉が溢れています。もう言い古されたことですが、現行の法定時間の内部で、最低賃金法を守りながらであれば、成果主義賃金とか、時間と切り離された賃金とか、そういうものはいくらでも可能です。というか月給制の賃金は最初から時間と賃金の関係が薄いので、２８日しかない２月でも、３１日まである７月でも、ゴールデンウィークがある５月でも、同額の賃金が支払われるのです。百歩譲っても、マスコミ報道で言うところの「
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公明・遠山氏、キャバクラに政治資金支出 ｜ 共同通信
異邦人さんのツイート: "共産党や立憲民主党といった5野党1会派が居なければ、失踪した外国人技能実習生が「より高い賃金を求めて」などという、実際にはなかった項目で失踪した扱いにされていた訳だし、7割が最低賃金以下で酷使されていた事実も明るみに出なかった。維新以外の野党、めちゃくちゃ仕事してる。"