市長が「土日祝日の行事には出席しません」働き方改革で｜NHK就活応援ニュースゼミ
「自らが手本となって働き方改革を進める」。福島県郡山市の品川市長は、4月1日から、土日祝日の行事への出席を、市が開催するものを除き、取りやめることにしました。 郡山市によりますと、品川市長は、去年4月からことし3月までの土日祝日の行事に、主催者として61回、来賓として253回出席していて、随行する秘書課の職員やドライバーの休日の確保が課題になっていました。 このため品川市長は、4月1日に働き方改革関連法が施行されるのにあわせ、市が開催する行事以外で土日祝日の出席をとりやめることを決めました。 代理として市の幹部も派遣せず、市長の名前で祝電を出す対応などを検討していて、郡山市は半年間程度続けた上で、関係者から意見を聞き、その後の対応を検討することにしています。 品川市長は「まずは行政の長が働き方改革の手本になるべきだと考えた。今後、自宅など職場以外の場所で仕事ができるテレワークの導入など、職
東京新聞:労働者保護も削除へ 野党反発「裁量制規制に必要」:政治(TOKYO Web)
加藤勝信厚生労働相は五日の参院予算委員会で、「働き方」関連法案から削除する裁量労働制の拡大に関し、労働者保護につながる規制強化策も削除する考えを示した。裁量労働制は現行でも不適切な運用が問題となっており、野党からは法案に規制強化策を盛り込むよう求める声が上がっている。 検討されていた規制強化策では、自分の裁量で仕事をすることが難しい新入社員らに適用させないよう要件として「勤続三年以上」を追加。裁量制で働く人が出退勤の時間を自由に決められることも明確にする内容を盛り込む予定だった。 さらに、裁量労働制が長時間労働につながりやすいとの指摘を踏まえ「健康確保措置」の充実も明記する方針だった。具体的には、（１）終業から始業までの時間の確保（インターバル規制）（２）労働時間が一定量を超えないようにするための措置（３）有給休暇の付与（４）健康診断の実施－のうち、一つ以上を行うよう企業側に義務付ける内容
いよいよ日本も終わりだなと感じる - 外資系金融マンの読書ブログ
この国もいよいよ佳境 産業から見る日本の変遷 私は歴史の専門家ではないので、大いに間違っている部分はあると思うが。 資源立国 18世紀ころまでは銀を中心とする資源の国だった。 資源を支払って文化や技術を輸入して成長したといえるだろう。 軍事国家 1900年前後は、国や正義のために戦う戦闘狂の国だった。 資源の力を失った国が必死に模索してたどり着いた道なのだろう。21世紀の感覚で戦争は悪だなどといっても仕方がない。 工場国家 敗戦後は、明確に工業国を目指した。 工業国といっても、当時の日本が目指したのは「オペレーショナル・エクセレンス」と呼ばれる工業化である。 生産プロセスの効率化・改善を得意とする工業国なので、要するにイノベーションの国ではなくインプルーブメントの国だった。 技術国家 1990年ころまでは自動車をはじめとする技術の国になった。 しばらく大きなイノベーションが起こらなかったた
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