岸信介はこうして「極刑」を免れた～明かされるGHQ尋問の真相（魚住 昭） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）
したたかな岸の供述 岸信介はなぜA級戦犯として起訴されなかったのか。その謎を解くカギを探して、GHQによる岸の第1回尋問調書（1946年3月7日付）を読み解く作業をつづけている。 この尋問があったときA級戦犯28人はまだ起訴されていない。つまり岸にも起訴される可能性が十分にあった。そうなれば最悪、極刑も覚悟しなければならぬ状況に置かれていた。 にもかかわらず「岸は快く、ためらうことなくしゃべった」と捜査官は記録している。 これにはちょっと驚いた。岸は言葉を濁して相手の不信を招くような真似をしていない。いざというとき肝が据わり、最適の対応ができる。そこに彼の真骨頂があるのかもしれない。 尋問の主なテーマは、岸が経営に携わった満州国の実情だった。岸は捜査官の問いにこう語っている。 「関東軍が満州の支配権を握っていて、われわれが何かやろうとすると、必ず関東軍の許可がいった。関東軍の意向を無視すれ
「岸信介を傘下に納めた」日米双方の思惑が築いた蜜月関係 （西日本新聞） - Yahoo!ニュース
憲法改正を目指し、対米自立を望んだ岸信介元首相は、首相に就任する前から米国の冷戦戦略に取り込まれていた―。そんな認識を示す文書を、日米外交に深く携わった元米国務次官補が残していた。孫の安倍晋三首相の政治姿勢にも強い影響を与えた岸氏だが、背景を探ると、もう一つの顔が浮かび上がった。 【同盟の姿】陸自、安保法先取りし砂漠で日米訓練 文書はワシントン近郊のジョージタウン大図書館にあった。戦前戦後に在日米大使館で勤務し、1960年の日米安保条約改定時には極東担当の国務次官補を務めたグラハム・パーソンズ氏の文書コレクション。パーソンズ氏は、退官後の80年代前半に書いたとみられる未刊行の自伝で、岸氏に関してこう語っていた。 「戦犯（容疑者）だった岸氏は50年代半ば、大使館のわれわれによって傘下に納まった。その後、（自民）党総裁になり、信頼に足る忠実な協力者となった」（「傘下に納まった」の原文は「cu
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