【国会議員に読ませたい敗戦秘話】原爆投下や東京大空襲は人道上許されぬジェノサイドだった…ＷＧＩＰの呪縛はいつまで続くのか？
１９４４年７月のサイパン陥落により、日本本土の大部分が、「超空の要塞」といわれるＢ２９爆撃機の攻撃圏に入った。日本軍の海空勢力の大半は失われており、これ以降は米軍による一方的な殺戮が繰り広げられることになる。 わけても４５年３月１０日未明の東京大空襲は、女性や子供を含む死者数推計１０万人超、被災家屋２６万戸超、罹災者１００万人超の大惨事となった。後の広島、長崎への原爆投下と並ぶジェノサイド（大量殺戮）であり、人道上許されない戦争犯罪だといえるが、国会議員の認識は甘い。 民主党の細野豪志政調会長は２０１５年３月１０日の記者会見で、東京大空襲について「国策の誤りを反映した結果だ」と述べた上で、ナチスのユダヤ人虐殺を引き合いにこう語った。 「ホロコーストを全体としてしっかりと総括しているのがドイツだ。わが国が先の戦争で自国民はもちろん、周辺諸国に対して大変な被害をもたらしたことについて真摯に反省
被害与えた周辺国との関係、日独で意識差 朝日新聞調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社は戦後７０年にあたり、敗戦国である日本とドイツで世論調査を実施し、戦争や戦後の歩みをめぐる意識を探った。戦争などで被害を与えた周辺国との関係が「うまくいっている」という人は、日本は４６％で、ドイツは９４％。謝罪を伝え続けることについては両国とも意見が割れているが、ドイツのほうが伝え続けることにより積極的だった。 日本での調査は３～４月に郵送、ドイツでは３月に電話で実施した。調査方法は異なるが、日本での調査項目の一部に相当する内容をドイツでも聞いた。 戦争などで被害を与えた周辺国と今、どの程度うまくいっていると思うかを聞いた。日本は「大いにうまくいっている」は１％に過ぎず、「ある程度うまくいっている」は４５％。ドイツは「大いに」が３９％、「ある程度」が５５％。 被害を与えた国や人々に謝罪や償いを十分にしてきたと思うかを尋ねると、日本は「十分にしてきた」が５７％で「まだ不十分だ」の２
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