維新・足立氏が野党共闘巡り「破防法」言及 議場は騒然：朝日新聞デジタル
日本維新の会の足立康史氏が２日未明の衆院本会議で「破防法（破壊活動防止法）の監視対象と連携する政党がまっとうな政党を標榜（ひょうぼう）するのはおかしいと考えているし、そう思う国民は少なくない」と発言した。共産党と立憲民主党など野党の共闘を批判する文脈の中での発言で、一時、場内が騒然となった。 足立氏は政府提出の地方税法改正案などに対する討論の中で破防法に言及した。安倍内閣は２０１６年３月２２日、国会議員の質問主意書に対し、共産党を「現在においても、破防法に基づく調査対象団体である」と指摘する答弁書を閣議決定し、共産党が猛反発した経緯がある。 維新の馬場伸幸幹事長は２日、足立氏の発言について「事実であり何ら間違ったことは言っていない」と記者団に述べた。一方、共産党の小池晃書記局長は２日、朝日新聞の取材に、「（政府が）破防法に基づいて（共産党を）調査してきたことは事実だが、暴力破壊活動の恐れは
長谷川豊の「自業自得の透析患者を殺せ」という主張に変化なし。「8割の女はハエ」「60歳以上は選挙権剥奪」発言も (2017年10月14日) - エキサイトニュース
東京都知事・小池百合子氏が代表を務める希望の党の結成、民進党の希望の党合流、立憲民主党の立党……政局は日々めまぐるしく変化している。 そうした中、日本維新の党からの公認を受け、千葉1区から出馬した元フジビテレビアナウンサーの長谷川豊氏がウェブの一部で話題となっている。おそらく多くの読者は周知のことだろうと思うが、国会議員を決める需要な選挙を前に、改めて振り返っておきたい。 何より記憶に残っているのは、2016年9月19日付に掲載された「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ！！」というタイトルのブログ記事と、その後の騒動だろう（該当記事はその後、「医者の言うことを何年も無視し続けて自業自得で人工透析になった患者の費用まで全額国負担でなければいけないのか？今のシステムは日本を亡ぼすだけだ！！」に改題されている）。 公
長谷川豊と維新の会を焼き殺さねば日本が滅亡する - 狐の王国
タイトルは表現の問題です。 日本維新の会 衆院選で長谷川豊氏を擁立へというニュースが流れ込んできてかなり驚いてる。長谷川豊氏といえば透析患者「殺せ」とブログで発言したことで物議をかもしたのだが、あくまでこれを「表現の問題」と捉えてる人が多いことにだ。 長谷川さんが、ブログで伝えたかったのは、健康であるための自己管理の重要性と増え続けつ医療費によって、国民皆保険制度の破綻を回避する事にありましたが、表現が不適切であり多くの人を傷つけました。人間誰しも間違いあります。維新の会は間違いを反省し再チャレンジする人は認めて参ります。— 松井一郎 (@gogoichiro) 2017年2月5日 だが決してこれは表現の問題などではないし、長谷川豊氏は「間違いを反省」どころか何が間違いかも認識してはおられないのである。表現の問題でなければなんの問題だったのか。問題点は2つだ。 数字をろくにみてないこと 健
「大阪市が解体されたとしても、住民に不利益があるのか？」 イギリス総選挙の結果から大阪の住民投票を考えてみた。（髙橋 洋一） @gendai_biz
「大阪市が解体されたとしても、住民に不利益があるのか？」 イギリス総選挙の結果から大阪の住民投票を考えてみた。 ７日、イギリスで５年に１度の総選挙が行われた。イギリスは、庶民院（定数650）と貴族院（定数760）の二院制であるが、選挙があるのは庶民院だけである。貴族院は、終身・任命制である。法案について庶民院が貴族院に優越する。 与党・保守党は、事前の予測に反し、331議席と単独で庶民院の過半数を獲得した。労働党は議席を減らし、232議席。こうした中、スコットランドの独立を目指すスコットランド民族党は56議席と大きく躍進した。 「EUからの離脱」を国民投票にかけることに 選挙戦はいろいろな争点があったが、「二つの離脱」が今後のポイントである。 一つ目は、保守党が勝利したので、2017年末までに「イギリスのＥＵからの離脱」の賛否を問う国民投票が行われることになるだろう。 もう一つ、注目される
住民投票間近 大阪都構想は、大都市から始める国の再生戦略だ：日経ビジネスオンライン
大阪は日本第2の都市であり、西日本の首都ともいわれる存在だ。ところがこの40年ほどの間に衰退し、生活保護受給率でも犯罪発生率でも全国ワーストワンに堕ちた。市役所も府庁も事実上財政破たんし、全国のお荷物と化してしまった。 大阪の衰退の原因は、産業構造の転換の遅れや新幹線によるストロー現象などいろいろある。しかし90年代に府と市が無駄な二重投資を繰り返したこと、府と市が対立し、協力して事業を行わないこと（松井・橋下体制でようやく是正）、そして市役所に自ら改革する能力がないこと（後述する）が大きい。 「政令指定都市業界」の解体が始まる 都構想が目指す大阪市役所の分割と民営化、そして大阪都への再編は、大阪のローカルな事件にとどまらない。「国鉄」、「郵政」に次いで全国に20もある「政令指定都市」という巨大で非効率な公共事業体が“分割民営化”される大改革の始まりを意味する。 国鉄も郵政も戦後しばらくは
橋下共同代表が辞意 維新の党 - 日本経済新聞
維新の党の橋下徹共同代表が辞任する意向を党幹部に伝えたことが23日午前分かった。大阪都構想の実現に向け、来年4月の統一地方選への対応に専念する狙いがある。松井一郎幹事長も辞意を漏らしている。執行部内では、橋下、松井両氏が来年4月までの期限付きでそれぞれ共
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