子どもを産むと年収が7割も減る…世界が反面教師にする日本の｢子育て罰｣のあまりに厳しい現状 ｢日本のようになってはいけない｣と思われている
30年以上も少子化対策をやっているのに効果なし 年明けに岸田首相が「異次元の少子化対策をやる」とぶち上げて以降、議論が沸騰している。首相だけでなく、与党幹部が発言するたびに、そのズレっぷりが子育て世代や若い世代の怒りを買っている。 出生率が大きな議論になり始めたのは1989年に1.57になってからだ。当時は1.57ショックという言葉まで生まれ、1992年に出された「国民生活白書」のタイトルが「少子社会の到来〜その影響と対策」と名付けられて以降、少子化という言葉は広がった。 だが、それから30年余り。数々の少子化対策と銘打った政策が手を変え品を変え試されてきたが、効果を上げているとは言えない。 30年にわたり少子化問題を研究してきた中央大学の山田昌弘教授は著書『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？ 結婚・出産が回避される本当の理由』（光文社新書）の中で、欧米の研究者やジャーナリストからよく、
【こども家庭庁】家庭再建を軸にした子供政策を
世界思想１月号を刊行しました。今号の特集は「2022 日本の針路 衆院選が示したもの」です。 ここでは特集記事の一部 【家庭再建を軸にした子供政策を】 についてご紹介します。 ▶ 月刊誌「世界思想」のお問い合わせ・購読はこちらへ 心有る議員・有識者の尽力によって、子ども政策を一元化するために新しく作る組織の名称が「こども庁」から「こども家庭庁」になりました。本記事は「こども家庭庁」になる以前の「こども庁」という名称で設置を進めていた時点に執筆した記事となっていますが、子供を巡る政策に「家庭」の文字が入る重要性を訴える内容となっています。このことを踏まえて、ぜひご一読ください。 今回の衆院選では、当初、選択的夫婦別姓や同性婚に対する姿勢が大きな争点の一つとされていた。 しかし、ＮＮＮの出口調査を見ると、これら「ジェンダー平等」に関わるアジェンダが、それほど大きな関心事ではないことが明らかにな
自民党会合で「こども庁」から「こども家庭庁」へ 「こども庁」派の山田太郎参院議員「まだ諦めません」 | 東スポWEB
政府は１５日、２０２３年度につくる子ども政策を一元的に担う新組織名を当初予定した「こども庁」から「こども家庭庁」に変更する意向を示した。 自民党、公明党には名称や所管業務などの基本方針案を提示。しかし自民党の会合では紛糾の末に了承された。名称変更の背景に何があったのか。 政府が今月初旬、与党に示した当初の方針案では「こども庁」だった。こども庁とは、子どもを社会の真ん中に位置づけて新しく創設する組織。その特徴は複数の省庁にまたがる子どもの課題を一元化し解決し、首相直轄機関として司令塔を目指すというものだ。 自民党内で、こども庁創設に向けて自見はな子参院議員と議連を立ち上げた山田太郎参院議員は「虐待や事故で両親を失い家庭がない子、逆に子どもがいない家庭、家庭前提では傷つく人たちがいる配慮、幼き子も読めるように平仮名『こども庁』としてきた」と話した上で、今後の意気込みをこう示した。 「私は会合に
10万円給付、クーポンは「三方損」 全額現金にした自治体の言い分：朝日新聞デジタル
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コロナ対策で子どもに1人1万円給付へ ｜ 共同通信
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急経済対策の原案が5日、判明した。1兆円の感染症対策予備費を創設するとともに、児童手当を受給する子育て世帯に子ども1人1万円を給付する。
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子ども新組織の名称「こども家庭庁」に変更 ｜ 共同通信
